農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成26年12月8日発行 第3062号  
     
   
     
   
  緊プロ開発機を検討/農業資材審議会農業機械化分科会  
     
  農林水産省は11月28日、東京・霞が関の省内会議室で農業資材審議会農業機械化分科会(座長=芋生憲司・東京大学大学院農学生命科学研究科教授)を開き、農業機械化政策の展開方向、農業機械等緊急開発事業(緊プロ事業)における開発機種についてを検討した。次期の緊プロ開発機の選定については、先に実施したニーズ調査およびシーズ調査の結果を踏まえ、事務局案として高速高精度汎用播種機、スポット散布式防除機、軟弱野菜高能率調製機など7項目8件について開発の必要性を提案した。  
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  農機具費が14%減/25年産米生産費  
     
  農林水産省はこのほど、農業経営統計調査における平成25年産米生産費の結果を取りまとめて発表した。それによると、平成25年産米の10a当たり資本利子・地代全額算入生産費(全算入生産費)は13万4041円で、前年産に比べ4.9%減少した。60kg当たりでは1万5229円で同4.6%減となった。物財費のうち農機具費は2万3683円(費用合計の20.6%)となり、前年産に比べ14.4%減った。平成19年度税制改正における償却済み資産の減価償却計算の見直しに伴い、平成20年産から行ってきた残存価額の償却の多くが24年産で終了したため、償却費が減少したこと等によるもの。  
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  用途拡大した新型無人ヘリ/ヤンマー・27年新商品  
     
  ヤンマーはこのほど、平成27年新商品として、大幅に用途を拡大した産業用無人ヘリコプター「YF390」と、操作が簡単でわかりやすく、求めやすい価格を実現したトラクタ「GK18シンプル仕様(18馬力)」「EG334(J)シンプル仕様(34馬力)」を発表した。無人ヘリは、新型4サイクルクリーンエンジンを搭載。気温・標高に左右されない高いペイロードを確保。高精度GPS制御により離陸から着陸までコントロールが格段に向上し、スムーズな離着陸と安定した飛行が行える。液剤搭載量は24Lと大容量で、作業効率が大幅アップしている。  
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  遠赤乾燥機「ソラーナ ネックス スマート」発売へ/サタケ  
     
  サタケはこのほど、タッチパネル操作盤を搭載した遠赤外線穀物乾燥機「ソラーナ ネックス スマート」30〜65石タイプ・8モデルを開発、2015年1月より新発売することを明らかにした。大型7インチの「タッチ&ガイド」操作盤を搭載、誰でも簡単に操作でき、また、もしものトラブル発生時にも対処方法が画面に分かりやすく表示されることで迅速に対処できる。出荷開始は2015年2月。従来の「ソラーナ ネックス グランド」シリーズ乾燥機でユーザーから高い評価を獲得している、張込量自動検知機能、インバータ制御送風機もそのまま装備しており、張込量設定の手間が省け、省エネルギー運転が可能―なども特徴。  
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  最軽量のプロソーなど/やまびこの2015年新製品  
     
  やまびこはこのほど、全国6地区で開催したやまびこ地区別代理店会議において2015年新製品を発表した。プロフェショナルチェンソー・共立「CS500」新ダイワ「E2050D」は、共立・新ダイワブランド共通のプロソーとして排気量50mLクラス最軽量のチェンソーを開発したもの。第3次排ガス規制に適合したECOエンジンを搭載している。軽量背負式刈払機・共立「RME2220LT」新ダイワ「RK1021-PT」は高齢者および女性のユーザーを中心に、より軽い背負式刈払機がほしいとの要望に応えた。ナイロンカッター刈払機・共立「SRE2720-N」新ダイワ「RA1026-N」は25.4mLのエンジンをベースに、ナイロンカッター作業を効率よくできる刈払機を開発したもの。  
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  在庫など一体管理の農機店向けのソフト「α掘廖織轡好謄爛ぅ轡  
     
  システムイシダは、農機販売店専用の業務支援システム「らくらくOne α掘廚良甬擲搬腓卜呂鯑れ、現在、体験版希望者を募っている。「らくらくOne α掘廚蓮∋兎れから販売、在庫、保有機種、利益までトータルに管理できるもので、畠山社長は、「第1に在庫管理までこなせること、それに各メーカーごとの部品について、コード番号を入れれば一覧の中から瞬時に検索できること、もちろんお客様の保有機の状況もすぐに呼び出せることなど、これらを一体的に管理できる優れものです」とアピールしている。  
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  中国地区で2014夢農業を開催/クボタ  
     
  クボタは12月4、5の両日、山口県防府市のJA防府とくぢ大道ライスセンターにおいて「ちゅうごく夢農業2014営農アドバンス」を開催した。担い手農家650名を動員、最新鋭の高性能商品群を多数展示するとともに、クボタ営農支援システム「KSAS」とその対応機をアピール。導入メリットとICT農業の可能性を提示した。また野菜作への対応として「土づくりと排水対策」をテーマにソフト&ハードのソリューションを展開。低コスト・省力の稲作技術である「鉄コーティング直播」を訴求するなど、『儲かる営農情報』を多角的に発信し、注目を集めた。  
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  ヤンマーがベトナムで農業ビジネスを本格展開  
     
  ヤンマーのベトナムにおける現地合弁企業がこのほど、現地での農業ビジネスの展開を本格的に開始した。ベトナムのホーチミン市内で4日、現地および日本の政府関係者をはじめ合弁企業と同社関係者らが出席のもと、合弁企業本社オフィスの開所式を開催した。順調な経済成長を続けるベトナム市場で、農業分野における現地でのトータルマーケティング機能並びに販売およびサービス機能を確立し、ヤンマー製品の販売基盤の強化に取り組む。  
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  Tier4規制適合小型作業用DIディーゼルエンジンなど展示/IHIシバウラ  
     
  IHIシバウラは、「IHIが叶えた夢、叶える夢―スマートな社会インフラが支える近未来―」をテーマに、11月25から29までの5日間、都内江東区にある豊洲IHIビル低層棟1階のアトリウムで開催された、IHIグループ製品および技術を紹介する展示「IHIフォーラム2014」に出展、近隣にある小学校の生徒をはじめ幅広い分野の来場者から注目を集めていた。同社は、「Tier4規制適合小型作業用DIディーゼルエンジン」、ロングパイル人工芝管理機「MR-1200」などを展示、好評であった。  
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  ヤンマープレミアムマルシェを箕面で開催  
     
  ヤンマーは松竹芸能との共催で、生産者こだわりの産地直送食材を一般の人たちへ提供する「ヤンマープレミアムマルシェwith松竹芸能」を11月29日に大阪府のみのおキューズモールふれあいパークにて開催した。ヤンマーは昨年来、生産者がこだわりを持って大切に育てたプレミアムな食材を、自然と調和したより豊かなライフスタイルを求める都会の人々へ届ける場として、自社がオリジナルにプロデュースする青空市場「プレミアムマルシェ」を全国各地で展開している。会場では、プレミアムアグリカルチュラルウェアを着て、トラクタに乗って記念撮影をするというアトラクションも行われ、人気を集めた。  
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  キャベツ機械化一貫体系を披露/野菜ビジネス協議会  
     
  野菜ビジネス協議会(事務局=日本施設園芸協会)は2日、キャベツ機械収穫機を普及させ、加工・業務用キャベツの生産・流通を図るため、キャベツ産地である千葉県袖ケ浦市で現地検討会を開催した。ヤンマーが生研センターと共同開発した「キャベツ収穫機HC125」をはじめ、乗用全自動野菜移植機、ミッドマウント管理作業車、トラクタ用リヤリフト(三陽機器製)等によるキャベツ機械化一貫体系の作業を実演した。さらにその後、農林水産省やJA関係者、実需者等によるセミナーを行い、加工・業務用野菜生産における現状や課題、機械化への展望等について考察した。  
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  整備事業を推進/全農機商連が理事会  
     
  全国農業機械商業協同組合連合会(高橋豊会長)は1日、東京都港区海岸のシーサイドホテル芝弥生において、平成26年度第4回理事会を開催した。高橋会長の挨拶の後、議事に入り、26年度事業報告案と収支見込み、27年度事業計画と収支予算案、27年度購買事業の推進方針、役員改選の検討状況などの議題について審議。また、諸課題に対しての意見交換を行った。平成27年度の事業計画としては、整備事業のビジネス化推進、組合員企業の経営改善に資する多様な研修活動の強化に重点を置いた活動を推進することが承認された。  
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  輸出を視野に品質向上/土づくり推進シンポジウムを開催  
     
  土づくり推進フォーラム(松本聰会長)は2日、都内の日本教育会館一ツ橋ホールで、土づくり推進シンポジウムを開催した。今回のテーマは「輸出も視野に入れた農産物の品質・食味向上と土づくり」で、高品質な農産物生産のための土づくりの取り組みや課題について講演、意見交換が行われた。講演は「海外を含めた消費者ニーズの変化と農産物輸出の課題」オイシックス商品本部海外担当・阪下利久氏、「リンゴの食味品質と施肥管理」長野県果樹試験場環境部専門研究員・小松正孝氏、「高品質、良食味のモモ等生産の取組」山梨県笛吹市一宮町果樹専業農家・久津間紀道氏など。  
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  木質バイオや林業機械/オーストリアの技術・企業を紹介  
     
  オーストリア大使館商務部は1日、都内の日本外国特派員協会で、林業機械技術および木質バイオマス関連技術を有する同国企業とメディアとの情報交換会を実施。翌2日には別会場で日本の取引先企業を募る個別商談会とレセプションを開催した。わが国で拡大が期待される木質エネルギー有効活用の場面に対し、同国は技術導入に積極的な姿勢をみせた。また、明10月には、4年に1度の林業機械展「オーストロフォーマ」が同国で開かれるため、林業関係者の参加を促している。  
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  芝草病理でシンポジウム/日本芝草学会  
     
  日本芝草学会(小笠原勝会長・宇都宮大学農学部教授)主催、私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の後援による公開シンポジウムが11月30日、都内御茶ノ水の明治大学駿河台キャンパス・リバティータワーで開かれた。「芝草病理学研究を俯瞰する」と題して行われたシンポジウムは、芝草研究の中でも取り組む研究者が少ないといわれる病理学研究を盛り立てる狙いで開催したもの。6名の研究者が講師として話題を提供した。関西グリーン研究所の一谷多喜郎氏は「我が国における芝草病害研究を俯瞰する」と題し、芝草学会設立以前と以後とに分けて芝草病害の研究内容などを紹介した。  
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  ラインアップの充実図り市場広げるチェンソー  
     
  今年のチェンソー商戦も年末の書き入れ時を迎えて、気合が入っている。手持ちハンドツールという手離れの良い商品特性と、山から街場、業務用からホビー用までと間口の広がりとがあいまって手堅い需要を獲得しているが、今年はプラスαとしてプロユースの拡充、林業分野での大型回帰なども加わり、前年にほぼ横ばいペースで推移。総需要で20万台突破という年初めの目標到達は微妙になってきてはいるものの、ここ数年の平均的な数字と見られている18〜19万台のラインは確保しそうだ。特に今年はチェンソー技術の正確さ、迅速さ、操作性を競う初の国内大会が開催されたこともあって、林業でのチェンソーそのものにスポットが当たった1年。重要性が再確認されるとともに、来年以降につながる可能性を引き出している。  
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  魅力的な田植機・育苗関連機器の新製品を投入  
     
  作況指数101と、良好な作柄で迎えることができた実りの秋。しかし、今年後半からの米価の下落傾向から、来年の作付けに向けては、農林水産省から“自主的な取組”として、例年の生産目標数量よりさらに2万haほど作付けを減らす方向が示された。米価の低迷は、田植機・育苗関連機器の需要にも大きく影響してくるが、メーカー各社は、魅力的な新製品の投入で、農家の購買意欲を喚起していく構えだ。来年に向けた稲作の動向などをみる。  
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  営農提案に努め来春へスパートする兵庫県農機流通  
     
  摂津・播磨・但馬・丹波・淡路の旧5国からなり、地域ごとに多彩な農業を繰り広げる兵庫県。農業産出額は近畿6府県の32%を占め、京阪神都市部の食料生産基地として重要な役割を果たしている。機械を通じて「いのち」と「くらし」を支える「農」を応援する県内農機市場も地域ごとに密着した営業を展開。4月以降の動きが鈍くて厳しいなか、こまめな訪問や実演をこなすなど行動量を増やし、整備修理対応の充実や営農提案に努め、来春に向けてスパートをかける姿を追った。  
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  低コストで高品質/井関農機・半田氏の欧州農機視察レポート  
     
  第68次農経しんぽう欧州農機事情視察団に参加させていただきありがとうございました。今回は、オランダの施設園芸について紹介いたします。弊社では、30年ほど前からオランダの技術を取り入れ、トマトの養液栽培施設の販売及び栽培指導をしています。現在までに、約30カ所のトマト施設を納入させていただきました。その間にもオランダではどんどん技術が進歩し、当初は30〜40t/ha収量でしたが、今では、倍の60t近くにまでになっています。ウェストランド市の施設園芸トマトワールドは、元は6軒の農家で、1500平方mから始めたそうですが、今では世界の最先端の技術により、高品質で安全なトマトを消費者に供給していました。  
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  農機は重要産業再認/井関農機・大本氏の欧州農機視察レポート  
     
  このたびの欧州農機事情視察では、2年に一度イタリア(ボローニャ)で開催されるEIMA(農業・園芸機械国際見本市)を視察した。機械としては、実際に耕うんするプラウは多連化が凄まじいものであった。また、ハーベスタ関係については、日本では到底想像がつかない化け物のような大きさのものがあり、大規模化の規模の大きさを感じさせた。欧州農業は大規模化や新しい技術の開発、環境問題への取組などにより、より重要な産業であると感じられた。また、成長分野であるとも感じることが出来た。  
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