農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成26年8月4日発行　第3045号                         水稲の高温対策が進展／農林水産省・25年地球温暖化レポート           農林水産省はこのほど、「平成25年地球温暖化影響調査レポート」をまとめた。「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」に基づき、各都道府県の協力を得て、農業生産現場での高温障害など地球温暖化によると考えられる影響及び適応策等をとりまとめたもので、普及指導員や行政関係者の参考資料として公表しているもの。25年産水稲については、登熟前期に高温傾向で推移したたため、白未熟粒の発生などの影響がみられた。こうした高温障害への対応として、高温耐性品種が全国的に普及しており、平成25年は6万5000haと、毎年約１万haずつ作付面積が増加している。     ｜ホームに戻る｜                   需要量は778万t／平成26／27年の米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針           農林水産省は、食料・農業・農村政策審議会の答申を受け、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を策定した。平成26／27年の主食用米等の需要量の見通しは、778万tとし、27年6月末の民間在庫は209万tと見通した。26年6月末在庫は222万tで、26年産米の全国の生産数量目標765万tを合わせると主食用米等の供給量の見通しは987万t。需要量778万tを差し引くと期末在庫は209万t。     ｜ホームに戻る｜                   農作業危険個所改善コンクール／農林水産省など           農林水産省及び全国農作業事故防止対策連絡協議会は、各地域における危険個所の認識・改善に関する優れた活動等を表彰する平成26年度「農作業危険個所改善コンクール」を実施している。同コンクールは、特に危険個所の認識向上のための活動プロセスに主眼を置き、農作業安全確保に向けた活動を展開していく上で参考となる優良活動事例を広く収集・紹介することで、生産者の農作業安全への意識向上を図り、事故減少につなげていく。表彰対象は、農作業安全にかかる都道府県協議会、市町村協議会及びJAで、対象となる活動は協議会およびＪＡ管内における危険個所等の改善に向けた具体的な取り組みなど。     ｜ホームに戻る｜                   秋に稲作技術カタログを改訂／追加技術を募集           農林水産・食品産業技術振興協会はこのほど、農林水産省が3月に作成した「担い手農家の経営革新に資する稲作技術カタログ」を今秋改訂するにあたり、技術の追加募集を開始した。同カタログは担い手農家が米の生産コスト低減や高収益化に向け、農地集積や規模拡大に対応した省力栽培技術等の導入を進める目的で作成したもの。今般募集する技術は、担い手農家の稲作経営において、1.労働費の低減（労働時間の短縮、１人当たり作業面積の拡大）、2.物財費の低減（資材、農機具、施設コスト等の低減）、3.売り上げの拡大（販売単価の向上、10a当たり収量の増大）に資する技術。     ｜ホームに戻る｜                   西南暖地の水稲早期栽培の作況は「平年並み」           農林水産省がこのほど取りまとめた平成26年産水稲の西南暖地における早期栽培等の作柄概況（7月15日現在）によると、高知、宮崎及び鹿児島の3県における早期栽培の作柄はほぼ「平年並み」の見込みとされた。これは、6月下旬の低温・日照不足により出穂に遅れがみられるものの、総じて全もみ数は平年並みないしやや多く見込まれるため。また、沖縄県の第一期稲の作柄は、台風第8号の影響、野鳥及びスクミリンゴガイによる被害等により「不良」が見込まれている。出穂済み面積割合は、高知及び鹿児島が94％、宮崎及び沖縄が100％となっている。     ｜ホームに戻る｜                         業界初の電動ブロードキャスターを開発、GPSシリーズ強化／タイショー           タイショーは7月29日、本社において記者会見を行い、かねてより研究・開発を進めていたモーター制御方式でスピンナーを駆動する業界初の電動ブロードキャスター「DB-300」、GPSコントロールに連動したトラクタ用肥料散布機“グランドソワー”の新型「UHシリーズ」4型式（フロントタイプ2型式、リアタイプ2型式）、また、ワイド肥料散布機「UHW-450」にGPSキットをオプション設定した「450-GP」を発表、9月より本格的な発売を開始することを明らかにした。併せて、同社ソーラー事業部（太陽光発電）が進めているソーラーシェアリングシステムを県内を中心に今秋より受注を開始することを発表した。     ｜ホームに戻る｜                   新型の精米システム“タイプ3”を開発／丸七製作所           丸七製作所はこのほど、精米システムの新型「MC3700R・タイプ3」（動力3.7kW、能率・毎時300kg）と「MC2200R・タイプ3」（動力2.2kW、能率・毎時220kg）の2シリーズを完成、今秋より本格的な発売を開始することを明らかにした。新型2シリーズは、精米機に石抜機と高精度小米取り機（セレクター）、袋詰め用の小型昇降機（バケット式）などの周辺機器をシステム的に組み合わせ、利便性をより向上させた。スイッチ1つですべての機器を集中コントロールでき、極めて効率的な精米作業が行える。     ｜ホームに戻る｜                   最大600kg積載の高床作業車の新型発売／アテックス           アテックスはこのほど、「楽畝（らく〜ね）」シリーズの人気主力機種である高床作業車「XGH505」をさらにパワーアップ、クラス最大600kgの積載を可能にした高床作業車「XGH600」を開発、新発売する。“人にやさしく・野菜にやさしく”を開発テーマに、こだわりの機能を多数装備している。その１つは、野菜を傷つけにくい構成の荷台及び走行フレーム・カバー関係。野菜にやさしい運搬が行える。また、クローラ・転輪など足回りを強化（同社従来機種比約1.3倍）、合わせて積載時の前後バランスの改善を行っている。     ｜ホームに戻る｜                   保育園に砂場用電動耕うん機／オカネツ工業           オカネツ工業が発表した、保育園や幼稚園の砂場の手入れが簡単にできる砂場用電動耕うん機「すな・CURVO（くるぼ）」が、安心して遊べる砂場を復活させる製品として話題を呼んでいる。砂場は子供たちが安心してのびのびと遊べる環境づくりのために、現在ネットを張ったり、ビニールをかぶせたりという保護策がとられている。また、砂場の手入れもほとんどが手作業で、女性の先生には労力的にも大変だった。こうした現状に対応して開発されたのが砂場用電動耕うん機「すな・CURVO」で、専用耕うん爪で砂場の隠れた異物や菌を表層部に持ち上げるとともに、ふかふかに整地する。     ｜ホームに戻る｜                   小型クローラ運搬車・ピンクレディ「ポピー」に箱型三方開仕様を新発売／筑水キャニコム           筑水キャニコムは歩行式小型クローラ運搬車ピンクレディ「ポピー」に新たに荷台の箱型三方開仕様を追加し、8月1日から発売を開始した。コンテナだけでなく、肥料や堆肥の運搬などに兼用したいユーザー向け。女性や年配者、初めて運搬車を使う人にも使いやすさを重視した。積載量350kg、型式名BP50YACTD、セル付き。主な特徴・機能は、1.低床荷台＝最低地上高は100mm、荷台床面は355mmとし、凹凸路面の走破性を向上させるとともに、荷物の積み降ろしが楽に行える、2.超軽い、アシスト機能付き手動ダンプ＝重量100kgの荷物を4分の1の力量、25kgで持ち上げられる―など。     ｜ホームに戻る｜                   電解次亜塩素酸水生成装置を農業向けにも拡販／コアテック           コアテックは、拡販する「次亜塩素酸水生成装置」の農業分野での新たな需要の掘り起こしにも力を入れる。塩酸または塩化カリウム水溶液を電気分解して得られる次亜塩素酸水が今年3月、「特定防除資材」の指定を受けたことで農業向けにも今後用途が広がるとみて、農作物の病害発生を防ぐ予防的防除や作物に付着したカビの除菌などでの使用を提案していく。同装置はノロウィルス対策や食中毒・インフルエンザ予防に有効な安全で衛生的な除菌水の生成能力に優れ、販売開始以来、豊富な納入実績がある。次亜塩素酸水は農業用途ではキュウリのうどんこ病やイチゴの灰色かび病対策で有効なことがすでに認められている。     ｜ホームに戻る｜                   幼齢木ネット・GSタイプ／東工コーセン           東工コーセンは、支柱を2本使っていた苗木保護カバーを昨年、支柱1本のGSタイプに変更したところ「不安定だから鹿の食害が減った。耐久性は上がり、コストは下がった」と好評で、現在では出荷量の9割が同タイプになった。同社は2000年から苗木保護カバーの「幼齢木（ようれいもく）ネット」を発売してきた。通気性のあるネットは生分解性で、およそ8年以上、苗木の枝葉を野生動物の食害から守る機能を持続する。     ｜ホームに戻る｜                   傷防ぐプロテクター付きのインパクト用薄形ホイルナットソケット／TONE           TONEはアルミホイールの傷付きを防ぐ樹脂プロテクターを標準装備した、自動車用ホイールナットの締め付け・緩め作業専用のホイルナットソケット「プロテクター付インパクト用薄形ホイルナットソケット」を発売した。新製品はホイールナットの着脱に適した薄形形状で、差込角12.7mm、全長85mm。外径の補強リングで高い耐久性を実現するとともに、樹脂プロテクターとキャップによりアルミホイール、化粧ナットの傷付きを防止するのが特徴。     ｜ホームに戻る｜                         ヤンマーミュージアムが優秀建築作品のBCS賞を受賞           ヤンマーが滋賀県長浜市に昨年3月オープンしたヤンマーミュージアムが、国内の優秀な建築作品に与えられる2014年度「BCS賞」をこのほど受賞した。同賞（社団法人日本建設業連合会主宰）は1960年に創設され、今回で55回目を迎える建築業界において最も権威ある賞のひとつ。今回の受賞は、同社の事業領域である、都市・大地・海洋を表した同ミュージアムの外観デザインや機能が優れていることはもちろん、周辺環境や街並みへの配慮、地域との融合、新しい試みへのチャレンジなどの点で同賞の趣旨に沿った素晴らしい建築作品であるとの評価を受けたもの。     ｜ホームに戻る｜                   ヤンマーアグリジャパンが酒田市から表彰           ヤンマーアグリジャパンは7月30日、山形県の酒田産業会館において「第10回酒田市産業振興貢献企業表彰」を受賞した。当日は、ヤンマーアグリジャパン・東日本カンパニーの石本均社長、本社・鈴木清農機推進部長が出席。丸山至副市長より、プレート状の感謝状と記念品として酒田のシンボル・獅子頭の置物が贈られた。同表彰は、酒田市内の製造業者に発注を続けている県外企業に対し、市の産業振興に貢献しているとして酒田市長と酒田商工会議所会頭の連名で行っているもので、2005年から実施し、毎年数社を対象にしている。     ｜ホームに戻る｜                   土壌診断・施肥設計システム「ソイルマン」をリニューアル／みらい蔵           みらい蔵は、土壌診断・施肥設計システム「ソイルマン」を7月からリニューアルして提供している。パワーアップしたのは4項目で、1.パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットも使える。施肥設計他をスマートフォン等から、いつでもどこでも確認できる、2.土壌の肥料バランスだけでなく、根の生活環境が見れる。土壌の物理性を含めた施肥設計が可能になる、3.土壌分析・診断レポートのグラフや表がさらに見やすくなった、4.分析データを生かしたオリジナル施肥設計が、より細かく設定できる。「ソイルマン」は通常、2万円以上かかる土壌分析が3000円でできる。     ｜ホームに戻る｜                   果樹の盗難を防ぐ装置や、簡単なハウス断熱材／弓田建設の新規営業事業           弓田建設は、新規営業事業として、農業分野におけるセキュリティー製品とコスト削減に結びつく製品の供給に力を入れている。セキュリティー関連では、LED点灯による威嚇・盗難車両や盗難現場の録画を行う「センサーライト型カメラ　防犯さつえい君」や露地物、果樹園での盗難を防ぐセンサー感知型の「果樹園けいこく回転灯くん」、コスト削減用品では果樹園の剪定枝を活用するバーナー暖房機、ビニールハウス内透明断熱材、ハウス内送風機に取り付けて送風機を暖房に活かす脱着式ヒーター、雪害対策用品ではビニールハウスの両サイドに設置する積雪防止ヒーター―がある。     ｜ホームに戻る｜                         中古展で1億2000万円、目標の２倍実績／福島商組           福島県農機商組（石田捷一理事長）は7月25、26の両日、郡山市の磐梯熱海アイスアリーナで、第12回福島県中古農機フェアを開催、目標額6000万円を大幅に上回る1億2100万円余の実績を上げた。実行委員の影山昭委員長によれば、「今回は出品点数が揃うかどうか不安な面もあった」そうだが、フタを開ければトラクタ76台、コンバイン52台、乗用田植機21台など、前年（354台）を超える373台が集まった。初日午前9時スタートの開会式が終了する時刻には、すでに数多くの農家が会場に駆けつけ、“掘り出し物”を探していた。優良機には沢山の投票用紙が入り、同フェアの県内農業界への定着ぶり、あるいは農家からの信頼感が表れていた。     ｜ホームに戻る｜                   自己改革を検討へ／JA全中           JA全中の萬歳章会長は7月25日、東京・大手町のJAビルで記者会見し、JAグループの自己改革の検討体制について発表した。また、同日の理事会で、次期役員候補者を決定し、会長には萬歳章会長が候補者に決定したことを明らかにした。副会長候補者は飛田稔章（北海道中央会会長）、中家徹（和歌山中央会会長）の2氏が選ばれた。自己改革の検討体制のイメージは、定款に基づく全中会長の諮問機関である総合審議会に、JA改革専門委員会と中央会改革専門委員会を設置する。また、総合審議会で検討する自己改革について、外部有識者の観点から協議・検討する「JAグループの自己改革に関する有識者懇談会（仮）」を新設する。     ｜ホームに戻る｜                   12月に秋田商組創立50周年記念式典／秋田3団体が総会           秋田県農機3団体（商組・公取協・機械化協会＝いずれも白石光弘会長・理事長）は7月24日、秋田キャッスルホテルにおいて平成26年の通常総会を開き、25年度事業報告ならびに決算報告を了承するとともに、平成26年度事業計画案などを審議、可決した。総会で了承された秋田商組の26年度事業計画では、中古農業機械査定士制度の実施に向け体制整備を図るほか、創立50周年記念事業として12月3日に記念式典、祝賀会を挙行する。     ｜ホームに戻る｜                   土壌病害と線虫対策で土づくり推進フォーラムが講演会           土づくり推進フォーラム（松本聰会長）は7月30日、都内千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールにおいて、土づくりフォーラム講演会「土壌病害、センチュウ害対策の最近の動き」を開催した。開会に当たり、松本会長は「健康な土づくりを通して高品質、高収益な農業を実現するには、土壌の化学・物理・生物面からのアプローチが必要だが、土壌の生物性についてはまだ解析が難しく、改善が必要。今回は土壌の生物性にスポットをあてた」と挨拶を述べた。フォーラムでは「発病抑止土壌、土壌アルミニウムイオン等と土壌病害の発生」、「アスパラガス廃棄物とキタネグサレセンチュウ抑制」などの講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   普及へ取り組み進む／日本GAP協会が「GAP　Japan　2014」開催           NPO法人日本GAP協会（木内博一理事長）は7月31日、都内の東京大学弥生講堂にて、GAP（農業生産工程管理）普及の進捗について関係者の情報を共有する「GAP　Japan　2014―日本のGAPの今が分かる―」を開催し、これには生産者や農資機材メーカー関係者など約300名が参集した。冒頭、木内理事長及び同協会の武田泰明専務理事が「JGAPの今とこれから」について説明。続いて、「地理的表示保護制度とGAP」について基調講演が行われ、農林水産省食料産業局の坂勝浩新事業創出課長が6月に法案が成立した日本の地理的表示保護制度を紹介した。     ｜ホームに戻る｜                         フォワーダが好調／イワフジ工業           イワフジ工業では、今年上半期の林業機械実績において、とくにフォワーダとグラップルの出荷が好調だ。担当者は、「これまで上期はそれほど動く機種ではなかったが、グラップルはいままでにない台数を出荷。フォワーダは4、5tクラスもいい。山の作業が活発化している表れだと思う。バイオマスがらみ、搬出間伐のからみで材が出てきているということだろう」とし、さらなる導入拡大に意欲をみせている。     ｜ホームに戻る｜                   適度に振動減らす減振手袋「減振デラックス」／ハリマ興産           ハリマ興産は、減振手袋をリニューアルした。同社の減振手袋「減振デラックス」は、手の平の部分に振動を減らすクッションが付き、指先はクッション無しにした。長時間、刈払機を使う農家に「手のシビレが軽くなることに加えて、物を掴み易い」と好評だ。旧製品の色は黒を基調としていたが、新製品は目立つ赤色にした。材質は掌部は人工皮革（マイクロファイバー）、スポンジ。甲部はポリエステル、ネオブレンゴム、手首はゴム、マジックテープ。     ｜ホームに戻る｜                   森林再生へ取り組む／農林中央金庫と全森連が森林組合トップセミナー           農林中央金庫（河野良雄代表理事理事長）と全国森林組合連合会（佐藤重芳代表理事会長）は7月31日と8月1日の2日間、都内台場のホテル日航東京において共催で森林組合トップセミナーを開催、新たな木材需要として期待される木質バイオマスをテーマにした講演や平成25年度をもって助成が修了した「農林中金80周年森林再生基金（FRONT80）」の事業発表会を行い、これからの林業現場に求められる視点や対応のあり方などを供給した。2日目には特別講演として変革クリエーターの古川隆久氏が「変革のチャンスは今〜元気の出る意識改革〜」と題し講演し、参加した森林組合関係者らに奮起を促した。     ｜ホームに戻る｜                   林業の成長産業化進める／今井林野庁長官が抱負           7月22日付の人事異動で農林水産省大臣官房長から林野庁長官に就任した今井敏氏。29日に林政記者クラブと会見し、就任に当たっての抱負をはじめ、日本林業への現状認識、そして今後の施策のベースとなる来年度予算や税制改正についての基本的考えなどを示した。新長官は、現在の日本の森林・林業が置かれている状況について、明るい兆しが見えているとし、「骨太の方針」で示された林業の成長産業化の実現に向け強い意欲をみせた。     ｜ホームに戻る｜                   糖尿病の予防・改善にえのき茸が効く／東京農大とJA中野市が共同研究           東京農業大学と長野県中野市にある中野市農業共同組合（JA中野市）は7月31日、東京都世田谷区にある東京農業大学「食と農」の博物館で共同研究成果発表会を開催し、「えのき茸」が生活習慣病の予防・改善に効果があることを示すとともに、消費者に向けきのこの効用をアピールした。今回、東京農業大学の江口文陽教授とJA中野市とが平成23年度から25年度までの3カ年、生活習慣病と「きのこ効果」の関連について焦点を当てて共同研究を実施。予防・改善効果、とりわけ「糖尿病」での予防効果が明らかになったことから、研究内容を含めて紹介したもの。     ｜ホームに戻る｜                   松くい虫被害63万立方mで微減／林野庁・25年の森林病害虫被害           林野庁は7月30日、平成25年度の「森林病害虫被害量」をまとめ、公表した。都道府県からの報告を受け、松くい虫被害並びにナラ枯れ被害について取りまとめたもの。それによると、松くい虫被害は、北海道を除く46都府県で発生しており、被害量は約63万立方mとなり、平成24年度の97％となり、約1万7000立方m減少した。一方のナラ枯れは、全国28府県で被害が発生。しかし、被害量は、平成24年度より約3万1000立方m下回る約3万2000立方mに減少した。この結果、25年度の被害量は、近年、最も多かった平成22年度の約6分の1の水準に収縮しつつある。     ｜ホームに戻る｜                         反転攻勢へ向け訪問を活発化する岡山県農機流通           瀬戸内の温暖な気候を背景に米・麦・大豆に加えて果実や野菜、畜産や工芸作物などバラエティに富んだ農業を展開する岡山県。消費税増税、排ガス規制対応の特需で盛り上がった3月を過ぎ、4〜6月はその反動に雌伏する時だった。7月に入りいよいよ長いトンネルを抜け、消費税の影響をあまり受けなかった小型高性能機などから動きが次第に出始めている。「まずは訪問」と異口同音に発せられるベクトルは次第に熱気の籠ったものになりつつある。麦秋を迎え後半戦へ突入した岡山県市場を歩いた。     ｜ホームに戻る｜                         グループの総合力活かす／三菱農機の鳥取社長が会見           三菱農機の新社長に鳥取勝美氏が就任した。三菱重工交通機器エンジニアリングの取締役兼任での就任という異例の人事だ。同氏はこのほど会見に応じ、抱負を語るとともに、経営再建への取り組みを中心に、4〜6月の実績、グローバル化の方向を明らかにし、国内をしっかりと固めること、三菱グループの総合力を積極的に活用していくことなどを強調した。会見には同じく新任の副社長の久野貴敬氏が同席した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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