農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成26年11月10日発行　第3058号




	生産・流通の技術革新／食料・農業・農村政策審議会企画部会

	農林水産省は10月31日、農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、需要構造等の変化に対応した生産・供給体制の改革、農業の生産・流通現場の技術革新等の実現などについて議論した。農林水産省からは、規模拡大、省力化や低コスト化を実現するための技術導入として、スマート農業や次世代施設園芸等、先端技術の導入による省力化・低コスト化や、効果的な農作業安全対策の推進について説明が行われた。農林水産省が示した資料によると、「生産・流通システムの革新」のための施策の検討方向として、規模拡大、省力化や低コスト化を実現するための技術導入が必要とした。
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	「実りのフェスティバル」が盛況

	平成26年度(第53回)農林水産祭「実りのフェスティバル」が10月31～11月1日の2日間、東京・池袋のサンシャインシティワールドインポートマートビル4F展示ホールAで開催され、全国の特産農林水産物を求める多くの人で賑わった。2日間の来場者は4万1000人を数えた。「実りのフェスティバル」は、全国の都道府県、全農県本部などが出展し、地元の農林水産物をアピールする展示即売会。今年も収穫の秋を迎え、全国の米、野菜、果実、畜産物のほか、林産物、海産物などが一堂に会した。
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	畦畔に設置する太陽光発電設備に一時転用許可を適用／経済産業省

	経済産業省は4日、農地の畦畔に設置する太陽光発電設備の農地転用許可の取り扱いを明確化したことを明らかにした。農地法上、畦畔と本地は一体的に農地として取り扱われるため、畦畔に支柱を立てて太陽光発電を設置する場合には、農地法の規制が適用される。この場合において、畦畔通知により一時転用許可の判断がされるが、設備の下部の農地における営農の継続性については、営農型通知に基づいて判断が行われる。
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	新星グラノバシリーズ、キュートスペシャル機／クボタ・新製品

	クボタは先に平成26年秋の新製品としてトラクタ、田植機、管理機など「6シリーズ19型式」を発表したが、今回はその中から小型トラクタ「グラノバシリーズ」と軽量コンパクト田植機「キュートスペシャル機」を紹介する。小型トラクタ「グラノバ」は、高齢化が進む小規模農家の「軽労」「安心」というニーズに、AD倍速やオートアップなど多数の新機能で応えた。また田植機「キュートスペシャル機」は、好評のキュートがもつ簡単作業や安心作業に関する基本性能はそのままに、求めやすい価格を実現し、予備苗載せ台や専用小物入れを標準装備した。
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	苗作りに適した散水器具「バナナノズル」／サカタのタネ

	サカタのタネは、ムラなくやわらかい水やりができ、苗作りに適した散水器具「バナナノズル」を発売した。「バナナノズル」の本体は、アルミ製で重さ約270g、幅16cm、奥行き5cmの手のひらサイズで、一般の散水器具よりも大きい直径2mmの穴が16穴開き、ゆるく湾曲しており、バナナに似た形をしている。このノズルは、特に花の初期育苗時の使用に適しており、散水粒子の細かい霧状の水を出すことができる。柔らかくきめ細かく、ムラのない理想的な水やりができる。このため、水が土をえぐらずに、播種後のタネを動かすようなことが起きにくく、発芽の遅れや不良苗のリスクが軽減される。
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	果菜栽培向け営農指導支援システムを開発／NECソリューションイノベータ

	NECソリューションイノベータはこのほど、多数の農家に栽培技術や経営の指導を行う営農指導員の業務を効率化し、果実や野菜の園地・農地での現場指導を充実させる「果菜栽培向け営農指導支援システム」を開発、農業協同組合や大規模農業生産法人に向け、販売を開始した。20、21日に、東京国際フォーラムで開催される「C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO2014」において展示する予定。園地情報や生育状況、出荷評価データなど営農指導に必要な情報をクラウドで一元管理してデータを可視化。事務作業の効率化だけでなく、データを活用した生産指導も可能にし、“攻め”の営農指導への転換を実現するもの、としている。
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	殺虫剤「サイアジピル」を発表／デュポン

	デュポンは、初期生育にサポート可能などが期待できる、「サイアジピル関連製品」に関して、10月3日付で農薬登録となったことから、11月4日午後に都内の帝国ホテルにおいて、記者発表会と上市記念パーティを開催した。「サイアジピル」は、速やかな摂食抑制、優れた作物保護効果、初期生育のサポート、病害媒介の抑制、収量・品質改善の可能性が上げられる。咀嚼性害虫だけでなく、吸汁性害虫に対しても効果がある世界初のジアミド系殺虫剤。
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	売上高2.2％増の7451億円／クボタ・平成27年3月期第2四半期連結業績

	クボタは6日、平成27年3月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高は前期比2.2％、160億円増加の7451億円、営業利益は前期比ほぼ横ばいの1002億円、純利益は前期を13億円下回り661億円となった。機械部門の売上高は前期比2.0％増加して5993億円となり、国内が18.1％減、海外が9.8％増と明暗が分かれた。機械部門の構成比は80.4％を占めた。海外は主力のトラクタが景気回復に伴う市場の拡大で北米、欧州とも増加、建設機械、エンジンも売上げを伸ばした。通期の業績予想は変更せず、売上高1兆5500億円、営業利益2000億円としている。
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	サタケ社員6名が栄誉／平成26年度中国地方発明表彰

	サタケの社員6名に対して5日、広島市内で行われた平成26年度中国地方発明表彰式で中小企業庁長官奨励賞が贈られた。「農家用の色彩選別機」を発明（特許登録）した功績が称えられたもの。また、併せて同発明の実施化に顕著な功績があったと認められる法人の代表者として同社の佐竹利子代表に実施功績賞が贈呈された。今回の表彰の対象になった特許は、主として農家で使用される米の中の異物や異色粒を選別する色彩選別機に関するもので本体前面側の光学検出部を開放可能にして内部の清掃を容易にし選別作業における選別性能の低下を防止することを目的とするもの。
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	中間連結売上高は824億円／井関農機

	井関農機は7日、平成27年3月期第2四半期（26年4月1日～9月30日）の連結業績を発表した。それによると、売上高は824億5000万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は10億4800万円（同74.8％減）、経常利益は14億8500万円（同69.6％減）、四半期純利益は13億4100万円（同57.7％減）となった。また、通期（27年3月期）の業績予想は売上高1590億円（同6.0％減）、当期純利益は15億円（同76.7％減）とした。
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	筑水キャニコムの次期社長に包行良光氏

	筑水キャニコムは10月31日開催の取締役会において、2015年1月1日付で次期代表取締役社長に包行良光常務取締役の昇格を決定した。包行均現会長よりバトンタッチした包行義郎現社長により、関連会社の決算期を統一することや国内営業を活性化・強化することなど、就任時の目的であった国内での基盤固めは達成された。同社の長期基本方針「超一流のグローバル企業を目指す」を具現化するために、海外・国内の両輪が着実に力強く駆動する組織とし、長期戦略を遂行することを新たな目的として、今回の人事を決定した。新たな人事により、包行均会長・包行義郎副会長・包行良光社長という代表取締役3名の布陣となる。
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	売上げは32億円／タカキタ・平成27年3月期第2四半期業績

	タカキタは平成27年3月期第2四半期の業績（非連結）を発表した。売上高は、前年同期比3.1％減の32億4100万円、営業利益は17.0％減の3億4700万円、経常利益は14.7％減の3億6900万円、四半期純利益は11.8％減の2億4000万円となった。主力の農業機械事業においては、海外向け受注が堅調に推移したものの、国内の農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少といった構造的な問題に加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要や、昨年の畜産経営力向上緊急支援リース事業による機械導入の反動を受け、売上高は前年同期比5300万円減少し、29億6200万円（前年同期比1.8％減）となった
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	第2塗装、溶接工場を落成／和同産業

	和同産業は1日午前9時から、第2塗装工場・溶接機械工場落成式を開催した。新たに紛体塗装ラインなどを導入することにより生産力の増強を図るとともに、作業環境を改善し、地域の雇用機会の拡大にもつなげる意向で、当日は花巻市関係者ら来賓および同社従業員など約90人が出席、同社のさらなる隆盛を祈念した。落成なった第2塗装工場は、経産省イノベーション拠点立地推進事業に採択された「電着・粉体塗装ライン導入による揮発性有機化合物（VOC）低減化技術実証設備の整備」により、今年5月に着工した。下塗りはカチオン電着塗装、上塗りは粉体塗装になる。この設備導入で、VOC排出量は従来比3分の1まで低減できる。
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	ヰセキ中国が「第30回農家とヰセキの秋まつり」

	ヰセキ中国と広島県ヰセキグループは10月30日～11月3日の5日間、同県呉市のグリーンピアせとうちで「第30回農家とヰセキの秋まつり」を開催し延べ約1万人が詰めかけた。来年の井関農機創立90周年を記念したスペシャル機をはじめ高い技術力を誇る新製品の数々に加え、協賛約90社が出展。実演や営農講習など最新情報を発信して顧客との交流を深め、展示会30周年と90周年にかけた「サンキューセール」も展開した。
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	「新・メイドインジャパン主義」を刊行／工進

	工進はポンプメーカーとして、国内・海外で高い評価を受けている。今年で創立66周年となり、10月には新社屋が完成し、まさに「変革の時」を迎えている。節目として、同社は「新・メイドインジャパン主義」を刊行した。大きな柱として、「国内生産の強化」と「国内市場の創造」を挙げている。国内生産の強化としては、工場の生産の切り替えが挙げられる。同社は中国とタイに海外の工場を持っているが、今年以降に新たに発売する商品に関しては、本社の京都工場における国内生産に切り替える。品質に徹底的にこだわり、世界中で信頼されている“メイドインジャパン商品”で世界への販売を増やしていく。
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	中古農機査定士制度を発足／日農機協

	日農機協（染英昭会長）は以前より検討を進めてきた中古農業機械査定士制度について、10月31日に第2回の技能検定委員会を開き講習テキストなどを決定、11月12、13の両日、愛知県で31名を対象に講習会を実施し、25日に技能検定試験を行うことを明らかにした。これにより年内にも初の、中古農機の査定士が誕生することとなった。中古農機査定士になるには、都道府県に協議会を設立する必要があり、現在数県で設立、あるいは設立しようとの動きがある。来年2月には26年度第Ⅱ期の講習会、3月に技能検定試験が予定されている。
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	ベトナムの農業展に出展／日農工

	一般社団法人日本農業機械工業会（山岡靖幸会長）は14～17の4日間、ベトナムのハノイで開催される国際農業展示会「AGROVIET2014」にジャパンブースを出展し、参画企業の農業機械の展示、カタログ配布等によるPRを行う。併せて、来場者である輸入代理店及び販売会社とのビジネスマッチングを実施する。14日には、日本―ベトナム間の会議も開催する。ベトナム側は農業農村開発省担当者及びベトナム企業から約50名が参加予定。参画企業は▽金子農機▽関東農機▽啓文社製作所▽ササキコーポレーション▽マルマス機械▽丸山製作所。
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	次世代施設園芸・植物工場フォーラム開く／施設園芸協会

	日本施設園芸協会（篠原温会長）は10月31日午後、都内墨田区のKFCホールにて、次世代施設園芸導入加速化支援事業（全国推進事業）による「平成26年度次世代施設園芸・植物工場推進フォーラム」を開催した。国による施策紹介として農林水産省生産局農産部園芸作物課課長補佐の土佐竜一氏による「次世代施設園芸の全国展開」、経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課統括地域活性化企画官の川村朋哉氏による「農商工連携に関する経済産業省の取り組み」の講演などが行われた。
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	農研機構が開発機を出展／郡山で除染展

	10月30、31の両日、福島県郡山市の郡山カルチャーパーク第5駐車場で開かれた環境放射能対策・廃棄物処理国際展に農研機構が出展し、井関農機、クボタ、ササキコーポレーション、三菱農機、ヤンマー、農業環境技術研究所、太平洋セメント、DOWAエコシステム、信州大学、福島県農業総合センター、福島県飯館村が開発・実証に当たってきた表土剥ぎ取り機、土壌撹拌による放射性物質低減技術、除染後水田における栽培管理技術などを実機展示あるいはパネル展示で紹介した。
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	環境保全型農業を推進／全国エコファーマーネットワーク

	全国エコファーマーネットワーク（佐々木陽悦会長）は4～5の両日、茨城県つくば市で「平成26年度エコファーマー全国交流会（inつくば）～環境保全型農業の一層の推進を目指して～」を開催した。4日はつくば山水亭で講演会を実施。開会にあたり主催者挨拶に立った佐々木会長は、「環境保全型農業や有機農業の推進は日本農業の任務であると考え、一層尽力していく」と意気込みを強調。続いて、香取政典副会長による同ネットワークの活動報告、茨城県農林水産部エコ農業推進室による「エコ農業茨城について」報告が行われた。
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	大豆の試験栽培などでロシアと研究高度化／新潟大学

	新潟大学（高橋姿学長）は10日、同大学五十嵐キャンパス松風会館で、ロシア連邦沿海地方農業アカデミーとの大学間交流協定調印式を行う。この協定は、ロシア連邦沿海地方農業アカデミーと共同して教育研究の高度化と国際化の実現を目指すもの。これに先行して、今年4月から農林水産省の補助を受けて、日本の実需者に求められる遺伝子組み換えをしていない食用大豆の試験栽培に取り組んでいる。これには、新潟大学が民間企業と共同して開発した深層施肥播種機を日本製トラクタとともに輸出して実施した。
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	軽量・コンパクトなチェンソー2型式を新発売／スチール

	スチールは、排気量30.1立方cmの新型軽量チェンソー「MS193C-E」（リアハンドル）と「同TC-E」（トップハンドル）の2型式を11月1日より新発売した。いずれの型式も軽量・コンパクトな小型チェンソーで、軽快なカッテイングパフォーマンスを実現。同クラスで最高のパワーを備え、燃費も大幅に向上。山林の手入れから、森林の整備、薪割り、家周りの樹木の整理まで幅広い用途に活用できる。効果的に配置された防振スプリングは高いマシンコントロール性と低振動を実現。優れた直進鋸断性を発揮し、作業効率の向上とユーザーの疲労を軽減する。
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	スズメノカタビラに効く除草剤／理研グリーン

	理研グリーンは、芝生の重要雑草スズメノカタビラに対して安定した効果を発揮する芝用除草剤「理研ソリスト顆粒水和剤」を発売、スズメノカタビラに悩む多くのゴルフ場で、グリーンキーパーの期待が高まっている。同剤は、新規系統の「イソキサゾリン系」の化合物ピロキサスルホンを有効成分とし、植物の基部および根部より吸収され、クチクラなどの構成成分である超長鎖脂肪酸を合成する酵素（VLCFAE）を阻害し、植物を枯死に至らしめる。従来のVLCFAE阻害剤よりも低濃度で高い除草活性を示し、残効期間が長いことが特徴。
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	25年の総生産額は2612億円／特用林産物の生産動向

	林野庁特用林産対策室（森谷克彦室長）は10月31日、平成25年の特用林産物の生産動向についてまとめ、公表した。それによると、平成25年の特用林産物の総生産額は2612億円となり、前年に比べて4.1％増加した。食用、非食用ともに前年実績を上回っており、特に食用のきのこ類は2248億円となり、前年比5.2％増と伸びている。生産量が増えている生しいたけ、ひらたけ、まいたけ、エリンギが牽引役となっている。また、うるし、炭、木酢液などの非食用も85億円となり、前年比8.9％増と伸長。中では、竹炭が生産量、金額ともに伸びている。
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	車両系林業機械の「特別教育」への対応

	今年の林業機械、とりわけハーベスタ、プロセッサやハーベスタなどの車両系林業機械にとってエポックメーキング的な事柄となるのが、実施が義務付けられた「特別教育」への対応だ。昨年11月29日に公布された「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」に伴い、対応を迫られることになったもので、既に全国各地で講習などが進められているものの、一方で12月1日からの施行を前に、現場での解釈や対処の仕方などで戸惑いも生じているようだ。
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	防除の重要性を確認／松枯れ対策シンポジウム

	「松枯れ対策シンポジウム2014」が、一般財団法人日本緑化センター、ゾエティス・ジャパンの主催で、都内にあるベルサール飯田橋ファーストで10月31日午後に開催された。この中で、林野庁研究指導課森林保護対策室の馬場敏郎室長は、「松くい虫被害の現状と対策」をテーマに、松くい虫被害の最近の動向、松くい虫防除を巡る最近の動向―などに触れた。また、日本緑化センターの小禄直幸専務理事が「松保護士の育成と社会的役割」をテーマに、松保護士の増田信之氏が「防除に失敗しないための知識と技術」をテーマに、それぞれ話した。
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	精米機・関連機器が高品質米の供給に貢献

	今年も実りの秋を迎えた。平成26年産米の作況指数は101の平年並み。全国的にみれば豊作といえるが、夏の低温、日照不足などの影響で、作柄は“東高西低”が顕著な年となった。また、こうした天候不順の影響で、青死米など、実が入っていない、あるいは粒が小さいなど主食用市場に出回らない米も相当数あるとみられ、生産過剰による米価への影響は多少なりとも緩和されそうだ。収穫以降の生産現場の主役となる米関連機器は、精米機をはじめとして多様なニーズに応え、高品質米の供給に貢献している。
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	6次産業化・農産加工関連機器で、地域資源を活かし農家所得向上

	農林水産省は農林漁業の成長産業化の柱として6次産業化を強く推進。具体的には農林漁業成長産業化ファンドの積極的な活用や6次産業化ネットワークの構築、個々の農林漁業者への取り組み支援等を展開し、2020年までに6次産業の市場規模を10兆円に拡大する目標を掲げる。さらに平成27年度における予算概算要求では、6次産業化関連で合計41億8600万円を要求、農業者が主体となって6次産業化に取り組めるよう支援を充実させる。こうした手厚い支援を受け、全国で6次産業化の動きが活発化している。拡大が期待される6次産業化・農産加工の話題をみる。
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	来春商へ盛り上げる／秋田県農機ショーから

	10月30日に男鹿市船川港湾施設特設会場で開幕した第137回秋田県種苗交換会の協賛行事である第60回秋田県農業機械化ショー（主催＝秋田県農業機械化協会・白石光弘会長）は5日に閉幕、一週間の会期中に県内外から訪れた多くの参観者に最新の機械化情報を発信し、来春に向けての購買意欲を刺激するとともに、この秋の米価低落を受けて冷え込んだ市場のムードを盛り上げた。特に、出展各社は、来春商戦を睨んだ新製品を数多く投入し、積極的にPR、ユーザーの反応や感触を確認した。各社の対応、関係者の声から市場の動向、手応えなどをみると、「来年につながる」と良い感触を掴んだようだ。
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