農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成26年9月29日発行 第3052号  
     
   
     
   
  スマート農業実現を/食料・農業・農村政策審議会企画部会で論点示す  
     
  農林水産省は25日、省内講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、食料・農業・農村基本計画の検討に際し、今後の議論に当たっての施策の論点について(案)を示した。この中で、次世代施設園芸やスマート農業の実現が盛り込まれた。生産・流通システムの革新対策として、次世代施設園芸、ICTやロボット等の活用によるスマート農業の実現、省力栽培技術・品種の導入による米生産コストの低減、生産受託組織の育成、施設園芸等における省エネ型技術の導入、物流の合理化による青果物の抜本的な輸送コストの低減、GAPの実践、効果的な農作業安全対策の推進などが盛り込まれた。  
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  10月17日まで農機開発のシーズ調査/農林水産省  
     
  農林水産省は、平成27年度から実施する農業機械等緊急開発事業(緊プロ事業)において、先に生産現場のニーズに即した機械開発を行うニーズ調査結果をホームページで公開した。これを踏まえ、提案された農業機械の開発に活用可能なシーズについて調査を実施する。提案締め切りは10月17日。ニーズ調査では、農業者から403件、都道府県から205件の提案が寄せられた。これについて今回、提案された農業機械について、求められる機能、性能、価格帯を実現するため活用可能なシーズ又はそれらを応用した農業機械などについてシーズ調査を行う。  
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  加工用野菜セミナー開く/関東農政局  
     
  関東農政局は24日、埼玉県のさいたま新都心合同庁舎2号館で加工・業務用野菜流通セミナー(関東ブロック)を開き、生産者をはじめ、農機・種苗メーカーなど関係者約70名が参集した。セミナーでは事例紹介として、茨城県で野菜の集荷を行う油屋代表取締役・鈴木秀明氏による「加工・業務用野菜対応における産地育成」と、全国体制で浅漬けや惣菜等の製造・販売を営むピックルスコーポレーション原料課長・武井秀樹氏による「産地間連携による安定供給」の2講演及び農林水産省による支援策説明が行われた。  
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  食品乾燥機“ドラッピー”3型式を発売/静岡製機  
     
  静岡製機はこのほど、創業100周年を記念した新製品として、中・大型の食品乾燥機“ドラッピー”「DSKシリーズ」3型式(DSK-10、同-20、同-30)5タイプ(単相・三相)を発表。10月上旬より本格的な発売を開始することを明らかにした。新製品は、従来比150%のハイパワーシーズヒーターを搭載。また、乾燥温度・乾燥時間・吸気調節が、それぞれ5段階で自動切替ができるなど、初心者からプロまで“手軽”で“簡単”“便利”な機能を搭載。食品乾燥機のフラッグシップとなる製品として位置づけ、積極的な拡販を進める。  
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  3畦カルチとリッジャー発売/鋤柄農機  
     
  鋤柄農機は、「3畦施肥カルチ」と「ディスク付3畦リッジャー」を発売、幅広い農家から期待を集めている。3畦施肥カルチの主な特徴は、1.各条のユニットは独立懸架され、ゲージ輪とスプリングにより、地面に追従する、2.培土板の開閉とカルチ爪の位置調節が可能で、うねに合わせた調節が可能―など。ディスク付3畦リッジャーは、オプションにより施肥装置を装備できる。主な特徴は、1.前方のディスクオープナーにより土を飛ばすと同時に除草と効果的な砕土を行う、2.ディスクオープナーにより中耕できない部分は、カルチ爪により行う―など。  
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  ラジコン式除草剤散布機「RCホバークラフト」を新発売/小関農機  
     
  小関農機はこのほど、ラジコンによる無線操作の除草剤(フロアブル剤)散布機「RCホバークラフト」を新発売した。同機はコンパクトな機体(長さ1480×幅900×高さ480mm、重量27kg)のホバークラフト底から除草剤を滴下するため、他の作物への飛散がなく、1haを約10〜15分の高効率で均一散布する。ラジコン操作(免許不要)のため、圃場に入ることなく、老若男女を問わず簡単に操作できる。ホバークラフトから吐出されるエアにより、水が拡散されるため、雑草発生の抑制にもつながる。浅瀬でも座礁の心配がなく、稲への影響もほとんどない。  
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  うねたてブラザーズ2〜4畦発売/ササオカ  
     
  ササオカはこのほど、トラクタ用インプルメントとして、2〜4畦の畦立て整形ができる後付台形整形機「うねたてブラザーズ」(STA-DB20=2畦、STA-DB30=3畦、STA-DB40=4畦)を開発、新発売した。土の流れの良い整形機のため、トラクタへの負荷が少なく、4畦作業も無理なくできることから、発売後早くも各地で好評を博している。キャベツ、レタス、大根などに適応。トラクタのデプスビーム装着部へ取り付ける。トラクタ適応馬力は2畦が16馬力以下、3畦が16〜40馬力、4畦が26馬力以上。  
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  小型電気乾燥機「プチミニ供徃売/大紀産業  
     
  大紀産業は、乾燥野菜やドライフルーツが簡単手軽に作れる小型電気乾燥機の新型「プチミニ供廚10月中旬に発売する。2011年7月に国産で初めて10万円を切る価格で発売以来、好評を博している小型電気乾燥機「プチミニ」を3年ぶりにリニューアルした。熱源ユニット構造を全面的に見直し、従来品よりも断熱性を高め半分の省電力化を実現した。家庭用単相100V電源が従来通り使え、1回当たりの乾燥処理能力も従来と同じ2kg(生シイタケ換算)。規格外品の農産物を利用し、直売所出荷用の乾燥物を作りたい農業生産者や食品メーカーの研究開発用に対応した製品。一般家庭用の需要も見込む。  
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  発電機「HPG」シリーズに新製品相次ぎ投入/ワキタ  
     
  ワキタは軽量・コンパクトながらプロユースに対応する定格出力3kVAの高出力インバーター発電機「HPG3000i」を10月中に発売する。今年8月には片手で楽に持ち運べる定格出力900Wのインバーター発電機「HPG900i」を投入しており、シリーズが一層拡充。いずれもガソリンエンジン式で、すでに好評を博している「HPG2500」やインバーター発電機「HPG1600i」とともに拡販する。新製品「HPG3000i」は長さ48.2cm、幅42cm、高さ41.7cmで重さ34kg。高性能をコンパクトに凝縮し、ハイパワー・低燃費で扱いやすいインバーター発電機を実現した。  
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  ヤンマー遊悠ファームとよので稲刈りイベント  
     
  ヤンマーは21日、大阪府豊能郡豊能町の会員制体験型農園「ヤンマー遊悠(ゆうゆう)ファームとよの」で稲刈りイベントを実施し、家族連れの会員32組81名が参加した。ファーム開設3年目とあって稲刈り体験が3回目の親子連れもあり、手刈り作業もはかどった。4カ月前の田植え時と比べて、大きく育った稲株を見て喜ぶ親子。稲刈り体験の終わりには「田んぼを出たくない」と駄々をこねる子も。「稲1株でお茶碗の大盛り1杯分」と分かりやすい解説もあり、汗を流しながらお米の大切さを実感する催しになった。  
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  おススメ製品がお買い得・「整備工具」セール/TONE  
     
  TONEは自動車などの整備・修理・メンテナンスに便利なおススメ整備工具を厳選した「整備工具セール」を今月16日からスタート、11月14日まで実施する。期間中、エアーインパクトレンチおよびトルクレンチの買い替えをサポートし、下取り対象製品を買うとエアーインパクトレンチは1000円〜2万円で、トルクレンチは6500円で下取りする。またおススメ製品や新製品全10製品をお買い得価格で提供中だ。下取りする製品は同種類の製品で、たとえばトルクレンチを購入の際にはトルクレンチで下取りする。古い製品や他社メーカー品、故障の有無に関わらず手持ちの工具を下取りする。  
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  バンドー化学が神戸大と包括連携協定  
     
  バンドー化学は神戸大学(福田秀樹学長)と研究・技術の発展と社会貢献をねらいに、積極的かつ効果的な協力関係を構築することで合意、9月24日付で「包括的な産学連携推進に関する協定書」を締結した。両者は地理的にも密接な連携が可能で、自然科学系に社会科学系も含めた戦略的協力関係の構築が双方にメリットがあると判断し包括的連携協力を推進することで合意した。今年度は、重度障がい児(者)コミュニケーション分野や呼吸器リハビリテーション分野などで具体的な共同研究テーマなどを選定して推進、臨床応用に必要な基盤的研究を実施していく予定。  
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  上期の実績は107.9%/全農機商連・動向調査  
     
  全農機商連(高橋豊会長)はこのほど、平成26年上期の販売実績と下期の販売予測等を調査し、その結果をまとめた。それによると、上期の実績は前年同期より「増加」が66.2%、「変わらない」6.2%、「減少」27.7%となり、「増加」との回答が6.7ポイント低下し、「3月までの駆け込み需要と4月以降の反動による」と分析。総売上高率では107.9%で、前年同期の106.6%を上回った。一方、下期の予想は「増加」8.7%、「変わらない」29.0%、「減少」62.3%で、売上高比率では92.9%となり、一部地域では回復の期待があるものの、慎重見通しとなっている。  
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  ITによる営農支援/農業食料工学会関西支部がセミナー  
     
  農業食料工学会関西支部は25日、岐阜大学サテライトキャンパスでシンポジウム「ITによる営農支援〜農機メーカー技術の最前線」を開催、約200名が参加した。今回のシンポジウムは、各社が開発・普及を進めている「IT(ICT)技術によるスマート農業の最前線」をわかりやすく紹介・講演してもらおうというもの。井関農機・土居義典氏が「ITを活用した営農支援と未来の農業」、クボタ・宮地克嘉氏が「クボタスマートアグリシステム KSAS―農業を科学し、創造する」、ヤンマー・宮本宗徳氏が「ヤンマーが提案するこれからの新しい農業のカタチ『スマートアシスト』」、サタケ・水野英則氏が「ITを活用したポストハーベストと品質管理」と題して講演した。  
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  都内で除染展2014開催/農業関連で技術PR  
     
  東日本大震災・原発事故による放射能汚染の問題は、いまださまざまな場面で指摘されており、早期解決を図る技術開発には大きな関心が寄せられている。こうした中、今年も「環境放射能除染・廃棄物処理国際展(RADIEX2104)」が24〜26の3日間、都内の科学技術館展示ホールで開催された。3回目を迎えた今回は、放射能対策、廃棄物、総合、協会・団体の4ゾーンで構成。農機業界関連では、農研機構・生研センターが出展。今年度が最終年度となる農林水産省委託研究プロジェクトの成果をアピールした。  
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  世界の飢餓人口8億人/FAOなどが発表  
     
  FAO(国連食糧農業機関)とWFP(国連世界食糧計画)はこのほど、「世界の食料不安と現状2014年報告(SOFI2014)」を発表し、世界では約8億500万人、9人に1人が、飢餓に苦しんでいることを明らかにした。それによれば、世界の飢餓人口は過去10年間で1億人以上、1990〜92年以降では2億人以上減少しているという良好な傾向が見られることが確認された。開発途上国全体での飢餓人口の減少は、「適切かつ即時に対応が図られるならば」、2015年までに飢餓人口の割合を半減するというミレニアム開発目標は達成が可能な範囲であるということを示唆しているとした。  
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  チェンソーを4機種新発売/やまびこ  
     
  やまびこはこのほど、2014-15年のシーズンに向け“KIORITZブランド”のチェンソー「CS356」(排気量35.2立方cm)と「CSVE4503」(同44.6立方cm)の2機種と“shindaiwaブランド”のチェンソー「E2038SR」(同38.4立方cm)と「E1145SP」(同44.6立方cm)の2機種を発表。また、10月から来年1月末まで、両ブランド、いずれかのチェンソーを購入したユーザーへ「オリジナルワークキャップ」をプレゼンとするキャンペーンを実施する。併せて、来年1月に排気量50立方cmクラスで最軽量となるプロ用チェンソーを発売することを明らかにした。  
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  木材需要創出プロジェクトなど/林野庁の27年度新規施策  
     
  林野庁は、林業の成長産業化・森林吸収源対策の推進を重点事項に掲げた平成27年度の林野関係予算の概算要求として、総額3410億円を計上し、その中で新規施策として「新たな木材需要創出総合プロジェクト」や「山村振興交付金」を立ち上げた。森林資源の循環利用を推し進めることで「森林資源大国」ニッポンの活力を引き出そうとしているもので、特に木材需要を獲得し、広げることで川上から川下までの活性化を図ろうとするものだ。特に注目集めるCLT(直交集成材)などの新たな木材用途の開拓を重視しており、木質バイオマスの利用拡大も具体化しようとしている。  
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  高性能林業機械の導入を支援するリース事業の募集開始/全木連  
     
  平成26年度の震災復興林業人材育成対策事業の事業実施主体である全国木材協同組合連合会はこのほど、リース方式による高性能林業機械の導入支援策である「作業システム普及事業(リース事業)」の募集を開始し、11月28日まで受け付ける。同事業は、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域(岩手、宮城、福島、栃木、群馬、茨城、埼玉、千葉県で指定されている市町村)の森林内において森林施業を行う際に必要な高性能林業機械の導入を支援する内容で、リース方式での導入を助成するもの。放射性物質の影響を考慮した森林施業での作業システムの普及・構築を推し進めるために実施する事業。  
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  公益重視の管理に/一般会計に移行した国有林  
     
  9月10日に開催された林政審議会(会長・岡田秀二岩手大学農学部教授)に諮問し、答申を得た「平成25年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」。「国有林のミニ白書」といわれる同報告では、「名実ともに開かれた『国民の森林(もり)』としていくため」(林野庁)推進した取り組み内容を網羅。特に国有林野事業が平成25年度に一般会計に移行した趣旨を踏まえ対応しているのが特徴で、各ポイントが示されている。  
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  新市場広がるトラクタ作業機  
     
  トラクタ作業機の出番が拡大している。農政は、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農家の所得増大や稲作コストの4割削減などを政策目標に掲げているが、このなかで、飼料用米や麦、大豆作などによる水田フル活用や、ロボットトラクタなどによるスマート農業の推進が重点対策として位置づけられている。水田フル活用に向け、耕起、播種、土づくりと各種作業機の導入に対する予算措置も充実させ、また、ロボット技術開発の一環として、ICTなどを活用した作業機のインテリジェンス化も期待される技術となっているなど、トラクタ作業機の市場に新たな展開がみえてきた。  
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  米・農業6次産業化に、技術で商品価値高め農家所得向上へ  
     
  実りの秋を迎え、全国から収穫された新米が店頭に並ぶ時節となった。今年は豊作が見込まれているが、皮肉にも在庫水準の高さや需要減少等により新米価格が下落しており、生産者にとって厳しい情勢となっている。我が国の米文化や水田機能を維持するべく、政府は経営所得安定対策等で生産者へ直接支援するほか、水田活用の直接支払交付金により飼料用米の生産を促している。また、ひと手間加えて米粉パン等の商品に加工し、付加価値をつけて販売する6次産業化も積極的に推進。全国で地域色あふれる商品が次々と開発されている。米・6次産業化関連について特集する。  
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  機械化充実する農林水産省27年度予算概算要求  
     
  農林水産省の平成27年度予算概算要求は、2兆6541億円で、前年度比14.1%の増額要求となった。機械化関係の新規事業としては、飼料用米の利用拡大に向けた畜産機械リース事業に59億円、畜産農家の収益性向上に必要な機械リース事業等に160億円など畜産関係のリース事業を強化。また、スマート農業の推進などに向けた先端ロボットなど革新的技術の開発・普及に52億円を要求するなど、機械化対策を充実させる。共同利用施設などを整備する強い農業づくり交付金も234億円から424億円に増額するなど、国産農畜産物の安定供給と輸出強化に向けた機械・施設整備を推進する。  
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