農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成27年2月23日発行　第3071号




	スマート農業を推進／食料・農業・農村基本計画骨子（案）

	農林水産省は13日、東京・霞が関の本省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、食料・農業・農村基本計画骨子（案）を示した。ここでは、農業の持続的な発展に関する施策の一環として、ロボット技術やICT等により生産・流通システムの画期的な改善や、安全性の高い農業機械の開発と普及等が盛り込まれた。戦略的な研究開発と技術移転の加速化については▽農業者等の参画によるニーズに直結した研究開発や、ロボット技術やICT等により生産・流通システムを画期的に改善する技術の開発等を推進▽各地域で異分野を含む産学官の知を結集した共同研究や事業化等を加速化する新たな仕組みづくりを推進―を示した。
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	農業所得は132万円／平成25年個別農家経営の経営統計

	農林水産省はこのほど、平成25年個別経営の経営形態別経営統計（経営収支）をまとめ発表した。それによると、全国の1経営体当たり農業粗収益は497万円（0.8％減）、農業経営費は365万円（0.4％減）となり、この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は132万円（1.9％減）となった。農外所得は153万円（1.4％減）、年金等の収入は187万円（0.6％増）だった。農業経営費のうち、農機具は52万4000円（9.7％減）。肥料、飼料、農業薬剤、種苗・苗木などが前年を上回った。
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	農地を守る放牧を／農林水産省、日本草地畜産種子協会がシンポジウム

	農林水産省及び一般社団法人日本草地畜産種子協会（野口政志会長）は16日、都内の農林水産省7階講堂で「農地を守る」放牧シンポジウムを開き、耕作放棄地解消の有効な取り組みとしての放牧の重要性や普及推進について議論した。最初に農林水産省の松島浩道生産局長が主催者として挨拶。続いて、農研機構畜産草地研究所草地管理研究領域長・山本嘉人氏による基調講演「牛で活かす豊かな里山」や、農林水産省による放牧及び荒廃農地をめぐる情勢報告、栃木県茂木町瀬尾ファーム代表・瀬尾亮氏による「耕作放棄地を活かした肉用牛繁殖経営」などの事例発表3件、総合討論が行われた。
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	新型パワープッシュマニアを発表／タカキタ

	タカキタはこのほど、幅6～最大13mのワイドな堆肥散布が可能で、積載量も11立方mと大容量にもかかわらず、幅2500㎜とスマートボディのマニアスプレッダ「パワープッシュマニア　PD11000WS」を開発、5月より新発売する。荷箱の後ろ側が大きく開放できるスイングビータシステムを採用したほか、ビータで堆肥圧を感知し、コンベア速度を自動制御するオートマチック機構を装備。堆肥散布の開始位置まで堆肥送りがスピーディーに行えるオートクイックスタート機構も採用した。
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	ベルト張力測定アプリ／三ツ星ベルトが提供

	三ツ星ベルトは、簡単にベルトの張力測定ができるスマートフォン向け無料アプリ「Smart　Tension」の提供を開始した。リリースした簡易ベルト張力計アプリは、iPhoneなどのiOS端末に対応。iPhone単体でベルト張力を手軽に測定でき、専用デバイスや面倒な計算が不要なため初めてでも簡単に使える。音波式デジタル測定のため、バネ荷重式や手の感覚だけで測定するよりも数値でわかりやすく明確に確認できる。言語や単位、マイク感度の切り替えも自在で、最適な環境で利用可能。アプリ利用料はかからない。
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	充電式インパクトレンチの第2弾／空研

	空研は、ハイパワーで低振動・低騒音を実現した独自技術「Epro（イープロ）クラッチ」機構（特許出願中）を搭載した充電式インパクトレンチの第2弾となる「KW-E250pro」を発売した。最大締め付けトルク750ニュートンmの能力を持ちながら重さは3.6kgと軽量型で使いやすく、ブラシレスモーターと電子式スイッチ仕様で耐久性を向上させた。搭載したイープロクラッチ機構はモーターを効率よくインパクト打撃に変換するため電池が長持ちする。
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	ダイヤモンドフェア盛大に／三菱農機販売・関東甲信越支社

	三菱農機販売は14、15の両日、本社構内で「三菱ダイヤモンドフェア2015」を開催した。これは関東甲信越支社が主体となって開催したもので、2日間で計画を上回る約1500名を動員、成約高も8億円に達し計画をクリアした。機種別では「トラクタ集中型」（同社）となり、20馬力クラスから、関東・甲信らしく野菜作向けの大型機種まで活況だった。会場で会見した三菱農機の久野副社長は、「今回のキーワードは排ガス規制だ」としたうえで、「お客さんの意識もだんだん高まってきている。需要の最盛期に向けてこれからそういう雰囲気を盛り上げていきたい」と話した。
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	緑を守る製品活かし成長／ハスクバーナ・ゼノアが販売店会議

	ハスクバーナ・ゼノアは13日、愛知県名古屋市の名古屋東急ホテルで、取引先の販売店47社・49人参加の下、2015年度全国ハスクバーナ・ゼノア会（伊藤義和会長）並びに販売店会議を開催した。同社は、今年を「ロボット元年、バッテリー新年」と位置づけ、農山村、都市部それぞれの緑を守り管理するためのプロ向け機器を一層拡充。ロボット芝刈機「オートモア」、バッテリータイプの電動背負式刈払機、動噴、電池動噴などを発表し、この分野でのトップ企業を目指して販売店とともに勇躍前進していく気概を示した。
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	サタケのマジックライスが発売20周年

	サタケが製造販売する乾燥米飯「マジックライス」が今年、正式販売開始より20周年を迎える。グルメや健康志向層、また、災害時の非常食や旅行等の携帯食などとして発売以来、数多くのユーザーの間で支持を拡大させてきた。1995年、乾燥米飯「マジックライス」を発売。この商品は、乾燥米飯と具材が箱にセットされており、中身を耐熱容器などに移して水を入れ、電子レンジで7分間調理するというものであった。マジックライス発売20周年の佳節に当たってサタケ・食品事業本部の古賀秀一本部長は「今後はより皆様の健康に資する商品をご提供していきたい」とコメントしている。
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	和同産業の電動除雪機を購入した佐藤さんを訪ねて

	和同産業は今冬に向け、新しい商材として「スノーブレード　e-SB80」を新発売。リチウムイオンバッテリーを駆動源とする初の電動除雪機である。従来のエンジン式と異なり、また、雪を飛ばすのではなくブレードで押していくタイプ。同社担当者は、農家向け、業務用とは違う一般家庭向け商品としての営業手法が大切になるとも話す。では、その使い心地はいかに―。今回は、同じ花巻市内在住の佐藤純子さんを訪ね、e-SB80を使用した感想などを聞いた。
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	展示会で炊き繁盛PR／ISEKIトータルライフサービス

	ISEKIトータルライフサービスライス機器事業部は17～20の4日間、東京ビッグサイトで開かれた国際ホテル・レストラン・ショー（HCJ2015＝フードケータリングショー、厨房設備機器展併催）に出展し、ヰセキ業務用自動炊飯機「炊き繁盛シリーズ」をアピール。また、ブース受付には、井関トラクタのミニチュアやZシリーズのキャップを並べ、壁面には井関農機90周年のフラッグを掲げて、井関農機グループ企業のポジションを明示した。
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	業務用のパワー誇示／ケルヒャーがHCJ展に出品

	ケルヒャージャパンは先に東京ビッグサイトで開かれた国際ホテル・レストラン・ショー（HCJ2015）に出展。ホテルの客室その他で威力を発揮する基本マシーンともいえる業務用クリーナ、食品工場や厨房など衛生管理のきめ細かさが問われる場所で水ハネをおさえて洗浄作業ができる高圧洗浄機（オプション使用）などを出品し、「新しい清掃文化」を提唱する同社製品の機能を紹介した。今回の出展に当たっては、「清潔感のある環境づくりでサービス向上」を提案する―方針を掲げ、とくにドライクリーナT7／1プラスをはじめとするクリーナでは家庭用と業務用の違いを比較し、業務用製品の高い吸引力をアピールした。
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	農機出荷4734億円に／日農工26年動態統計

	一般社団法人日本農業機械工業会（山岡靖幸会長）はこのほど、平成26年1～12月の生産出荷実績（生産動態統計）を取りまとめた。それによると、26年の累計生産金額は4876億7900万円で前年同期に比べて99.4％に、累計出荷金額は4734億200万円で同96.2％となった。機種別台数ベースの出荷実績では、全体的に落ち込んだ。トラクタは20PS未満が116.1％に伸びたものの、全体では15万438台で93.6％に減少した。動力耕うん機は17万7394台で103.3％に増加した。田植機は3万572台で94.0％。コンバインは2万3275台で91.9％となった。
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	次世代技術と災害対応で／日本施設園芸協会が総合セミナー

	日本施設園芸協会（篠原温会長）は19、20の両日、都内中央区の晴海客船ターミナルホールにおいて、第36回施設園芸総合セミナー・機器資材展を開催した。「次世代新技術と自然災害に対応する施設園芸を目指して」をテーマに掲げ、初日の第1部では超省エネハウスや最新環境制御システム等の新技術や国の施策の紹介、2日目の第2部ではハウス豪雪対策など各地域における自然災害対策事例の発表等が行われた。また、両日にわたり関連企業による製品プレゼンテーションや、施設園芸・植物工場関連の資機材が集う機器資材展も実施され、多くの参加者が熱心にチェックしていた。
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	スマート農業や鉄コ直播など／農業システム化研究会26年度最終成績検討会

	全国農業改良普及支援協会（坂野雅敏会長）は17、18の両日、都内千代田区のアルカディア市ヶ谷において、平成26年度全国農業システム化研究会最終成績検討会を開催した。「農業経営の体質強化と発展を目指した実証～新技術を通じた強い農業の確立～」を共通テーマに掲げ、スマート農業や鉄コーティング直播、密播疎植の生産技術などについて報告された。17日は、開会に当たり主催者として坂野会長が挨拶。また、来賓として挨拶したクボタ取締役常務執行役員農業機械総合事業部長・北尾裕一氏は、ICT技術を活用した農業生産現場の強化支援、ソリューション活動の強化とトータルソリューションの提供に取り組んでいると紹介した。
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	特A増え42点に／26年産米食味ランキング

	一般財団法人日本穀物検定協会（山本徹会長）は19日、平成26年産米の食味ランキングを発表した。最高ランクである特Aは42点で前年の38点を上回り、過去最高を更新した。岐阜・飛騨コシヒカリ、島根・つや姫、愛媛・ヒノヒカリの3点が初の特Aを取得した。愛媛県の特Aは初。このほか、25年産は特Aではなかったが、今回特Aとなったのは福島・中通コシヒカリ、栃木・県北なすひかり、新潟・岩船コシヒカリ、富山・コシヒカリ、長野・北信コシヒカリの5点。
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	キャベツ機械収穫機の普及へ／野菜ビジネス協議会が現地検討会

	野菜ビジネス協議会（事務局＝日本施設園芸協会）は6日、キャベツ機械化一貫体系の普及による加工・業務用キャベツの生産と流通の拡大を目的とした現地検討会をキャベツの産地である長崎県諫早市で開催し、JA関係者・農業機械関係者など182名が参加した。機械によるキャベツ収穫を現地で視察した後、加工・業務用キャベツの安定供給の確立に向けた現状と課題について、セミナーが行われた。実演では、ヤンマーキャベツ収穫機HC141がキャベツを引き抜いて切断し、補助者による機上での選別・調製作業が行われた。
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	バブル崩壊以降最大規模のモバックショウ／製パン製菓機械工業会

	協同組合日本製パン製菓機械工業会（増田文治理事長）が主催する、製パン・製菓関連専門としては2年ぶりの開催となる「2015モバックショウ（第24回国際製パン製菓関連産業展）」が、18から21の4日間、千葉県千葉市の幕張メッセで開催された。今回は286社、1649小間というバブル崩壊以降最大規模で開かれ、テーマが「パンとお菓子のイノベーション」。主な出展内容は、製パン機械、製菓機械、食品加工機械、製粉機械、包装機械、製パン製菓器具、厨房機器、冷凍冷蔵機器など。海外からの来場者も多く、出展者はこれまで以上の賑わいと盛況に、今後の手応えを感じていた。
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	高度な架線技能者育てる／26年度の林野庁事業

	これまで培ってきた架線技術の継承とともにより高度な技術を備えた技能者の育成を図っていこうと平成26年度の林野庁事業としてスタートした「林業機械・作業システム高度化技能者育成事業」が本格化し、より効果的な育成プログラムや来年度から実施される現場での研修に向けての体制づくりが着々と進んでいる。作成した育成プログラムや技術マニュアルの内容、現地指導の方法、問題点などを検討していく試行的運用検討会が全国４カ所で既に開催されたほか、実際に林業架線作業主任者らを対象とした「高度架線技能者育成研修会」も2月に開催し、来年度に向けて地均しし、高度な架線技術の定着を目指していく。
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	526億円規模の交付金／林野庁の機械関連予算

	林業機械の関連事業並びに関連予算を1月に閣議で決定し、これから国会で審議される平成26年度補正予算と27年度の本予算からみてみたい。林野庁関係での林業機械関係予算では、新たな経済対策として計上された補正予算で高性能林業機械の導入を対象とする「森林整備加速化・林業再生交付金」として526億3000万円を確保した他、平成27年度の当初予算で今年度スタートした「次世代架線系林業機械開発等生産性向上事業」を継続実施していく。
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	10月にターフショー／全国ゴルフ場関連事業協会が総会

	全国ゴルフ場関連事業協会（山田孝雄会長）は17日午後、都内において「平成27年度定時総会」を開催し、平成26年度事業報告及び収支決算、平成27年度事業計画及び収支予算などを審議、可決、承認した。今年は、同協会を、全国のゴルフ場を中心とした芝生関係者に紹介する場として実施する「2015ジャパンターフショー」の開催年に当たり、その概要報告も行われた。今和泉久生副会長の説明によると、スケジュールの最終的な調整がまだ残っているため確定ではないが、10月20日過ぎ前後に東京都調布市にある味の素スタジアムで開催することがほぼ決定しているという。
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	グラインダなど4機種がドイツのデザイン賞を受賞／日立工機

	日立工機はこのほど、「2015ドイツiF（アイ・エフ）デザイン賞」を4件（ディスクグラインダ・ハンマ・コードレス高圧洗浄機・コードレスワークライト）を受賞したことを明らかにした。同賞は世界トップクラスのデザイン賞。同社は3年連続8度目の受賞となり、優れたデザイン・機能性・使いやすさが国際的に高い評価を得た。同社では、これを弾みに、受賞製品の商品力を顧客に訴求し、一層の拡販に努めるとしている。
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	新会社SGPで付加価値高いサービス提供／レンタルのニッケン

	レンタルのニッケンは、昨年12月11日に、新会社「生産技術パートナーズ（SGP）」を設立。新会社SGPは、4月1日より営業を開始する。新会社は、現在のところ、同社の生産技術支店として、全国に4拠点を展開し、溶接機を中心とするプラント向け機器レンタルの専門性を発揮して、付加価値の高いサービスを提供している。新会社は、高度な提案力を備える「専門性」、卸レンタルに徹した「品揃え」、顧客のニーズに応える「利便性」、安心・安全な商品を提供する「信頼性」を柱として、これまで以上に顧客の幅広い要望に応えていく。
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	新型ホイールローダ／日立建機が発売

	日立建機は、新型ホイールローダZW-5シリーズとして、「ZW80-5B（標準バケット容量0.9立方m、運転質量4895kg）」を発売した。今回の新製品は、特定特殊自動車（オフロード法）排出ガス2014年基準に適合したホイールローダで、現行のモデルの良さを踏襲しながらも、経済性や作業性能、オペレータの快適性など、ホイールローダに求められる、あらゆる点を改良し、ユーザーニーズに応えている。
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	林業活性化で活気づく高性能林業機械

	本格導入されて4半世紀以上経過した高性能林業機械。いまや日本林業を支え、これからの活性化を引き出す牽引役として確固たるポジションを獲得するに至っている。生産性の向上はもちろん、コスト低減、労働安全の確保、林業従事者の重筋労働からの解放、軽労化そして若年労働力へのイメージアップと様々な役割を担っていることが評価されているからだ。今や生産現場にとって必要不可欠なツールとなっていると林業関係者の多くが認めている。現在の市場環境も国が進める林業の成長産業化と国産材振興策に伴う木材需要の拡大などもあって活気があり、生産現場の活力が需要を引き出すという好循環を生んでいる。
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	米を活用して地域の活力創造を図る

	安倍政権の重要施策と位置づけられる、地域の活力創造と農業・農村の所得倍増。そのために大きな役割を果たすのは、地域の稲作の活性化であろう。経営の多角化が進む中でも、稲作は多くの農家が手掛ける中心作目であり、6次産業化による所得向上の推進には、米を活用した農産加工などが有力な手立てとなろう。ここに、長年にわたって米作りをサポートしてきた農機業界のノウハウを生かしたい。米関連の話題をひろった。
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	ヤンマー学生懸賞論文・作文の大賞・金賞作品の要旨

	既報の通り、ヤンマーは1月30日、都内のメルパルク東京で第25回ヤンマー学生懸賞論文・作文入選発表会を開催した。「新しい農をクリエイトする」を総合テーマに掲げた今回は、過去最高を誇る649篇（論文53、作文596）の応募があり、30日午前中の最終審査の結果、論文の部大賞には村西拓哉氏（慶応義塾大・4年生）の「鹿大国日本の目指すべき姿」、作文の部金賞には末鶴美保氏（鹿児島県立農業大学校・2年生）の「女性が活躍できる農業経営を夢見て」が栄誉に輝いた。ここでは、両氏の受賞作品の要旨をみる。
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	みのる産業の4つの新事業／生本社長に聞く

	どのように厳しい市場環境下でも、独自の製品戦略で壁を乗り越え、飛躍を図る元気印のメーカーがある。シリーズ第2弾は、岡山県赤磐市に本拠を置くみのる産業。北海道におけるポット成苗田植機と玉ねぎ移植機の圧倒的シェアは広く知られているが、1.ポット成苗による無農薬有機米作り、2.特産品支援の製品開発、3.エクセルソイルを使った壁面緑化事業、4.シイタケ生産事業―などは、あまり知られていない。しかしこれらの新規事業が次第に柱の事業に育ちつつある。3創運動に取り組む同社・生本純一社長に現況を聞いた。
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