農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成26年6月16日発行 第3038号  
     
   
     
   
  農機など強み活かす/農林水産省がグローバル・フードバリューチェーン戦略策定  
     
  農林水産省はこのほど、省内に設置したグローバル・フードバリューチェーン戦略検討会において、「グローバル・フードバリューチェーン戦略」を策定した。我が国の食産業には、産業展開、ICT(情報通信技術)、省エネ・環境技術、植物工場等の高度な生産・製造・流通技術、コールドチェーン、POS(販売時点情報管理)、コンビニ等の先進性・利便性の高い流通システムなどの「強み」があることから、この「強み」を活かし急速に拡大する世界の食市場を取り込み、我が国の食産業の成長を達成していくことを狙いとしている。  
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  KSAS対応のトラクタを発表、マルチ対応にんじん収穫機も/クボタ  
     
  クボタは、ICTを活用した営農・サービス支援システム「クボタスマートアグリシステム(KSAS)」対応の農業機械として、コンバインと田植機(6月発売)を発表したが、続いてトラクタを発表、9月1日より発売を開始する。好評のニュースーパーシナジーシリーズをフルモデルチェンジした「レクシアシリーズ」(77〜97馬力6型式)で、3次排ガス規制に適合する最新ディーゼルエンジンを搭載、ゆとりのワイドキャビンを備えている。また関連商品として、人参収穫と同時にマルチはぎとりが行え、切断面の安定処理で品質を確保できる「マルチ対応にんじん収穫機」を発表した。  
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  多用途フルカラー光選別機2機種を発売/サタケ  
     
  サタケはこのほど、農産物や食品、工業製品など幅広い原料に対応する多用途フルカラー光選別機「BELTUZA(ベルトゥーザ)」と「ピカ選α(アルファ)」を開発、新発売したことを明らかにした。「BELTUZA」は主に食品工場向けとして開発した高機能モデル、初年度販売目標は20台。一方、「ピカ選α」は、主に農業生産地向けとして開発したシンプル、安価な光選別機。国内外同一仕様で供給し、国内外合わせて初年度1000台の販売目標を設定している。新製品2機種はいずれも10月からの出荷予定。  
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  マジックパスタを一新、新たに「きのこのパスタ」も/サタケ  
     
  サタケは、お湯を入れて3分で食べられる、簡単調理の本格パスタ「マジックパスタ」シリーズをリニューアルし7月1日より発売する。今回のリニューアルでは、具材の小袋包装を廃止し、スプーン・脱酸素材を取り出してお湯を入れるだけで、より手軽に調理できるようにした。また、デミグラス風味の「きのこのパスタ」が新たに登場し「カルボナーラ」、「ペペロンチーノ」と合わせて3種類のラインアップとなった。  
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  新型ドラッピーを3型式発表/静岡製機  
     
  静岡製機は10日、2014国際食品工業展(FOOMA JAPAN)が開催された東京ビッグサイトの会議棟において記者会見を行い、創業100周年を記念した新製品の第一弾として、中・大型の食品乾燥機“ドラッピー”「DSKシリーズ」3型式(DSK-10、同-20、同-30)5タイプ(単相・三相)を発表。新製品は、従来比150%のハイパワーシーズヒーターを搭載。また、乾燥温度・乾燥時間・吸気調節が、それぞれ5段階で自動切替ができるなど、初心者からプロまで“手軽”で“簡単”“便利”な機能を搭載。食品乾燥機のフラッグシップとなる製品として位置づけ、6月より受注を開始する。  
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  個人向け粗選機を発売/金子農機  
     
  金子農機は5月31日、本社で記者会見し、このほど粗選機「ワラゴミハンター」2機種を開発、4月1日から受注を開始した、と発表した。同機は、乾燥調製作業前に、籾以外のワラごみ、夾雑物を除去するもので、これにより、1.乾燥仕上がり時間を短縮できる=省エネ、低燃費、2.乾燥ムラをなくす=品質向上、3.乾燥作業の後工程(籾すり)がスムーズになる=作業全体の最適化ができるようになる。処理能力は毎時10t。メーカー希望小売価格はいずれも200万円を切る安価タイプにした。  
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  フレコンメイトなど発表/タイガーカワシマ  
     
  タイガーカワシマは5月30日、本社において記者会見を行い、今春より本格的な発売を開始した、天井高さ3mの作業現場にも設置できるフレコン自動計量機“フレコンメイト”「FS-1200」、5、6インチの籾すり機に対応した自動選別計量機“イエローパックメイト”「CRV-E45B」、汎用型温湯処理機“湯芽工房マルチタイプ”「YS-501M」、小型食品洗浄機“アクアウォッシュ・キューブ”「TWS-115」を発表。併せて、昨年「FS-1200」を導入した板倉町の稲作専業農家を訪問、導入経緯、作業状況などの説明を行った。  
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  バッテリー運搬車発売/オギハラ工業  
     
  オギハラ工業はこのほど、バッテリー運搬車(型式はODW-180)を新発売した。最大積載量180kg、連続走行時間3時間で、「りんごやブドウ等果物の運搬に最適」としている。バッテリー搭載運搬車は同社として初。主な特徴は、1.速度調整がダイヤル式でスタート時のガタツキがなく果物に優しい、2.安心、安全性重視の非常停止式スイッチの採用、3.電磁式クラッチの採用により方向転換の操作が楽、4.過積載防止スイッチを採用、5.連続走行が3時間で作業効率もアップ、5.作業者に合わせたハンドル調整が可能、7.作業目的によりオプションとして3輪タイプ、2段タイプの枠の取り付けも可能―など。  
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  伸縮式マルチ立鎌を本格発売/フジ鋼業  
     
  「鬼の爪」ブランドのチップソーで著名なフジ鋼業は腰をかがめなくても立ったままの楽な姿勢で草刈り作業ができるマルチタイプの伸縮式立鎌「鬼の爪らくらく立鎌」をこのほど本格発売し、順調な滑り出しを見せている。柄の長さを状況に応じて自在に伸縮できる便利な構造も人気要因のようだ。鎌を使った従来の草刈りは、かがんだ姿勢のままでの長時間作業でかなりの肉体疲労を強いられていたが、新製品は立った状態での草刈りを可能にし長時間でも快適に効率よく作業できるようにした。重さも約650gと非常に軽く、女性や高齢者にも扱いやすい。  
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  角度可変式の電気柵支柱「フェンスポール」発売/エスケー電気工業  
     
  エスケー電気工業は新設、既設を問わず獣害対策のフェンスやネットに取り付けられる角度可変式電気柵支柱「D(ディ),フェンスポール」の発売を4月から開始した。設置条件や対象動物に応じて支柱の角度を、使用者の任意で直立、傾斜、水平に移動できる電気柵支柱の製品化は業界初(特許申請中)。サル対策には、特に効果の高い傾斜(忍び返し)にする。支柱を傾斜させると道路や隣の敷地にはみ出たり、前面が上り傾斜の所では直立にする。フェンスやネットをよじ登る小動物に対して支柱を水平にするなど、自在に角度を変更できる。  
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  斜め置きで楽に箱詰めできるアルミ製作業台「楽詰(らくづめ)」を発売/カムサー  
     
  カムサーは畑で収穫したキャベツや白菜、レタスなどの野菜を楽に箱詰めできるアルミ製作業台「楽詰(らくづめ)」を発売した。段ボール箱やプラスチック製コンテナ箱を水平にも斜めにも置けるため箱入れの作業効率が上がり身体負担を大幅に減らせる。新製品「楽詰」は、車輪付きの運搬台車タイプ(本体の重さ約20kg)と車輪のない据え置きタイプ(標準型は重さ4.5kg前後)がある。荷台を構成する縦長の3本の梁のうちの、真ん中の梁を左右の縦梁より低くして、左右どちら側にも傾けて置ける仕組み。箱は水平にも置けるため詰め終えた箱や空き箱を積み重ねたりでき、荷台高さの調整機能もある。  
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  三菱農機の新社長に鳥取氏、25年度売上げは412億円  
     
  三菱農機は5月30日開催の取締役会で平成25年度の決算(単独ベース)を確定するとともに、6月27日開催予定の同社定時株主総会終了後の新執行体制を内定した。25年度の売上高は411億9000万円で、前年度に比べ58億4700万円(16.5%)の増収となった。損益面は公表しないが、経常損益、営業損益とも黒字を確保した。役員人事では新社長に三菱重工業OBの鳥取勝美氏、また副社長に久野貴敬常務、常務に梅木義孝氏(現リョーノーファクトリー社長)がそれぞれ就任、島崎社長は顧問に就任する。  
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  山本製作所が環境大臣賞「地域環境保全功労者表彰」を受賞  
     
  山本製作所は11日、地域環境保全活動の功績が認められ、グランドアーク半蔵門において環境大臣賞「地域環境保全功労者表彰」を受賞した。同社が「地域環境保全功労者表彰」を受賞したのは、環境関連製品の開発・販売、ゼロエミッションを推進。その功績が評価され平成22年・山形県環境保全推進賞、山形県知事賞(山形県環境保全協議会主催)を受賞したことや、木質ペレットストーブが「山形エクセレントデザイン2011」の「エクセレント賞」を受賞したことなどによる。  
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  サタケに「優秀子育て応援企業賞」  
     
  サタケは、5月31日に松本市(長野県)で開催された「子育て同盟サミットinながの」の子育て応援企業表彰において「優秀子育て応援企業賞」を受賞した。子育て応援企業表彰制度の第1回となる今回の表彰では、1社に最優秀子育て応援企業賞、2社に優秀子育て応援企業賞、8社に子育て応援企業賞が授与され、サタケは優秀子育て応援企業賞に輝いたもので、同社の社内保育室の設置や子供に対する家族手当の充実、男性社員の育児休暇取得の推進など、ユニークでチャレンジ精神のある積極的な取り組みが高く評価された。  
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  環境省のキャンペーンに参加/田中産業  
     
  田中産業は、落ち葉等を堆肥化する簡易堆肥器「タヒロン」や家庭用小形「ニューガーデンバッグ供廚良甬擲萋阿鯆未犬董環境保護と持続可能な地域社会づくりに寄与していることが評価され、今年2月、「とよなかエコ市民賞」(とよなか市民環境会議会長・浅利敬一郎豊中市長)を受賞したが、このほど環境省が地球温暖化対策を強化するため、新たに活動を開始したキャンペーン「Fun to Share(ファントゥーシェア)」に参加、賛同企業としてロゴマークを使用していくことを明らかにした。  
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  STIHLグループの売上高4081億円、カーボンチェンソー公開/スチール  
     
  スチールはこのほど、4月29日、ドイツ・ヴァイブリンゲンでの記者会見で発表したSTIHLグループの売上高と、世界初の電子燃料インジェクション搭載超最軽量カーボンチェンソーの概要を明らかにした。それによると、STIHLグループの2013年連結売上高は、28億1400万ユーロ(約4081億円)となり、前年同期比1.4%の増加となった。同時に発表された、世界初の超軽量カーボンチェンソーは、出力が5.4kW、質量が6kg、同じ出力のSTIHL・MS661C-Mより20%(1.4kg)軽量化を図った。また、電子燃料インジェクションシステムをチェンソーに初めて採用。優れた運転性能と加速性を実現。点火のタイミングを常に最適にコントロールする。  
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  業務用の薪割機を拡販/西川建設  
     
  西川建設は、土佐生まれの高性能薪割機「TOSAMAKI TND-1255E」の拡販に力を入れている。同機は、主にボイラー設備を備えた施設向け業務用としてアピールしているもので、600〜1200mmの長さの薪が求められるニーズに対応、特許を取得している油圧ユニットで、最大寸法となる1200mmの丸太も確実に押し割り、使用ボイラーのサイズに応じた長尺の薪を効率よく簡単に生み出していく。ポイントは、1.レバー操作1つで、薪割斧の前・後進を簡単操作、2.作業環境に合わせてパワーラインの種類がオーダーでき、電動モータタイプの同機のほか、エンジンタイプも用意、3.引き割り木材の最大径は500mmまで可能―など。  
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  新社長に寺西氏/カワサキモータースジャパン  
     
  カワサキ汎用エンジンの総発売元・カワサキモータースジャパンは5月30日、株主総会ならびに取締役会を開催、役員改選を行い、代表取締役社長の浅野剛氏が退任、後任の代表取締役社長に寺西猛(てらにし たけし)氏を選任した。浅野氏は4月1日より川崎重工業執行役員モーターサイクル&エンジンカンパニー営業本部長に就任しており、川崎モータースジャパンの代表取締役社長を兼務していたが、30日付をもって退任、兼職から解かれた。寺西新社長は、1957年5月生まれの57歳。2010年4月川崎重工業理事、14年4月カワサキモータースジャパン(KMJ・日本)出向・同社常勤顧問就任、14年6月KMJ社長就任。  
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  サービス一括管理の新システムを全国展開/ケルヒャージャパン  
     
  ケルヒャージャパンはこのほど、業務用製品のサービス対応を本社で一括管理する「セントラルディスパッチシステム」について、6月に全国すべての地域で対応可能になると公表した。これは、業務用製品の修理や技術的な問い合わせを本社の専用コールセンターで受け、修理日時調整、見積書作成を担当するなどの一元管理を進める効率的なシステムで、この16日から九州エリアでスタートすることにより、全国すべての地域における展開が完了する。同社が2020年に向けた中期戦略キーワード「カスタマーセントリック」(お客様中心)に基づくサービス提供を一層進めることになる。  
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  攻めの農業実現へ技術実証/生研センター  
     
  生研センターは5、6の両日、都内のTKP大手町ビジネスセンターで「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業(うち産学の英知を結集した革新的な技術体系の確立)」の研究計画発表会を開催した。同事業は平成25年度補正予算で措置されたもので、産学の英知を結集し、様々な先端技術を基に革新的な技術体系を組み立て、現場での省力化・効率化などを実現する実証研究を行うもの。期間は2年間で、東日本大震災の被災3県を除く全国で実証を行う。生研センターではその公募を行い、その中から64を選定した。ICTの活用など農機関連の実証が多く採用された。  
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  全農機商連の参事に田中氏就任  
     
  全農機商連(高橋豊会長)の参事に6月1日付で田中宏樹氏が就任した。田中氏は、前職が農林水産省中国四国農政局経営・事業支援部次長で、この3月に退職。昭和30年生まれ、59歳。京都大学農学部林産工学科卒業。昭和54年に農林水産省に入省。FAOローマ本部勤務や食糧庁業務課課長補佐、東北農政局農産課長、北陸農政局福井農政事務所長などを歴任してきた。  
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  7月にGPEC/施設園芸協が総会  
     
  日本施設園芸協会(篠原温会長)は3日、都内のKKRホテル東京において平成26年度定時総会を開催し、25年度事業報告及び決算、26年度事業計画及び予算、役員の選任などについて審議し、全て事務局の原案通り承認した。任期満了に伴う役員改選においては、篠原会長及び林真紀夫常務理事が再任された。26年度事業としては、7月23〜25の3日間、東京ビッグサイトで「施設園芸・植物工場展2014(GPEC)」を開催。「活かそう日本の技術力! ここまで来た!理想の栽培環境づくり」をスローガンに、183社が363小間を出展するほか、農林水産省による「次世代施設園芸セミナー」や海外5カ国の専門家によるセミナーなども実施する。  
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  新代表に田澤氏/農電協が第1回総会  
     
  農業電化協会は5月30日、東京ガーデンパレスで、平成25年度農業電化推進コンクールの表彰式並びに第1回社員総会を開催した。同会は今年4月1日から一般社団法人として新たにスタートしており、今回の総会は新体制に移行し1回目となる。議事の中、役員選任では7人の理事、2人の監事を選出、代表理事には田澤信二氏(植物工場普及振興会・名誉会長、岩崎電気技術本部光応用技術開発課・主席研究員)が就任した。26年度の事業計画では、調査研究、広報出版活動などを従来同様実施していくのに加え、新法人のスタートを記念して10月3日に東大弥生講堂でシンポジウムを開催することを決めた。  
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  千田清掃の取組みなど、BDFの話題提供/バイオディーゼル推進協総会  
     
  全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会は5日、都内の馬事畜産会館で、第9回総会ならびに講演会を行い、バイオディーゼル燃料関連の話題提供を行った。話題提供は、全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会表彰記念講演として、千田清掃のバイオディーゼル燃料を中心としたこれまでの取り組みについて、千田清掃の千田信良社長が話した。事業者からの話題提供は、「バイオディーゼル燃料を用いたガスタービン燃焼器試験」について、宇宙航空研究開発機構(JAXA)航空本部の藤原仁志氏が、100%BDFと軽油を用いてガスタービンの燃焼器試験を行い、排気ガスへの影響調査結果について報告した。  
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  安定兼業市場から担い手中心に変化する北陸農機市場  
     
  大豆・麦の補助事業、消費税増税前や排ガス規制前の駆け込み需要など“トリプル特需”に沸いた3月までの北陸3県市場。4月に入ってからの反動減は折り込み済みながら、安定兼業市場から一気に大規模・担い手市場へと移行する過渡期にあり、先行きへの不安は隠せない。新市場に対応した取り組みが求められる中、厳しさをバネに、より進化した形態へと体質改善を行いつつ、活路を切り拓いていこうとする福井・石川・富山の各県市場の現況をレポートする。  
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  野菜・畑作関連機器で、加工・業務用の国産シェア向上へ  
     
  国内野菜需要の半数以上を加工・業務用が占めている現状を受け、国は加工・業務用需要における国産野菜のシェア拡大に向けて積極的に支援を行っている。加工・業務用野菜増産対策では、ニュービジネス育成・強化支援事業に26年度予算で7億600万円の内数を充て、加工・業務用野菜の生産を加速化するための新技術・機械化の導入等について支援。また、産地と実需者との交流会も積極的に行い、国内での取引を促している。こうした状況の中、全国の野菜産地でも機械化による効率生産等の取り組みが進められている。国や関係団体による国産野菜の生産・消費支援の取り組みや畑作・野菜作の現状などをみる。  
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  益本氏(クボタ会長兼社長)急逝  
     
  クボタ代表取締役会長兼社長の益本康男(ますもと やすお)氏が死去した。3日から都内で開かれていた社外の会合に出るため東京に出張。4日朝、宿泊先のホテルで亡くなっているのが確認された。67歳だった。遺族の意向により、通夜ならびに告別式については、近親者のみにて執り行った。お別れの会については後日、執り行う予定。故益本康男氏は昭和46年京都大学工学部卒後、同年久保田鉄工(現クボタ)に入社。23年1月に代表取締役会長。グローバル化への取り組みを加速。とりわけ拡大するアジア農機市場に矢継早に生産・販売拠点を開設、積極的な進出を果たしシェアを高めた。世界のクボタとして売上高2兆円を目指し、更なる飛躍を行おうという矢先だった。  
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