農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成26年6月30日発行　第3040号




	活力創造プランを改訂、スマート農業を推進

	政府の農林水産業・地域の活力創造本部は24日、農林水産業・地域の活力創造プランの改訂を了承した。改訂プランでは、政策の展開方向として新たに「ロボット技術やICTを活用したスマート農業の推進」の文言が盛り込まれ、スマート農業が農政の重要施策として改めて位置づけられた。また、地理的表示（GI）保護制度に注目し、その導入により地域ブランド化を推進することとした。農協改革については、単位農協は、生産資材等について、全農・経済連と他の調達先を徹底比較して、最も有利なところから調達することを明示した。5年間を農業協同組合改革集中推進期間とした。
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	攻めの農業を展開／政府が成長戦略を改訂

	政府は24日、第6回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2014」（（骨太の方針）および「「日本再興戦略」の改訂（成長戦略）を了承した。成長戦略では、改革に向けての10の挑戦のひとつに、新たな成長エンジンと地域の支え手となる産業の育成の一環として「攻めの農林水産業の展開」が盛り込まれ、1.農業委員会・農業生産法人・農業協同組合の一体的改革、2.酪農の流通チャネル多様化、3.国内外とのバリューチェーンの連結（6次産業化、輸出の促進）などが示された。
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	国産野菜の課題を共有／農林水産省が加工・業務用野菜流通セミナー

	農林水産省は20日、中央合同庁舎4号館において、加工・業務用における国産野菜の振興に向けて課題を共有する目的で「加工・業務用野菜流通セミナー」を開催した。セミナーでは、東京聖栄大学教授・藤島廣二氏の「国産野菜の特徴と加工・業務需要への対応課題」、農林水産政策研究所上席主任研究官・小林茂典氏の「加工・業務用野菜をめぐる情勢と展望」、彩喜・木村幸雄氏の「加工・業務用契約栽培及び取引の変化」、東京デリカフーズ㈱・有井雅幸氏の「加工・業務用野菜の取組について」などの講演と、農林水産省による加工・業務用野菜の課題についての説明が行われた。
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	26年度の新製品10シリーズ21型式を発表／クボタ

	クボタは26日、堺SSで記者会見を行い、平成26年夏の新製品「10シリーズ21型式」を発表した。新製品は、1.規模拡大への対応、2.低コストへの対応、3.高齢化が進む農業への対応―という3つの課題に応えたもので、1.ではトラクタ「スラッガー」、コンバイン「ダイナマックスレボ」、インプルメント「グレイタスローダ」を、2.ではコンバイン「エアロスターワールド」、トラクタ「未来へつなごう！元氣農業キャンペーンスペシャル機」を、3.では田植機「ラクエルアルファライト」、ミニ耕うん機「菜レント」を発表、「農業経営の選択の幅を広げてもらう新たなパートナー」として提供していく。
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	トラクタ、田植機に90周年特別機／井関農機

	井関農機が先に26年度下期新商品として発表した16品目33型式の新商品を順次紹介する。トラクタTH255（90周年スペシャル機）の主な特徴は、1.黒基調の操作席、エンジンサイドカバーとフェンダの特別カラーリングオーナメント、白いホイールを採用し、高級あるイメージに一新、2.フロアゴムマウントを設置、振動を低減、3.耕うん時の旋回はハンドルを回してフィンガップエバーを下げるだけ超低速付き多段変速ミッション搭載。田植機PQZ3シリーズ（90周年スペシャル機）は、1.充実装備でお値打ち価格。2.さなえ苗レール、さなえZロータ採用、3.セルスタートエンジン、4.疎植株間標準装備。
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	パックご飯「GABA楽メシ」を新発売／サタケ

	サタケは、GABAライスを使用し電子レンジで1分30秒加熱するだけで食べられるパックご飯「GABA学メシ」を7月1日より新発売する。同社のオンラインショップやおむすびのGABAそごう広島店（広島市）をはじめ、取扱店舗へ順次出荷を開始していく。今回、「楽メシ」をリニューアルし「GABA楽メシ」として新発売に踏み切ったもの。新商品は、原料米にGABAライスを使用しており、栄養成分GABAを豊富に含むご飯を手軽に食べることができる。味付けは、「カレーピラフ」、「炊き込みご飯」、「ちらし寿司」の3種類で、いずれも簡単に調理できる。
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	アルミ製ブリッジやアルラックの新型／昭和ブリッジ販売が27年度販売店会議開き発表

	昭和ブリッジ販売は25日、掛川グランドホテル及び同社大池工場において、来春に向けての「平成27年度販売店会議並び安全研修会」を開催するとともに、新型アルミブリッジ「SHAシリーズ」、アルミ製苗箱収納棚“アルラック”の新型「ARシリーズ」（パレット付き）と「NCシリーズ」（斜め収納）、アルミ製折りたたみ式リヤカー「SMC-1DX」、さらに、自転車で牽引できるコンパクトなリヤカー「同-10C」など多数を発表、本格的な発売を開始する。席上、内山社長は「農業は今、大きく変革しているが、日本の農家はその動きに負けず、大きな力を付けると確信している」と力強く述べ、拡販を訴えた。
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	世界発のバッテリーカットオフソー／スチールが関東グランドフェアに出展

	スチールは、7月4、5の両日、幕張メッセで開催される関東グランドフェア2014に世界初のバッテリーカットオフソー「STIHL・TSA230」を出展する。同機は、電源・燃料を必要としないカットオフソー。屋内外を問わず、すべての建設現場で活用できる。質量は3.9kg（バッテリー・ブレード別）と軽量で、230mmのブレードを装備。一般的な鉄、ステンレス鋼やアルミだけでなく、陶磁器タイル、天然石、中庭のコンクリート板などの切断も行える。切断時に発生する粉塵を抑えるために、バキュームや給水装置の接続が可能のため、作業環境に配慮が必要な場所でも使用できる。
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	ブルーベリー用の収穫運搬車を開発／マツモト

	マツモトはこのほど、群馬県農業技術センターと共同でブルーベリー用の収穫運搬車“ベリーナイス号”「MVN-1型」を開発、本格的な発売を開始した。同機は、摘み取ったブルーベリーを上合状のホッパ（透明なビニールシート）に投入するだけでコンテナに収納できる簡易収穫運搬車。ホッパに板バネ材を採用し、投入の際の衝撃を吸収するため、ブルーベリーを傷つけず、コンテナ（最大5kg収納可能）の中央に収納できる。また、ホッパの素材がビニールシートのため、ブルームの剥離は慣行作業と変わらず、実表面の影響はほとんどない。
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	ばれいしょ植溝内の土壌散布機／やまびことシンジェンタが実用化

	シンジェンタジャパンと、やまびこは、ばれいしょの黒あざ病に対して防除効果の高い、シンジェンタジャパンの「アミスター20フロアブル」を農家に一層効果的に活用し、収量を向上させてもらうために、ばれいしょの植溝内土壌散布専用機「愛称：アミーゴ」を共同で実用化。24日、都内において、「商品説明会」を開催した。植溝内土壌散布は、全く新しいコンセプトの処理方法。ばれいしょ植え付けと同時に専用の散布装置から薬剤を土壌に散布する。
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	新型畦塗機を発売／冨士トレーラー製作所

	冨士トレーラー製作所はこのほど、より軽量化・メンテナンス性の向上を図った、畦塗機の新型「COG01シリーズ」を開発、本格的な発売を開始した。新シリーズは、“パタパタ”（叩き効果で固く丈夫な畦を成形）ディスクと上面ドラムが樹脂製の乾田向き4タイプと、ディスクと上面ドラムがステンレス製の湿田向きタイプ4タイプの計8型式。それぞれ、トラクタへの装着は、オートヒッチ、3点リンク直装に対応できる。いずれの型式も、これまでに比べ、より軽量化（自重302～318kg）を進め操作性・メンテナンスの向上を図った。
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	熱中症対策にファン付き作業服「風来服」／フカダック

	フカダックは熱中症対策用のファン付き作業服「風来服」を発売した。背面下側に小型の送風ファンが2個付いており、ファンで取り入れた外気を服の内側で対流させて循環させる方式。汗が蒸発する際の気化熱で身体が涼しくなり、服の内部全体に空気層ができるため汗をかきにくくなるという。炎天下でも快適に作業でき、暑さ対策が必要となる屋外での草刈りや収穫、農業ハウス内での作業などにも向いている。風来服は充電バッテリー式と乾電池式の2種類を用意。送風ファンは重さが1個当たり約160g。充電式は長持ちするリチウムイオンバッテリーを採用、約8～40時間使える。
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	“提案”前面にフェア開催／ヤンマーアグリジャパン・東日本カンパニー

	ヤンマーアグリジャパン・東日本カンパニーは19～21の3日間、岩手県滝沢市の岩手産業文化センター・アピオで、「アグリソリューションフェア」を開催、東北6県の担い手農家を中心とした農業者8000人余りを対象に、ヤンマーグループの多様な営農支援・機械化支援情報を発信した。コンセプトは「未来につながる農業ソリューションの提案と実践」。その狙いに相応しく新鮮味溢れる出展構成をみせた。テーマには、「省資源と土づくり」を掲げ、“いい作物はいい土づくりから”を合言葉とする土壌診断や土づくり作業機の紹介、関連機器の実演・試乗を進め、講演会や土づくり教室も行われた。
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	夏の新機種発表会／福岡九州クボタ

	福岡九州クボタは6月25～30の6日間、博多区築港の福岡国際センターで恒例の大展示会「2014年夏の新機種発表会」を開催した。期間中の動員は1万6000名、成約目標は意欲的に50億円を掲げた。会場で注目を集めたのは、新サービスを開始した営農支援システム「KSAS」コーナー。対応機を展示したほか、ITによる新時代の農業を提示、基本コースの利用を呼びかけた。また累計販売4000台を突破したパワクロや鉄コーティング直播を強力にアピール、新農法を訴求するとともに、排ガス規制対応前の購入に注意を喚起した。
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	安曇野で恒例展示会／関東甲信クボタ

	関東甲信クボタは20～22の3日間、長野県安曇野スイス村で、「クボタ農業魂　2014　イン安曇野」を開催、系統農協、商系の顧客農家2100軒を動員し、6億円の実績確保にのぞんだ。秋のメーン商品、コンバイン、乾燥機の新製品説明はもとより、新たな提案事項となる「クボタスマートアグリシステム　KASAS」の導入勧誘を積極的に進め、また、同社の新規事業となる6次産業化の取り組みも種々紹介した。初日は系統デー。2、3日目は商系関係農家の来場日に設定。計画以上の人出となった。
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	新会場で大展示会／ヰセキ東北・岩手支社

	ヰセキ東北の岩手支社は20、21の両日、旧花巻空港跡地の花巻交流センター駐車場で、「2014レッツゴーISEKI　いきいき大展示会」を開催、バラエティー豊かな企画で1000人の農家に井関製品をアピールした。中央に「さぁ、いまこそニッポンの田植えを　さなえN・Pシリーズ」と掲げ、田植機NP60、70やコンバインJAPAN6123、トラクタNTA55などのいち押し機種を揃え、受け付け右手には管理機、歩行型草刈機、作業機類、小物商品、左手にはコンバインなど。休憩テントの裏手にはトラクタ各シリーズ、運搬車、また、買得コーナーとして中古トラクタ、牧草用作業機などを並べた。
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	兒玉会長を再任／日本有機資源協会が総会

	一般社団法人日本有機資源協会（兒玉徹会長）は23日、都内中央区の馬事畜産会館で第3回定時総会を行った。総会では兒玉会長を議長に選任し、平成25年度事業報告及び収支決算、26年度事業計画及び収支予算、役員選任について審議を行い、全て事務局の原案通り承認された。任期満了に伴う役員の選任では、兒玉会長をはじめ、副会長に青山俊介、牛久保明邦、横山伸也の3氏を再任。専務理事は村崎史郎氏が新たに選出された。26年度事業計画では、バイオマス活用推進活動の促進をはじめ、「地域バイオディーゼル流通システム技術実証事業」や「木質バイオマス加工・利用システム開発支援事業」など5件の補助事業等を実施していく。
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	新会長に井垣氏／全国農業機械化研修連絡協議会が総会

	全国農業機械化研修連絡協議会（福田唯史会長）は25日、都内の馬事畜産会館で第47回通常総会・研究会を開催し、総会では平成25年度の事業報告・収支決算、26年度の事業計画・収支予算案などを審議し、原案通り可決。また、新役員を選出し、新たな会長に井垣実氏（千葉県立農業大学校校長）が就任した。総会では福田会長が挨拶。大規模化や法人の参入などの変化に対応した研修の必要性を述べ、受講者のニーズに応えるには協議会での交流が重要と指摘。人材育成への貢献を呼びかけた。
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	改良型たまねぎピッカーを実演／野菜ビジネス協議会が富山で現地検討会

	野菜ビジネス協議会（事務局＝日本施設園芸協会）が実施する2014年度ニュービジネス育成・強化支援事業の「たまねぎ実証試験現地検討会」が25日、たまねぎ生産の機械化一貫体系を進めている富山県のJAとなみ野のたまねぎ圃場などであった。参加者174人が機械収穫の実演を視察後、同JA集出荷選別施設を見学、会場を移して開かれたセミナーでは県内たまねぎ栽培の現況や実証試験結果などが報告された。実演は現地仕様に改良した井関農機製の乗用型収穫機（ハーベスタ）のあと、現地で最も使われている、歩行型収穫機とピッカーによる作業体系を紹介。さらに収穫作業を省力化する実証試験の成果として改良型ピッカーが披露された。
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	クレーム問題で研修／長野県農業機械適正流通委員会が全体会議と研修会

	長野県農機商組（平林克敏理事長）と長野県農機公取協議会（加藤敏幸会長）は24日、諏訪市のラコ華乃井ホテルで、長野県農業機械適正流通委員会の全体会議と研修会を開催した。会員企業が県内の農機販売状況や今後の見通しについて報告するとともに、セーフティネット総合研究所の南澤信之氏による講演「農機販売業におけるリスクマネージメントとクレーム対応」が行われた。初めに平林理事長は、業界を取り巻く環境は厳しいが、農機の安定供給で役割を果たしていきたいとし、加藤会長は公正競争規約を順守していくことが大切と述べ、それぞれ今回の研修会の成果に期待を寄せた。
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	農薬の適正使用・管理を推進／農薬工業会が危害防止に関する講演会

	農薬工業会（神山洋一会長）は24日、都内千代田区の日本教育会館8階第二会議室において、農薬危害防止に関する講演会を開催した。同講演会は農林水産省等による「農薬危害防止運動」が6～8月に展開されているのに対応したもの。農林水産省消費・安全局農産安全管理課農薬対策室室長補佐の伊澤航氏による「農薬の危害防止について」、農薬工業会安全対策委員会委員長の原正樹氏による「農薬工業会の安全対策活動」、日本中毒情報センター大阪中毒110番一般中毒情報提供担当課長の荒木浩之氏による「日本中毒情報センター活動状況―農薬による中毒事例と対応―」などの講演が行われた。
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	バッテリー式、こがるmini／ハスクバーナ・ゼノアが発表

	ハスクバーナ・ゼノアは21日、同社工場敷地内で関東ブロック管内の農林業機械販売店や造園業者らを招き、「ハスクバーナ・ゼノア2014年度新製品発表会」を開催し、今シーズン向けに本格発売するゼノアチェンソーG2050T「こがるmini」（排気量18.3立方cm）やバッテリーチェンソー536LiXP／T536LiXP、バッテリー刈払機などの新製品の披露とともに、同社の取り扱う各種緑化管理用機械をズラリ展示、参観者、来場者らに強くアピールした。ハンドツールから草刈り、薪割りなどの管理用機械の品揃えと最新機能などPRし、これからの商戦のムードを盛り上げた。
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	2013年度は過去最高／レンタルのニッケンが決算・事業報告会を開催

	レンタルのニッケンは、「2014年3月期（第50期）決算・事業報告会」を26日午後、都内にあるアークヒルズクラブで開催した。同会の冒頭、挨拶と事業報告を行った栗田社長は、連結に関して、売上高が871億5800万円（前年度比11.7％増）、営業利益が84億1900万円（同34.2％増）、経常利益が85億3900万円（同31.5％増）、当期利益が50億3200万円（同29.1％増）で、売上げ・利益ともに過去最高と説明した。その上で、2014年度経営方針は、1.継続する基本的取り組み（安全・安心・コンプライアンス、八ヶ岳の強化など）、2.新たなチャレンジ（機械の若返り・貸出単価の値戻し〈収益の健全性を回復〉など）をあげた。
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	出展企業・団体は64に／今年の森林・林業・環境機械展示実演会

	林業機械化協会（伴次雄会長）は、我が国で唯一の林業機械の総合展示会である「2014森林・林業・環境機械展示実演会」を今年の10月12、13の両日、山形県新庄市大字福田字福田山の「新庄中核工業団地」で開催するが、このほど、出展者をまとめ、公表した。それによると、今年の展示実演会には、この時点で64の企業・団体が出展する。昨年の11月に埼玉県熊谷市で開かれた「2013森林・林業・環境機械展示実演会」で記録した77の企業・団体という過去最高の実績こそ及ばなかったものの、それでも2年前の静岡での出展者数66と同じレベルとなっており、引き続き、林業機械化の最新情報を発信する場として大きな期待を担っている。
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	需要開拓に力注ぐ／日本木質ペレット協会が総会

	一般社団法人日本木質ペレット協会（熊崎実会長・JPA）は20日、東京都江東区新木場の木材会館で平成26年度定時総会を開催し、提出された2つの議案を審議し、今年度、協会として需要拡大に一層取り組んでいくことを確認した。総会終了後、林野庁木材利用課の阿部勲課長と、矢崎エナジーシステム取締役の清水一雄氏（同協会副会長）を講師に招いて講演会を開いた。通常総会では、最初に熊崎会長があいさつに立ち、需要が限られているのが問題で、足踏みしている壁をどう突破するのか、大事な時期にあるとし、需要拡大の戦略、活動が必要だと強調し「需要を開拓する本格的な取り組みを進めていく」と決意を示し、協会への支援を要請した。
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	素材生産は復調傾向／林業生産の動向と白書

	長期的に停滞してきた、といわれる我が国の林業。しかしそんな状況の中でも効率的で安定的な林業経営の確立を目指した取り組み、具体的には施業の集約化に始まり、路網の整備、機械化の促進、人材の育成などがそれに当たるが、こうした様々なアプローチもあって近年の素材生産そのものは平成14年の1509万立方mを底に増加傾向を示しており、木材自給率も復調、上向きに転じている。白書から林業生産の動向をみる。
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	6次産業化で付加価値高め、需要を開拓

	政府の成長戦略に農林水産業が位置づけられ、産業としての競争力を強化する対策が打ち出されている。このほど改訂された農林水産業・地域の活力創造プランでは、ICT等も活用し、6次産業化や輸出促進をはじめ、付加価値を高める新商品の開発や国内外の市場における需要開拓などを進めることが盛り込まれ、6次産業化は成長産業化の重要政策となっている。基幹作物である米を活用した6次産業化の取り組みも活発化しており、関連機器の需要拡大が期待されている。
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	機械化で耕畜連携を推進

	米価下落、過剰在庫など14年産主食用米を取り巻く環境が厳しさを増す中、補助金を活用できるメリットを活かした飼料米生産への転換を呼び掛ける声が高まっている。田植え後にも、食用米から需要のある飼料用米に切り替える生産者も出始めており、種籾の確保、栽培技術、作業体系、実需者等が揃えば、大きな流れになることも予想される。6月末の交付金申請期限まであとわずかだが、その動向が注目される飼料用稲・麦の動きを追った。
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	得意分野活かし大規模対応に力を入れる熊本県農機流通

	熊本県下の農機系列販社の年商額と経済連の農機取扱高を合計すると、2013年度は3年連続の増加となり220億8700万円、12年度を17％上回った。単年度の補助事業が大きく、今年は6％減少の見込み。県農政は100ha超の大規模モデル農場を作り、生産コスト3割削減を目指す。各農機流通業は、それぞれの得意分野を活かし大規模経営への対応、他社客開拓に力を入れる。九州の地理的中心となる大津町では、県内最大273ha経営の農業生産法人が発足し、このほか農機販社の農産加工、モデル農場開設、重整備工場の稼働など目立つ動きが続いている。
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	秋商戦に向け営農提案を本格化する京都・滋賀農機流通

	「京野菜」が有名な京都と「近江米」でも知られる滋賀。京都は農業算出額に占める野菜の割合が最も高く、滋賀は米が同産出額の6割以上を占めるなど同じ近畿でも個性の違う農業を繰り広げている。農機市場も中小型機が主体の京都と担い手向け大型機の比重が高い滋賀では様相も異なるが、ともに4月以降の沈静ムードを打破すべく、市場変化をにらみつつ秋商戦に向けた動きを加速させている。訪問活動の充実など基本を重視し顧客への提案活動に注力する両市場の動きをみる。
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