農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成27年1月26日発行　第3067号                         26年度補正の稲作緊急対策で1月30日まで公募／農林水産省           農林水産省はこのほど、平成26年度補正予算が閣議決定したことを受け、稲作農業の体質強化緊急対策や農林水産業におけるロボット技術開発実証事業、加工・業務用野菜生産基盤強化事業等について、実施主体対象者の公募を行っている。稲作農業の体質強化緊急対策の支援内容は、1.疎植栽培や無代かき移植栽培など資材費低減や労働時間短縮を図る取り組みを2つ以上実施＝取組面積に応じて2万円〜助成、2.直播栽培の実施＝同5万円〜助成、3.農業機械の共同利用＝同25〜125万円助成―となっている。応募方法は1月30日までに最寄の地域農業再生協議会に申込書及び生産コスト低減計画書を提出する。     ｜ホームに戻る｜                   農地排水路の小水力発電で規制緩和／経済産業省           経済産業省はこのほど、農地用排水路に設置する水力発電設備について従来の規制である最大使用水量（毎秒1立方m未満）を緩和する規制改正の手続きを行うと発表した。本年4月を目途に公布される予定。農地用排水路の水力発電設備においては、現行の電事法施行規制では「出力20kW未満及び最大使用水量毎秒1立方m未満のもの（ダムを伴うものを除く）」とされている。今般、産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の申請を受けたことを契機に、出力20kW未満及び法令で土木的観点の管理がなされている水力発電設備（ダムを有さないもの）であれば、最大使用水量が毎時1立方m以上であっても認められることとなった。     ｜ホームに戻る｜                         畑作向け海外モデル機を披露／クボタ           クボタは15、16の両日、国立京都国際会館に関係者4300名を集め、2015クボタ新春のつどい〜挑戦・第68回クボタ機械グループディーラーミーティングを開催したが、イベントホールでの展示には本格発売の14シリーズ35型式の新商品とともに、世界の畑作穀物市場へ向けていよいよ大きな進出の一歩を踏み出す「畑作向け海外モデル機」を参考出品、注目を集めた。また現在開発中の70馬力パワクロ仕様トラクタの試作機（ニューシナジーシリーズ後継機）も併せて参考出品した。両機の開発の狙いと主な特徴を紹介する。     ｜ホームに戻る｜                   大型乾燥機や籾すり機、自動計量選別機など／井関農機・27年度上期新商品           井関農機が昨年12月に発表した27年度上期新商品のうち乾燥機、籾すり機、自動計量選別機を紹介する。乾燥機は大型クラスにも「遠赤ヒートリサイクル」機能を搭載した新型乾燥機「ドライボーイ」GHLシリーズ。籾すり機のMG33、MGJ33シリーズは、操作を教えてくれる「おしらせナビィ」をさらに進化させた「おしらせナビィ＋」を搭載。自動計量選別機はLTK、LTBシリーズ。操作を知らせる「おしゃべり機能」や作業の進捗がわかるLED、幅広いレイアウトが可能なサイドホッパーなど、使いやすくわかりやすい機能を装備した。     ｜ホームに戻る｜                         プレミアムな新製品・サービスで「攻めの経営」／2015ヤンマー・アグリ全国特販店大会           2015年ヤンマー・アグリ全国特販店大会が20、21の両日、神戸ポートピアホテルに関係者500名を集めて開催された。大会と併せ、竣工なったヤンマー新本社ビルの内覧会とヤンマー農機製造の工場ライン及びプレミアムデザイン製品の展示見学会が行われた。大会スローガンは「未来につながる農業ソリューションの提案と実践」。プレミアムデザインのトラクタ、コンバイン、管理機の販売開始と、スマートアシストを核としたプレミアムサービスの提供開始がいよいよ今春以降に迫ったことを受け、大きな期待感が広がる中、本年の躍進へ向け、グループ全員で「攻めの経営」と「日本農業への貢献」を力強く誓い合った。     ｜ホームに戻る｜                   米輸出事業の実施でクボタと全農が共同           クボタとJA全農はこのほど、日本産米の輸出事業に関し共同して取り組むことで合意した。クボタおよびJA全農は、双方の強みを活かし生産から販売までの一貫した米輸出事業を共同して行うことにより、日本産米の輸出拡大を目指す。輸出販売の目標はシンガポール、香港に向け、平成28年度までに年間1万t。今後は、両者が共同して輸出事業を行い、日本産米の輸出を拡大することにより、国内の農業生産基盤の維持・拡大と地域農業の生産振興を図り、日本農業の発展に貢献していく。     ｜ホームに戻る｜                   太陽光発電を開始／ササキコーポレーション           ササキコーポレーションは昨年8月、自社保有地に太陽光発電所を建設する地鎮祭を行い、その後、順調に設置が進んで昨年11月末から発電を開始している。2万平方m余りの敷地に3150枚のソーラーパネルを設置しており、発電効率がよく耐久性のあるパネルの選択はもちろん、パネルを支える架台を自社製作しコストを低減するなど、さまざまな研究を踏まえて完成に至っている。今シーズンは早くから降雪があったため、パネル上の雪下ろしといった余分な作業を要しているが、計画通りの稼働状況で、担当者はデータを取りつつ、より効率の高い稼働を確保したいと意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                   復興シンボルの広告塔を点灯／三ツ星ベルト           阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた神戸市長田区に本社を置く三ツ星ベルトで14日夕、震災でも倒壊せず、当時、各地から駆けつけたボランティアの目印になった広告塔が10年ぶりにライトアップされた。震災20年を機に復興支援や当時のボランティアへの感謝の気持ちを表そうと点灯式を企画。社員や近隣住民ら約2000人が見守るなか午後5時40分ごろ、地域のシンボルがライトで照らし出されると拍手が起こった。17日まで毎夜、日没から午後9時まで点灯した。     ｜ホームに戻る｜                   焼肉フェアに「里山村」出品し、水耕野菜アピール／浅間製作所           浅間製作所は21、22の両日、都内の池袋サンシャインシティ文化会館で開催された焼肉ビジネスフェア2015に「里山村」ブースを構え、同社が供給する低コスト水耕施設「里山式水耕栽培プラント」で生産されたサンチュや芽子にんにくなどを出品、PRを進めた。里山式水耕プラントは、低コストで設置できるプラントで、きれいな環境で肉体にかかる負担が少なく現金収入が得られると、農家ではとくに女性層からの評価が高い。フェアへの出展は、生産者が作った葉物野菜などを外食関係者らにアピールし、販路を広げたい狙いがある。     ｜ホームに戻る｜                   中央サービスセンター竣工／東海クボタ           東海クボタの中央サービスセンターが三重県桑名郡木曽岬町内に完成し、19日に竣工式が行われた。中央サービスセンターは岐阜・愛知・三重の東海3県をカバーする農業機械・農業関連商品の整備ならびに部品供給の拠点となる。特に大型機械の稼働が多い木曽三川（木曽川・長良川・揖斐川）の中心地に大型整備センターを設置することで、担い手対応力の強化を図るとともに地域貢献と農業発展に尽くす考えだ。9882平方mの敷地に完成したサービスセンター棟は床面積約1420平方mで、最大24台の大型コンバインを同時に整備できるなど大きさと能力は全国でもトップクラス。     ｜ホームに戻る｜                         出荷金額は4797億6100万円／日農工部会統計・26年実績           一般社団法人日本農業機械工業会（山岡靖幸会長）がまとめた平成26年1〜12月の日農工部会統計による農機生産出荷実績によると、昨年の出荷金額は4797億6100万円で、前年に比べ95.4％と微減した。このうち国内向けは3039億5400万円で同88.1％に落ち込んだものの、輸出向けは1758億600万円で同111.3％に伸び、2桁増となった。昨年の農機市場は、3月までは消費増税前の駆け込み需要で好調だったが、4月以降はその反動が大きく、米価下落等も受け国内向けが伸び悩んだ。一方、輸出向けは円安等の影響により大きく伸びた。機種別の出荷実績では、大型トラクタや刈払機、農用運搬車などが伸長した。     ｜ホームに戻る｜                   兵庫県でキャベツ収穫機を実演／野菜ビジネス協議会           野菜ビジネス協議会（事務局＝日本施設園芸協会）は16日、キャベツ機械化一貫体系の普及による加工・業務用キャベツの生産と流通の拡大を目的とした現地検討会を新興産地である兵庫県加古川市で開催し、JA関係者・農業機械関係者など143名が参加した。機械によるキャベツ収穫を現地で視察した後、加工・業務用キャベツの安定供給の確立に向けた現状と課題について、セミナーとパネルディスカッションが行われた。熱心にメモをとる参加者の姿も見られ、関心の高さがうかがえるイベントとなった。     ｜ホームに戻る｜                   アジア市場開拓し飛躍／日食工が賀詞交歓会           日本食品機械工業会（林孝司会長）は16日午後、都内の東京プリンスホテルで、恒例の新春賀詞交歓会を開催、新たな年の飛躍に業界の意志を固めた。初めに挨拶した林会長は、今年6月に開催する国際食品工業展について、すでに小間申し込みが満杯になっていることを報告、関係者に謝意を表した。その後、これからの同会課題として、厳しい環境への対応、新しい市場と期待されるアジア地域への対応、同会委員会活動―の3点を挙げ、会員企業の平均売上高が20億767万円という状況下、会の活動にもそうした現実を織り込む必要があると述べた。     ｜ホームに戻る｜                   土壌水分センサ開発で、東大・川原准教授に栄誉／シーバスリーガル基金           スコッチウイスキー「シーバスリーガル」を発売するペリノ・リカール・ジャパンでは、幻冬舎発行の雑誌「GOETHE（ゲーテ）」と協力し、若き起業家などを発掘・支援する「シーバスブラザーズ・ヤングアントレプレナー基金Supported　GOETHE」を2012年に設立し、毎年表彰を行ってきたが、今年の受賞者に川原圭博氏（東京大学准教授）を決定、20日、都内のグランドハイアット東京で授賞式を行った。川原氏の受賞理由は、インクジェットプリンタで印刷した紙が電子回路になる技術を用いた、低コストで環境負荷の少ない土壌モニタリングセンサ「SenSprout」の開発。     ｜ホームに戻る｜                         造園緑化機械で展示会／やまびこ東部           やまびこ東部は16、17の両日、やまびこ本社構内の特設会場において新春恒例の「造園緑化機械展示会」を開催。会期中、管内の関東甲信越地区の農機販売店、造園業者、ゴルフ場などの関係者600名余りの参観者で賑わい、造園緑化へのシフトの充実ぶりを強くアピールし、これからの商戦に向けて弾みをつけた。会場には“共立”“新ダイワ”ブランドのチェンソーをはじめとして、刈払機、ヘッジトリマー、パワーブロワー、セット動噴、ラジコン動噴、ウッドチッパー、モア、発電機、洗浄機、高所作業車など、造園・緑化管理作業に欠かせない管理用機器を多数出品し、PRした。     ｜ホームに戻る｜                   スチールが今井氏をWLCアンバサダーに任命           スチールは、昨年スイスで開催されたWLC（ワールド・ロギング・チャンピオンシップ）で厳しい国内予選を通過し日本代表として、日本人最高位の優秀な成果を残した今井陽樹氏（いまいひのき）を、1月よりSTIHL・WLCアンバサダーに任命した。同氏は1985年生まれ。2010年から多野東部森林組合（群馬県藤岡市）所属。2013年群馬県林業技能競技会2位入賞。2014年に青森で開かれたWLCの日本代表を選考する初の日本大会となるJLCで2位に入賞した。     ｜ホームに戻る｜                   最優秀賞に美和木材（茨城）／国有林間伐コンクール           林野庁国有林野部業務課は20日、平成26年度国有林間伐推進コンクールの受賞者を発表、林野庁長官賞となる最優秀賞事例には、関東森林管理局茨城森林管理署管内にある美和木材協同組合が取り組んだ「ロングリーチグラップルのヘッドの改良による生産性の向上と生産コストの低減」が選ばれた。22日に、都内霞が関の林野庁A・B会議室で表彰式並びに事例発表が行われた。高い生産性と先駆的な取り組み、機械化林業による生産コスト縮小が高く評価された。     ｜ホームに戻る｜                   10月11、12日に岐阜県高山市で開催／2015森林・林業・環境機械展示実演会           林業機械化協会（伴次雄会長）が主催する「2015森林・林業・環境機械展示実演会」の開催場所、日時が正式に決定した。1月15日に第39回全国育樹祭を開催する岐阜県が公表し、ホームページにもアップしている。それによると、今年の「森林・林業・環境機械展示実演会」は、10月11、12の両日、岐阜県高山市一之宮町の「モンデウス飛騨位山スノーパーク」で開催される。林業機械化協会では今後、地元岐阜県と開催内容を詰めるとともに、新年度から出展募集を開始し、6月上旬に説明会を開くなど展示実演会への準備を進めていく。     ｜ホームに戻る｜                   ゴルフ新年会に山田氏（ゴルフ場関連事業協会長）が参加           ゴルフ関連17団体の集まりである日本ゴルフサミット会議は21日午前、東京都港区にあるANAインターコンチネンタルホテル東京において、「ゴルフサミット会議」を開き、終了後にその内容に関して「記者発表」を行った。続いて昼からは、同所で恒例の「2015年ゴルフ新年会」を開催した。17団体の一員として参加した、全国ゴルフ場関連事業協会会長の山田孝雄氏は、『ジャパンターフショー』を10月に首都圏で開催することで準備を進めており、展示とセミナーを行う予定であるなどと抱負を語った。     ｜ホームに戻る｜                   発電所が本格稼働／進む木質バイオマス利用           今年の林業界にとってキーワードのひとつとなるのが「林業の成長産業化」だ。今井敏・林野庁長官も地方創生を実現していく重要な政策と位置付けており、27年度予算や26年度の補正予算で具体化に向けての施策、事業、方向性が示されている。林野庁では、成長産業化への道筋として木材需要・用途拡大とともに木質バイオマスのエネルギー利用増加をターゲットに、取り組みを展開しようとしている。そんな「木質バイオマス利用の現状」についてみる。     ｜ホームに戻る｜                         高性能化進むトラクタ・作業機           春農機をメーンとした展示会が各地でスタートしている。昨年来の米価の低迷などの影響で、米関連機械の需要がどれほど見込めるかが注視されるところだが、米以外にも汎用利用できるトラクタ・作業機の市場活性化に期待したい。トラクタ・作業機は、担い手向けの大型機は中小型にくらべ堅調に推移。また、ロボット化やICT化に対応した機能の高度化が進展している。こうした効率化、低コスト化と使い易さを盛り込んだ新製品の投入で需要を掘り起こしていきたい。     ｜ホームに戻る｜                   エネルギー利用の本格始動で木質バイオマス関連機器が活性           ログバスター等の樹木粉砕・処理用機器はもとより、森林資源の収集・運搬など各種森林・林業・環境機械の需要に大きな影響をもたらす木質バイオマス利用促進に向けた動きが加速しようとしている。電力固定価格買取制度（FIT）により木質バイオマスのエネルギー発電への対応が今年から本格稼働するとともに、政府が昨年打ち出した林業の成長産業化を実現していく上での具体策として位置付けられていることから、この先さらに力が注がれると見られるためだ。森林・林業に新たな可能性をもたらすとして期待される「木質バイオマス」に焦点を当てて、現状とこれからの方向性を探った。     ｜ホームに戻る｜                         農地集積で構造改革／平成27年度農林水産予算をみる           既報の通り農林水産省は14日、平成27年度の農林水産予算概算決定を発表した。総額は2兆3090億円で、対前年比99.2％。これに先に決定した26年度補正予算2781億円を加えると2兆5871億円となり、26年度予算に比べ11.2％増となる。これにより、2年目を迎えた農林水産業・地域の活力創造プランの着実な実行を図る。また、畜産・酪農関連予算を拡充・対策を強化する。27年度の主な事業をみた。     ｜ホームに戻る｜                   重要性が増す精密農業／東京農工大・澁澤教授に聞く           国による強力なスマート農業推進のもと、農業におけるICT・ロボット技術の開発や導入が活発化している。農業機械メーカーをはじめとした各企業等により、農業クラウドシステムやセンサーによる農地モニタリング、GPS自動走行システム等を導入したスマート農機など、新しい技術が続々と出てきている。こうした流れは今後どこへ向かうのか。「スマート農業は精密農業の一部であり、スマート農業の技術革新により精密農業のレベルがワンステップ上がった」と語る精密農業研究の第一人者、澁澤栄氏に精密農業の現状と今後の展望について伺った。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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