農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成26年7月14日発行　第3042号                         今後の委託事業プロジェクトで農林水産省が検討会           農林水産省は3日、同省第2特別会議室において、第1回「今後の委託プロジェクト研究に係る研究戦略検討会」を開催した。これは平成26年度中に行われる食料・農業・農村基本計画の見直し等に合わせ、現場のニーズに直結する形で研究を推進するべく、今後の委託プロジェクト研究の研究戦略を策定するもので、JA全農やヤマト運輸、東京大学、農研機構等及び農林水産省から約30名が参集し、委託プロジェクト研究に係る研究戦略について検討した。東京大学大学院農学生命科学研究科の中嶋康博氏が座長に選ばれ、議事を行い、農林水産省から研究戦略骨子たたき台が示された。     ｜ホームに戻る｜                   低炭素社会目指して東京・丸の内に発信拠点／環境省が設置           環境省は7日、「みんなでシェアして、低炭素社会へ」をスローガンに、同省が3月から展開している気候変動キャンペーン「Fun　to　Share」の情報発信拠点として、東京・丸の内のJPタワー・KITTE地下1階「Tokyo　City　i（東京シティアイ）」に、「Fun　to　Share　ラウンジ」を開設した。このラウンジは、豊かな低炭素社会づくりに向けた独自の知恵や技術、取り組みに「生で」触れ合える情報発信拠点になるもの。期間中はメディアと連携して様々なイベントを実施する。期間は第1部が7日から22日、第2部が8月4日〜15日。開所式では環境省の関荘一郎地球環境局長（当時）が挨拶した。     ｜ホームに戻る｜                         「低コストへの対応」のトラクタとコンバイン／クボタ新製品           クボタは、先に平成26年夏の新製品としてトラクタなど10シリーズ21型式を発表したが、今回はその中から『低コストへの対応』をコンセプトとした2機種を紹介する。コンバインは低コスト農業に貢献するワールドシリーズの「エアロスターワールド」4条刈60馬力と5条刈75馬力の2型式。いずれも国内特自排ガス規制をクリアしたディーゼルエンジンを搭載している。トラクタは「未来へつなごう！元氣農業キャンペーンスペシャル機」で23、25馬力の2型式。作業能率や精度に関する基本性能はそのままに、求めやすい価格設定で楽しく農業が続けられるよう応援していく。     ｜ホームに戻る｜                   90周年特別機コンバイン「HFC／HFG」シリーズ／井関農機           井関農機の26年度下期新商品のうち、90周年スペシャル機のコンバイン4型式を紹介する。HFCシリーズの「フロンティア」HFC330GZKHWC9（3条刈30馬力）／433GZKHWC9（4条刈33馬力）の主な特徴は、1.人気装備「シーブスクレーパ」を求めやすい価格据置で搭載。湿材を刈取る場合でも目詰りなく安定した選別精度を発揮、2.軽量・コンパクトボディながらクラス最高の作業能率16分／10aを実現―など。HFGシリーズは「フロンティファイター」HFG335GZVRDW9（3条刈35馬力）／435GZVRLW9（4条刈35馬力）で、好評の車体水平制御やズームオーガはそのままに機能を絞り込んで低価格化を実現している。     ｜ホームに戻る｜                   速耕サーフロータリー強化／松山           松山は8月から、「ニプロサーフロータリーTBSシリーズ」を発売する。昨年2月に発売した「TBMシリーズ」（適応トラクタ50〜95馬力）が全国的に好評で、「もう少し小さなトラクタでも使えるものを」という要望に応えた。適応馬力は30〜58馬力とし、湿田を高能率に耕うんする4枚爪仕様の「サーフ4」3型式と、水田・転作田の砕土・埋め込みに力を発揮する6枚爪仕様の「サーフ6」3型式を用意した。作業幅はともにそれぞれ1.8m、2.0m、2.2m。耕うん部カバーに土の付着を極限まで抑える「フロートラバー」を採用したほか、砕土性能と埋め込み性能そして高速作業を実現するE300G爪を装備することで、耕うん作業の更なる効率化を実現した。     ｜ホームに戻る｜                   プロ仕様のバッテリーチェンソー、刈払機／ハスクバーナ・ゼノアが発売           ハスクバーナ・ゼノアは7月から、プロ仕様のバッテリーシリーズとして、チェンソー536LiXP（ロングハンドル）およびT536LiXP（トップハンドル）、また、刈払機536LiL（ループハンドル）と同LiR（両手ハンドル）の発売を開始する。いずれも36Vのパワフルなリチウムイオンバッテリーを搭載、プロのニーズに適う能力を持ちつつ、静音、低振動、使いやすいなどの機能を発揮、より広く需要層を掘り起こせる製品と大きな期待が寄せられている。     ｜ホームに戻る｜                   乾電池式動噴を発売／麻場           麻場はこのほど、「園JOYシリーズ」の圧力スイッチ付き乾電池式動噴「静mini（ミニ）」を新発売した。乾電池（単1形アルカリ電池）4本で防除噴口22杯噴霧可能なスグレものだ。7月18、19の両日長野市のエムウエーブで行われるJA農機＆資材フェスタ2014で発表する予定だ。これにより同社の家庭向け「園JOYシリーズ」のうち「静」は、タンク容量10Lの「DP10」、15Lの「DP-15DX」と3機種が揃い、一段と求めやすくなった。     ｜ホームに戻る｜                   ハウストマト栽培に電動作業台車が好評／新興和産業           新興和産業が生販する、ハウス内での管理作業を省力化する電動作業台車「HBC-40T／A」が、トマトの芽欠き・誘引・ホルモン処理・摘果などの作業を連続で、能率よくできるとして、好評を博している。同機は12Vバッテリー駆動（40W・減速比50分の1）により、手元のスイッチ操作で、畝間を走行。8輪タイヤで安定性がよく、高さが調節できるステップに作業者が乗り、高所作業が行える。これにより、これまでの高下駄・踏み台などを使った作業に比べ、疲れや踏み外すなどの危険性も少なく、作業効率も数段向上する。     ｜ホームに戻る｜                   農業生産者を支援する農業情報サービス／IHI           IHIは、新事業の一環として、持続可能な食料生産、食の安全・安心などを目指し、平成23年度からIHIグループが持つ「宇宙開発」、「気象観測」、「農業機械」などで培った技術を活かした「IHI農業情報サービス」を、モニターとなっている十勝帯広エリアの農業生産者向けに提供し、生産支援を行う取組みを始めている。同社の「農業情報サービス」は、作物・環境センシングを中心とした農業ICT技術を採り入れて開発した農業生産支援システム「Field　Touch（フィールドタッチ）」を使用して展開される。     ｜ホームに戻る｜                   木タールで害獣よけ「忌避一番」シリーズ／フタワ           フタワ製造発売の木タールを原料に使った害獣忌避剤「忌避一番」シリーズが好評を博している。木タールは木を蒸し焼きにしたときに出る煙を液化したもので、その薫製に似た強力な臭いを動物が本能的に嫌がる性質を利用して寄せ付けなくする仕組み。天然素材100％のため安全安心で、モグラやネズミ、イノシシや野良ネコ、ヘビ、イタチ、アライグマなど鼻が利く動物に効果がある。神戸・六甲山のふもとでのイノシシ対策など実績も豊富だ。     ｜ホームに戻る｜                         クボタの新社長に木股氏           クボタは、8日開催の臨時取締役会において、代表締役ならびに役付取締役の異動を決議した。6月に死去した益本康男前社長の後を受け後任の代表取締役社長に、代表取締役副社長執行役員調達本部長の木股昌俊氏が就任した。木股氏はこれまで社長代行を務めていた。代表取締役副社長執行役員には、取締役専務執行役員の久保俊裕氏が就任し、久保副社長は人事・総務本部長、本社事務所長を継続する。調達本部長は、取締役専務執行役員品質・モノづくり本部長、安全衛生推進本部長の小川謙四郎氏が兼務する。     ｜ホームに戻る｜                   第25回学生懸賞論文・作文を募集／ヤンマー           ヤンマーのメセナ活動として知られる「ヤンマー学生懸賞論文・作文募集」（後援＝農林水産省・都市農山漁村交流活性化機構・大日本農会）。このほど『新しい農をクリエイトする』をテーマに掲げた第25回目の募集要項が発表された。「新しい農への3つの提案」を副題として、1.世界で戦える農業、2.やりがい・生きがいとしての農業、3.資源循環型農業―などの実現について広く自由な観点から、夢と若さあふれる提言を数多く寄せてもらいたいと呼び掛けている。応募期間は7月1日〜10月20日。論文大賞には100万円、作文金賞には30万円等が贈られる。     ｜ホームに戻る｜                   筑波工場でグループ展・KSASなど推進／関東甲信クボタ           関東甲信クボタは5、6および12、13の計4日間にわたり、クボタ筑波工場の敷地内で関東甲信クボタグループ展示会を開催した。「応援します！　元氣農業」をテーマに神奈川県を除く関東地域の農家8000軒を集め、営農に貢献するさまざまな提案、情報発信を進めた。会場は、入場アーチの右手を実演コーナーとし、トラクタ＋作業機、管理機、野菜移植機の実演を進め、左手に設けられた休憩コーナーの前、通路を挟んでは、トラ・コンの新製品展示コーナー、そして目玉となるKSAS説明ステージなどを並べた。農家の経営支援に力を傾けるクボタの姿勢を一層鮮明に打ち出す会場構成とした。     ｜ホームに戻る｜                   地元放送局とコラボし「新ＧＡＢＡおむすび」開発／サタケ           サタケは、GABAライスの認知・普及活動の１つとして中国放送の情報番組「イマなま3チャンネル」とコラボレーション企画を実施しGABAライスを使った新しいおむすびを開発することを明らかにした。新GABAおむすびの開発にあたり、アイデア（レシピ）を視聴者から募集し、その中から1名のレシピを採用していく試みで、採用者にはGABAライス１年分がプレゼントされる。番組では、7月から10月までの月1回（月曜日：計4回）、「新GABAおむすびの道！」と題して特別コーナーを放映する。このコーナーでリポーターのエミノスケ（中原衣美さん）が新おむすびのGABAのレシピ募集から開発・販売までを紹介する予定。     ｜ホームに戻る｜                   三陽金属の畑のシェーバーなどが三木金物ニューハードウェア賞           三陽金属が好評発売中の刈払機用畑の除草カッター「畑のシェーバー」と同水田の除草カッター「水草カッター」の両製品が、地元三木市の今年度「三木金物ニューハードウエア賞」に認定された。同賞は、三木金物新製品の研究意欲を高め三木金物産業の振興を図ることをねらいに市が制定している制度。今年度は製品が認定された。畑のシェーバーはうねなど除草したい場所の地面につけて滑らすだけで雑草を手軽に取り除ける。また水草カッターは田植え後の水田除草ができるカッターで、回転刃が水田の中をかき回し、発芽したての雑草を水面に浮かせたり刈り取ったりして除草する。     ｜ホームに戻る｜                   26年度発明表彰でホンダの前田氏に発明賞           公益社団法人発明協会（庄山悦彦会長＝日立製作所相談役）による平成26年度全国発明表彰の表彰式が8日、創立110周年記念式典とあわせ東京・虎ノ門のホテルで行われた。業界関係では、本田技術研究所汎用R＆Dセンター第1開発室デザインブロックの前田譲治研究員が「発明賞」を受賞した。受賞対象になったのは「携行型小型発電機の意匠」。平成22年春に発売したカセットガス2本で900VAを1.1時間（定格負荷）発電するガスパワー発電機「エネポ」（モデル名はEU9iGB）だ。デザインも洗練されたフォルムを追求、既存の発電機では珍しい背の高いスリムなフォルムをシンプルなモノトーンカラーでコーディネイトした。     ｜ホームに戻る｜                         晴れやかに国際農機展in帯広           「第33回国際農業機械展in帯広」が、10〜14の5日間、8年前と同じ北海道帯広市「北愛国交流広場」特設会場で開催された。今回は、「次世代農業へ新たなる挑戦」をテーマに、114社、招待展示5の出展があり、大と小の小間数を合わせて前回を上回る300小間以上の規模で展示が行われ、最終日の14日までに約20万人の来場者が訪れる見込みである。トラクタのパレードに続いて、初日の10日午前10時からスタートした開会式では、開催委員会の有塚利宣会長が、「道内はもちろん国内外から数多くの方々に来ていただいた。日本の最高の技術、すばらしい日本の知恵をご覧いただきたい」などと力強く話した。     ｜ホームに戻る｜                   農作業事故撲滅へ決意／全国農業機械士協議会が千葉で全国大会           全国農業機械士協議会（伊藤一栄会長）は10日、千葉市美浜区の東京ベイ幕張ホールにて、第39回農業機械士全国大会千葉大会を開催した。冒頭、伊藤会長及び千葉県農業機械士協議会の小川雅器会長が主催者として挨拶を行い、農作業事故撲滅に向けて固い決意を表明。続いて全国農業機械士協議会第30回功労者表彰を実施。千葉県農業機械士協議会の小川雅器及び鈴木喜一、長野県農業機械士協議会の竹渕健治、京都府農業機械士協議会の寺井憲治、宮崎県農業機械士会の藤丸和義の5氏が功績を称えられ、伊藤会長から表彰状が手渡された。大会決議では、農作業安全運動の推進と事故撲滅などを力強く宣誓し、満場一致で決議した。     ｜ホームに戻る｜                   トラクタ片ブレーキ防止装置の参画企業に4社           新農機（小林新一社長）は9日、「乗用型トラクターの片ブレーキ防止装置」の実用化促進事業参画企業として、井関農機、クボタ、三菱農機、ヤンマーの4社を決定したと発表した。     ｜ホームに戻る｜                   農林業用は微増、国内出荷の73％占める／陸内協まとめ・販路、需要部門別出荷           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（苅田広会長）はこのほど、平成25年度陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況についてをまとめ、公表した。国内では、農林漁業機械向けがガソリン、ディーゼル合わせて219万6500台となり、前年に比べ100.3％。国内出荷台数の73.4％を占めている。前年に比べると、土木建設・運搬荷役産業機械が46万5700台で対前年比124.7％と大きく増加した。機関別ではガソリンが前年実績を下回っているのに対し、ディーゼルの国内出荷は増えている。     ｜ホームに戻る｜                   ITCの導入進む／日本生物環境工学会関東支部が施設園芸の環境制御で講演会           日本生物環境工学会関東支部（後藤英司支部長）は4日、都内の機械振興会館で2014年度同支部講演会を開催した。今回は「施設園芸の環境制御と導入が進む農業ICT」をテーマに掲げ、日本大学生物資源科学部教授・佐瀬勘紀氏が「園芸施設の環境制御の現状と展望」、日本電気新事業推進本部シニアエキスパート・大畑毅氏が「農業ICTクラウドサービスの紹介」、Tedy代表取締役・林俊秀氏が「経験と勘の農業からの脱却―国産パプリカの大規模栽培―」について講演を行った。佐瀬氏は今後、エネルギー的に自立し、生産環境が自律的に確保できるオートノマス温室の実現に期待がかかると語った。     ｜ホームに戻る｜                         再造林技術を実証／革新的な技術体系の確立           現在の日本林業にとって対応を迫られるテーマとして省力化、低コスト化が必ず上がってくる。外材との競争力を高めるのはもちろん、産業として自立する上でも必要不可欠だからだ。林業の機械化にスポットが当たるのはそのためで、作業技術を含めたレベルアップが求められている。先に生研センターが示した「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業」で採択された林業関係のテーマも省力、低コストに関する技術体系だった。     ｜ホームに戻る｜                   育成対策で2101名が研修／森林作業道の作設オペレータ           林業の機械化を推進していく上で両輪のひとつと位置付けられる道づくりの分野で作業オペレータや指導者が育成されるなど底上げが図られている。平成22年度から25年度まで林野庁の補助事業として進められた「森林作業道作設オペレーターの育成対策」（事業実施主体・一般社団法人フォレスト・サーベイ）では、直接作業に関わる作設オペレータはもとより、実際に指導に当たる講師まで目標とする数字をクリアするなど、現場が要請する技能、技術を有する人材を輩出している。フォレスト・サーベイがまとめ、発行した報告書では、これまでの事業成果とともに、この間、アンケート調査などを通して積み上げてきたノウハウなども紹介しており、現場にフィードバックしている。     ｜ホームに戻る｜                   菅野会長を再任／日本チェンソー協会が総会           日本チェンソー協会（菅野俊彦会長＝やまびこ上席執行役員・国内営業本部長）は8日、都内本郷の農経新報社会議室で平成26年度定例総会を開催し、一連の議案を審議し、原案通り可決、了承した。任期満了に伴う役員改選では、全員が留任。会長は、菅野氏が再任された。総会では最初に菅野会長があいさつに立ち、今年のチェンソー市場の動向について同じ手持ち機械である刈払機を例に引きながら、1〜3月は前年を上回ったが、4、5月とマイナスになっていると指摘しチェンソーも同じような傾向となっているか、その動きに注視していきたい旨語った。     ｜ホームに戻る｜                         元気な信州農業築く／JA長野農機フェスタ           長野県農協生産資材事業推進協議会が主催する「2014JA農機＆資材フェスタ」が18、19の両日、長野市のエムウェーブで開催される。今回のテーマは「元気です！　信州農業」。清らかで安全なイメージが強い長野県農産物を生産する信州農業のさらなる活性化を図るために、トラ・コン・田、SS、各種作業機をはじめとする主要農業機械から、肥料・農薬・農業関連資材まで、多岐にわたる製品が一堂に会する。空調設備による快適性、また、駐車場の確保や交通手段の利便性から、2年続きでエムウェーブが会場となった。各出展企業は長野県スペシャル機の出展、あるいは新しい提案による営農支援などを掲げ意欲をみせている。     ｜ホームに戻る｜                   鳥獣害を技術で防ぐ           農作物の鳥獣被害防止が喫緊の課題となっている。中山間地域等で野生鳥獣による農林水産業被害が深刻化・広域化しており、全国における年間被害額は200億円を下らない状況が続いている。これを受けて、国は鳥獣被害防止総合対策に26年度予算から95億円、25年度補正予算から30億円を充当し、被害対策活動を強化。さらに6月に改訂した農林水産業・地域の活力創造プランにおいても、鳥獣被害対策の推進を打ち出している。こうした被害防止対策を効率的に行うには、最新資機材の活用が欠かせない。機運高まる鳥獣被害対策について、国の取り組みや最新技術などをみる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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