農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成26年8月25日発行 第3048号  
     
   
     
   
  秋の農作業安全確認運動を実施/農林水産省  
     
  農林水産省は、農作業事故を減少させるため、9月から10月までを農作業安全対策の重点期間として、秋の農作業安全確認運動を実施する。8月29日には、そのキックオフ会合として、農林水産省講堂において、農作業安全確認運動推進会議を開催。関係団体が一堂に会し、運動の取組方針を共有し、運動の連携強化及び効果的な推進を図る。重点推進テーマは「あなたの地域から広がる、農作業安全」で、地域での取り組み強化を促す。会議の冒頭には、20144年農作業安全確認運動のポスターデザインコンテストの受賞式を行う。  
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  盗難農機の輸出防止へ、税関で 車台番号記入求める/農林水産省・財務省  
     
  盗難に遭った農機が海外へ輸出されるのを防ぐため、農林水産省生産局・生産資材対策室では、財務省と協議し、今年9月1日から、中古農機の輸出に当たり、仕入書(インボイス)に車台番号の記入をして申請するよう、対策を図った。今回の措置で、車台番号をチェックでき、盗難防止につながるほか、記入できない場合はその理由を聴取することになっており、直接的な歯止めに加えて、輸出しにくくする間接的な効果も狙っている。その効力を発揮するには、盗難車の車台番号が明らかになっている必要があり、盗難に遭った場合は速やかに警察に連絡してほしいとしている。  
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  微粒剤も正確に散布できる新型トラクタ用薬剤散布機/タイショーが発売  
     
  タイショーはこのほど、トラクタ用薬剤散布機の新型「KG-15-1」(ホース本数1本)と「同15-3」(同3本)の2型式を完成、9月より本格的な発売を開始する。新型薬剤散布機は、いずれの型式も、ロート取付部にパチン錠を採用。ワンタッチロート方式により、工具なしで取り外しができ、ロールの交換や清掃作業が簡単に行える。また、これまでの高性能を維持。シールドゴム機構により、ロールがシールドゴムに密着した状態で回転するため、隙間からの薬剤モレがない。このため、バスアミドなどの微粒薬剤なども正確に散布できる。  
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  ソーラー井戸ポンプシステム開発/ケーピーエス工業  
     
  ケーピーエス工業は、太陽光発電により家庭用井戸ポンプを電気のない所で使える「ソーラー井戸ポンプシステム」を開発した。満充電で11時間連続運転し最大揚水量1万4000L、4人家庭の11〜12日分の給水ができる。大規模災害発生時や無電化地域における生活用水の供給、電源確保ができない山地や離島等での活用を想定している。ソーラーパネル出力は205W、最大バッテリー蓄電量2400Wh。ポンプ出力125W(DC24V)、定格揚水量は毎分21L(12m時)。別売のACアダプターを使うと最大200Wの交流電源の取り出しも可能になり、電源のない場所で日常的に照明や携帯電話充電器が使える。  
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  電動トルクレンチ「フィードバック制御レンチ」発売開始/TONE  
     
  TONEは航空機産業向けレンチ技術を活かし、電動トルクレンチ「フィードバック制御レンチ」の販売をこのほど開始した。同社は、「NCトルコン」の無線通信によるフィードバック制御機能を航空機の製造現場にも採用したいとの顧客の要望に応え、「リトルクレンチ」を開発。リトルクレンチは、一度締め付けたボルト・ナットを再度締め付けることで確実な締め付け確認を可能にした電動レンチで、富士重工業(航空宇宙カンパニー)で実用テストをしてもらい正式採用された。同レンチの実績を踏まえ、一般産業向けに顧客の要望に応える「フィードバック制御レンチ」の発売を開始した。  
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  スノースロワーの新型を発売/ヤナセ産業機器販売  
     
  ヤナセ産業機器販売は、除雪機「スノースロワーシリーズ」を1970年の発売以来、卓越した技術力とユーザー本位の使いやすさにより45年目を迎え、雪国で暮らす多くの人に愛用されている。このほどゆとりの13馬力エンジン搭載モデル「Y8-13GMX」を新発売した。主な特徴は、1.手を放すと停止する安全装置「デッドマンコントロール」を全機種に搭載し、コンパクトにまとめられた操作パネルは、女性でも簡単に操作でき、快適な除雪で作業効率もアップする、2.ワークライトにより、夜間でも確実に作業ができる―など。  
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  90周年モデルなどを帯広展で展示/IHIスター  
     
  IHIスターは、7月に開催された「第33回国際農業機械展in帯広」に、90周年記念モデルの「大型マニュアスプレッダ TMS11010MB・WB」や、「可変径フィードラッパー SVW3500・3500LC」などを出展するとともに、IHIの「IHI農業情報サービス」を、セミナーなども行いアピールし、農家をはじめ幅広い来場者から期待を集めていた。農業情報サービス」は、作物・環境センシングを中心とした農業ICT技術を採り入れて開発した農業生産支援システム「Field Touch(フィールドタッチ)」を使用して展開。作物の生育環境データや作業ログデータを収集し、農業生産および経営の計画・実行・点検・改善を行うもの。  
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  盗難被害がゼロに/トウカイセキュリティの防犯システム導入で  
     
  トーカイセキュリティの防犯システムを導入したブドウ農家が、「盗難被害は完全に無くなった」と性能に太鼓判を押している。果樹園に防犯システムを導入したのは三重県伊賀市の岡田ぶどう園。8年前に赤色系巨大粒の高糖度品種「安芸クイーン」の栽培を開始したところ、盗難が多発した。盗難に悩まされていた時に、娘さんが探してくれたのが、トーカイセキュリティの自動警備システムだった。岡田ぶどう園では周囲を赤外線ビームセンサーで囲み、侵入者があったら105dBのサイレンが鳴るようにした。2007年に導入したところ効果絶大。サイレンは集落中に鳴り響き、それ以来、被害は全く発生していないとのこと。  
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  開館17カ月目で来館者15万人突破/ヤンマーミュージアム  
     
  ヤンマーが昨年3月、滋賀県長浜市にオープンした企業ミュージアム「ヤンマーミュージアム」が、開館17カ月目にして来館者の累計が早くも15万人を突破、話題を呼んでいる。同ミュージアムは、一昨年創業100周年を迎えた同社が記念事業の一環として、創業者・山岡孫吉氏の生誕地に建設したもの。15万人の記録達成は8月19日の火曜日で、グランドオープンから約17カ月目。10万人の記録達成が今年2月16日、開館11カ月目だから、相変わらずの人気ぶりを示している。  
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  電着塗装の新工場が竣工し稼働開始/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは19日、新しい工場施設の設置が完了し、生産活動を開始したことを明らかにした。同社は昨年10月から、電着塗装ラインの新設および先端溶接ロボットシステム導入に伴う工場の増改築工事を進めてきており、これらが完工、6日には社内で竣工式を挙行し、今後の新設備の順調な稼働と製品開発・生産のさらなる高度化を祈念した。新工場は同社敷地内に建設しており、電着塗装ラインは、部品やカバー部分などを電着塗料に浸漬し、電流を流すことで塗膜を形成、優れた塗膜を得る塗装システムになっている。  
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  新たに新製品デモ/第69回岩手展が盛況  
     
  岩手県農業機械協会(高橋豊会長)は22〜24の3日間、滝沢市の岩手産業文化センター(アピオ)で、第69回岩手県全国農業機械実演展示会を開催した。今年の稲はここまで豊作型で推移し、実りの大きい秋を迎えると見込まれるが、半面、米価格の低落懸念やTPP交渉のヤマ場を控えていることなどから、農家には投資の手控え、模様見もみられ、出展各社はそうしたマイナス要素を吹き飛ばすべく新製品アピールなどに熱を込めた。とくに今年は、各銘柄機種を会場中央に集めて「新製品PRデモ」コーナーを設置、ヰセキ東北、北岩手菱農、鈴木農機、みちのくクボタ、やまびこ東北、和同産業が新型機などの説明を進めた。  
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  農業の成長産業化を/時事通信・自治体実務セミナーで林農相が基調講演  
     
  時事通信社は20日、東京・銀座の時事通信ホールで、自治体実務セミナー「日本農業の成長産業化を目指して〜未来に繋げるヒントとは」を開催した。林芳正農林水産大臣が「攻めの農林水産業の推進について」 を基調講演したほか、農地中間管理機構(農地バンク)の先駆けとなる取り組みの紹介、若手営農者が語る本音・メッセージ、わが国の農業、農業改革への提言などの講演が行われた。林農相は基調講演で、農林水産業・地域の活力創造プランを説明。需要フロンティアの拡大方向について、医福食農連携の推進に触れ、新たな介護食品の開発や、漢方の原料となる薬用作物の安定供給の実現などでの需要拡大に期待した。  
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  こだわりの農産物・加工品揃う/アグリフードEXPO  
     
  日本政策金融公庫(細川興一総裁)は20〜21の2日間、都内有明の東京ビッグサイトにおいて、国産農産物をテーマとした全国規模の展示商談会「アグリフードEXPO東京2014」を開催した。同商談会は国産にこだわり、販路拡大を目指す農業者や食品加工業者とバイヤーをつなぎ、ビジネスマッチングの機会を提供するもので、東京での開催は今回で9回目。全国から624社が511小間の出展を行い、こだわりの国産農産物や加工品が1900品目以上勢揃いした。会場には国内外からバイヤー1万人以上が詰めかけ、会場内の各所で商談が繰り広げられていた。  
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  草粉砕仕様の自走式樹木粉砕機/大橋が提供  
     
  大橋は、草を効率的に粉砕する特別仕様機を提供している。特別仕様を設定したのは自走式樹木粉砕機グリーンシャークGS400D(31馬力・最大処理径200mm)。草がひっかからないように投入口に内部フラット爪を装着し、草専用チッパーナイフを装備した。同機を採用した企業は、草を数日間乾燥した後に同機に投入し2〜3cmの大きさに粉砕する。オガクズと混ぜて牛舎の敷料に提供している。標準仕様のグリーンシャークGS400Dも、家畜の敷料生産用途に採用が多い。GS400Dは粒度調整ができ、8mmスクリーンを装着すると、さらに敷料に適したチップを製造できることが評価されている。  
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  時短と節水を実現した家庭用高圧洗浄機「ワイドジェット」/B&Dが発売  
     
  米国ブラック・アンド・デッカー社製品の国内販売を推進するブラック・アンド・デッカー事業部は7日、広い範囲を効率的に掃除できるワイドジェットブラシや独自の3in1ノズル(特許取得)で約50%の時短と節水を実現した家庭用高圧洗浄機「ワイドジェット」を8月中旬から発売すると発表した。同機は、洗車、ガレージ、カーポートなど、クルマ周りを効率的に掃除できるモデルとして開発された。水はねを抑えながら約22cm幅で効率的に洗浄できるワイドジェットブラシにより、従来のテラスクリーナーのターボノズル使用時の約半分の時間で素早く均一に床面などを掃除できる。  
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  10月に万博記念公園で開催される第38回芝地用管理機械・資材総合展示会に40社が出展  
     
  関西グリーン研究所と関西ゴルフ連盟は、共催で10月22、23の両日、大阪府吹田市の日本万国博覧会記念公園・お祭り広場で「第38回芝地用管理機械・資材総合展示会」を開催する。隔年で開かれる展示会で、ゴルフ場や公園の芝生を維持管理するために欠かせない管理機械、散水機材、農薬、肥料など、最新の芝地管理資機材並びに管理技術が一堂に顔を揃える。開場時間は、2日間とも9時30分〜17時まで。万博記念公園の入園料250円が必要。今回は40社が出展する。  
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  次世代架線系林業機械開発事業の委託先は林機協と前田製作所  
     
  林野庁技術開発推進室(大政康史室長)はこのほど、平成26年度の新規事業としてスタートさせる「次世代架線系林業機械開発等生産性向上事業」の委託先を決定した。急傾斜地などにおける効率的な作業システムの基盤となる架線系の機械の開発、機械・作業システムの実証と運用に必要な技能者の育成を同時に進める同事業のうち、機械の関係では、林業機械化協会(伴次雄会長)と前田製作所(長野県長野市篠ノ井)がそれぞれ開発の事業実施主体として対応、松本システムエンジニアリング(福岡県粕屋郡)が内定している。また、架線系機械を操作する次世代のオペレータを育てる「林業機械・作業システム高度化技能者育成」については、一般社団法人フォレスト・サーベイ(東京都千代田区)が森林作業道作設と併せて業務にあたることとなっている。  
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  低コスト対応やバイオマス利用/民有林再生事業の成果  
     
  既報の通り、7月31日と8月1日の2日間にわたり都内で行われた今回の森林組合トップセミナー。第8回の森林再生基金事業発表会も兼ねての開催で、農林中央金庫(河野良雄代表理事理事長)が80周年を記念し展開してきた民有林の再生事業である森林再生基金(FRONT80)の実施9課題の成果が報告された。実施課題では、機械化対応を軸に、低コスト対応や木質バイオマスの有効活用に向けた取り組みなどが進められており、現場の意識が表れている。  
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  安定感増して5万台市場へ拡大する除雪機  
     
  除雪機(ロータリ式)が元気だ。昨シーズンの販売台数は4万9000台(本紙推定)と、5万台の大台に接近した。1年間で国内市場で5万台を超える農機は耕うん機ぐらいだ。高齢化、過疎化の伸展を背景に季節商品ながら、農機店、農機取り扱いJAにとっては、オフシーズンの冬場に「読める商品」として安定感を増している。各メーカーの安全対策への取り組み、簡単操作・取り扱いやすさの追求、静音性など作業環境への配慮が功を奏しているのは間違いない。今シーズンは、メーカー在庫、流通在庫とも払底しており、商戦は早めの展開で5万台市場が視野に入っている。一方、ロータリ式ではない歩行型のドーザータイプも参入メーカーが増え、新たな需要を確保してきている。  
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  基本活動を徹底し秋商戦に臨む広島県農機流通  
     
  高冷地から沿岸島しょ部に至るまで、多様な自然条件を活かした農業を営む広島県。多彩な農産物を育む一方、集落法人数は245(今年7月末現在)と集落法人化も進んでいる。同県農機市場では個人需要減少が続くなか、訪問や実演など基本活動を一層徹底。1〜3月は増税前の駆け込み需要などで大きく伸びたが、4〜6月は全体としては春製品の当用の荷動きが鈍く、前半の実績は昨年を下回る形で折り返した。ただ、稲の収穫期を迎え秋商戦も加熱。ムードも高まりつつある。  
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  長期戦略思考を強める宮崎県の農機流通業  
     
  宮崎県の2013年の農機需要は181億円、前年比9.9%増加した。2014年は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動と補助事業の減少、米価下落が影響し、7月まで前年を下回る。後半は新型機、大型機に期待がかかる。今年は農機販売に不利な環境を聞くが、販社の社員は微増している。新規事業、新商材もあり、厳しい1年を乗り切った後の展開も注目したい。宮崎県は、全農家・農業法人を対象にアンケートを行った。経営が安定している農家は、米農家が最も少なく、酪農が最多。主業農家、若い世代は問題意識も明白だ。農機流通業者とともに農業者も、同時並行的に長期戦略的思考を強めている。  
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  新生・三菱農機販売が始動/山本社長に中期展望を聞く  
     
  三菱農機(鳥取勝美社長)の販売体制が一新した。これまでの東西2広販を統合、新たに三菱農機販売(山本耕三社長)が4月にスタートした。平成2年12月に業界初となる複数県をテリトリーとする東北・近畿・九州の3広域販社が設立されてから24年、大きな結節点を迎えた。山本社長に登場いただき、5カ月の手応えを中心に、中期展望、提携作業機メーカーとの連携強化策等について聞いた。  
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  「電業農家」が農業救う/アルバテック・高木会長に聞く  
     
  農地で太陽光発電を行い売電収入を得ながら農業を継続する「ソーラーシェアリング」が、農業の新しい形として注目を集めている。「太陽光発電設備の導入こそ日本農業の現実的な生き残り策―それゆえ、今こそ農機ディーラーは、兼業農家ならぬ“電業農家”づくりに注力すべきだ」、と語るアルバテックの高木隆会長(全国太陽光発電普及促進協会連合会・理事長)。その考え方の背景と真意をインタビューで聞いた。  
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