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農経しんぽう |
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平成27年1月5日発行 第3064号 |
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基本計画の構成案示す／食料・農業・農村政策審議会企画部会 |
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農林水産省は12月19日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、事務局から「新たな食料・農業・農村基本計画の構成等について（案）」が示された。それによると、農業の持続的な発展に関する施策のうち、効果的な農作業安全対策の推進などが盛り込まれた。構成は、1.食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針、2.食料自給率の目標、3.食料、農業及び農村に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策、4.上記のほか、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項―の4本柱。
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乗用野菜移植機を3機種発表／ヤンマー27年度新商品 |
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ヤンマーは、平成27年新商品としてプレミアムデザインのトラクタ、コンバイン、無人ヘリなど11機種40型式を発表したが、今回はその中から、乗用汎用野菜移植機3機種を紹介する。同時4条植えの「汎用たまねぎ移植機PH4R、Tシリーズ」、1行程4条植えの「汎用レタス移植機PH4R、LT」、2条同時植え付けの「汎用枝豆移植機PH2R、E」の3機種で、農家の高齢化や畑作への転換・規模拡大が進む中、いずれも楽な作業ができる乗用型のうえ、野菜移植作業に求められる軽労化、高能率化、使いやすさのニーズに応えている。また、かん水装置を標準装備しており、植付後の活着を促進し、省力化が図れるようになっている。
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草刈機を2機種／やまびこの2015年新商品 |
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やまびこは昨年末に開催した地区別代理店会議において「KIORITZ」「shindaiwa」ブランドの2015年新製品を発表した。今回は、二畦と斜面草刈機の2機種をを紹介する。二面畦草刈機・共立「AZC726A」は、旋回レバーを新たに装備。旋回時のレバー操作でクローラ後部を持ち上げることにより接地面積を減らし、タイヤモデルに匹敵する旋回性能を確保した。斜面畦草刈機・共立「AZ430」は、刈幅300mmと500mmの間を補完するモデルとして、新たに430mmの刈幅をもつ。小さなボディーで高能率をコンセプトに手元操作を基本とし、シンプルで扱いやすい。
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種籾脱水機を発売／斎藤農機製作所 |
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斎藤農機製作所はこのほど、家庭用電源で使用できる種籾脱水機「DS-15」を開発、本年3月より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は、種籾袋（6kg）を2袋投入可能で、最大15kg（催芽籾）までの脱水作業が行える。家庭用100V電源仕様でコンパクトタイプのため、場所を選ばず手軽にどこでも活用できる。塩水選作業・催芽作業後の水分状況に応じて、脱水時間が最適な2〜5分間に設定できる。また、脱水中でもフタ（上部カバー）を開けると電源がOFFになりブレーキ作動で、脱水ドラムが停止する安心・安全設計。
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自律走行システムと搭載無人芝刈機を開発／マミヤ・オーピー |
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マミヤ・オーピーは、12月9日午後に都内において、独自開発の自律走行システム「I-GINS（アイ・ジンズ）」の新規事業化に関して、「新規事業説明会」を開催した。同説明会の冒頭挨拶に立った、矢崎登代表取締役社長は、「今回、GPSを活用した自律走行システム『I-GINS』の事業化の目途が立ち、発表することとなった。これは、高性能な自律走行を可能にしており、それを搭載した第一弾製品として、アメリカのジャコブセン社と無人芝刈りロボットを共同開発した」などと力強く語った。続いて鈴木聡代表取締役副社長と高橋浩二常務取締役が、『I-GINS』と無人芝刈りロボットの説明を行った。
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新型プラッターを発売／ニチユ三菱フォークリフト |
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ニチユ三菱フォークリフトはリーチ型バッテリーフォークリフト「PLATTER（プラッター）」（0.9〜4t積）を12年ぶりにフルモデルチェンジした。1月5日から全国販売を開始する。プラッターは、国内初のリーチ型バッテリーフォークリフトとして1958年に発売以来、小回りのよさなどが高く評価され様々な物流現場に納入。2013年には累計販売台数が21万台を達成したベストセラー機。2002年以来となる今回のフルモデルチェンジは、「乗った瞬間にわかる」を商品コンセプトに、1.「走る・曲がる・止まる・上げる」基本性能、2.「思いのままに」を実現する操作性、3.省エネ性、4.安全性、の4つの性能向上を図っている。
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ヤンマーのアグリ事業本部が業務を開始 |
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ヤンマーは昨年末、大阪市北区茶屋町に新本社ビル・新社屋を竣工、12月15日より業務を開始している。これに伴い、既報の通り「農機事業本部」が名称変更を行い、1月1日付で「アグリ事業本部」（小林直樹常務・事業本部長）としてスタートを切った。これにより農機事業関連の事務所所在地も一部変更となり、海外推進部が新本社ビルに移転。アグリ事業本部のアグリカレッジ、管理部、企画部、グローバルSCM推進プロジェクト、スマートアシスト推進G、品質保証部、開発統括部商品企画部、生産統括部、施設事業部は梅田ゲートタワーに留まる。
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プラント施工管理者の初の認証／JA全農 |
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JA全農（中野吉實会長）は12月19日、同会会議室で「プラント施工管理担当者」の認証式を行った。この制度は、農業共同利用施設を建設する際の施工管理を行う技能者を認定するもので、今回が初の認証となる。式には1級に合格した11名のうち、9名が出席し、安田忠孝生産資材部長から認証状の授与を受けた。
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森林資源大国の底力引き出す |
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戦後植林した約1000万haに及ぶ人工林資源が本格的な伐採期を迎えようとしている。国産材振興に力が注がれようとしている中、資源の充実に伴い、森林・林業の世界にも新たなウェーブが到来し、次のステージに向かおうとしている。ひとつは豊富な森林資源を様々な場面で活用していく取り組みであり、川上の林業施業にあっては、間伐から皆伐、小径から大径化への対応である。成長する森林資源というポテンシャルをどこまで引き出して、魅力ある業態としていけるのか。森林資源大国・ニッポンとして真価を問われることとなる。現状や機械化市場との関連などにスポットを当てた。
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「林業の成長産業化」進める／新春・林野庁長官インタビュー |
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豊富な森林資源量を蓄積させている日本の森林・林業。本格的な利用期を迎えようとしている中で、木材需要を獲得し、新たな分野を切り開く技術開発も進もうとしており、大いなる可能性を秘めながら新たな年がスタートしようとしている。再生可能な資源として、どのように活用していくのか、林業に関わる全ての関係者に与えられた大きなミッションとなっている。そんな中、林政はこの重大な使命をどう具体化させていくのか、新年恒例企画として今井敏・林野庁長官にご登場願い、26年度の森林・林業活性化に向けた基本的な姿勢をインタビューした。今井長官は、今ある追い風を活かしながら、昨年、日本再興戦略で示された「林業の成長産業化」を軌道に乗せたいと意気込みを示した。
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日本農業の潜在能力示す食料自給力 |
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原材料不足や飼料高騰などの影響から食料品の値上げが相次ぎ、最近ではバターが不足するなど、わが国の食料事情の危うさが見え隠れしている。輸入や需給状況に左右されない、本来のわが国農林水産業が持つ食料生産のポテンシャルはどれほどのものなのか。そこで注目されてきたのが「食料自給力」の考え方。自給率は、消費や輸入の動向に左右され数値が変動するが、国民に最低限の食料供給を確保するための農業の潜在的能力に関する指標が「食料自給力」だ。
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新商品で市場活性化／日農工部会長がみる2015農機需要 |
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昨年の農機市場は、3月までの消費税増税前の駆け込み需要と4月以降のその反動で、アップダウンの激しい状況となり、これに米価の下落などが重なり、苦戦を強いられた。今年の農機市場はどのように推移するのだろう。一般社団法人日本農業機械工業会（山岡靖幸会長）の機種別部会長の年頭所感から、主要機種の市場見通しをみる。農政の担い手対策や排ガス規制に対応した新商品の投入などにより、市場活性化が期待されている。
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野菜の安定出荷を技術で実現 |
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農林水産省によると、野菜の産出額は約2.2兆円で農業産出額の約3割を占めている（平成24年）。果樹や花きを合わせた園芸作物全体では約4割に至り、国内農業の重要な柱の一つとなっている。一方で、近年では世帯構成の変化などにより、家庭用の生鮮野菜よりサラダ等の加工・業務用野菜の需要が増加。野菜需要のうち加工・業務用の割合は6割と過半数を占めている。加工・業務用野菜は周年安定生産や定額が求められるため、国産は７割程度にとどまっており、国産シェアの向上が喫緊の課題となっている。野菜における国内生産や植物工場における現状と展望をみる。
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担い手支える大規模・省力化技術を／農研機構・佐々木副理事長に聞く |
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“攻めの農林水産業”の展開に向けた取り組みが本格化している。農業の成長産業化や低コスト化、所得倍増など様々な課題の解決に向けて、革新的な農業技術の進展には大きな期待がかかっている。今回、新春を迎えるに当たり、生研センターをはじめとする農業技術研究機関中枢である農研機構の佐々木昭博副理事長に、これからの農業技術の展望や農業機械化の方向性などについて話を聞いた。
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2015年農機市場に臨む／メーカートップインタビュー |
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消費税増税後の市場低迷を打ち破るべく、各社は新たな需要創出に懸命な努力を重ねている。一方、農政は規模拡大によるコスト低減、6次産業化による所得向上などを打ち出し、強い農業構築を目指している。そうした状況下、今年の農機業界の見通しはどうなるのか。恒例のメーカートップインタビューをお願いし、市場戦略をうかがった。登場いただいたのは、クボタ・取締役常務執行役員農業機械総合事業部長＝北尾裕一氏、ヤンマー・常務取締役常務執行役員アグリ事業本部長＝小林直樹氏、井関農機・社長＝木村典之氏、三菱農機・社長＝鳥取勝美氏。
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環境・安全を競う／本田技研工業・山田氏の欧州農機視察レポート |
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今回参加した欧州農業事情視察団では、農業生産者、農業機械見本市、トラクタ工場を訪問し、異なる側面から欧州農業を視察することができた。EIMAでは世界農業機械の最新情報が得られる場として、多岐にわたる製品が所狭しと並べられ、来場者の熱気が溢れていた。グリーン部門ではロボットモアやリチウムイオンバッテリーを備えたハンドヘルドや歩行型芝刈機のDC商品に人が集まり、ロボットモアのランダムな動きや、電動歩行芝刈機の音を体感していた。欧州では環境意識、騒音規制や近隣への配慮、ユーザーの高齢化に伴い扱いやすさからも、ローン＆ガーデン領域で電動化の動きが進んでいる。
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