農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成27年3月2日発行　第3072号




	2015年春の農作業安全確認運動／農林水産省が推進会議

	農林水産省は3月1日から5月31日の期間、2015年春の農作業安全確認運動を実施する。今回の重点推進テーマは「多様な視点を取り入れた具体的な農作業事故対策の推進」。これに併せ、農林水産省は2月23日、推進会議を開き、参加団体と運動方針を確認した。平成27年度からは、リスクアセスメント手法に基づく科学的な農作業安全対策の構築・普及や、安全装置を備えた農業機械の開発・普及などを検討することとした。会議では、佐藤英道農林水産大臣政務官が挨拶。続いて、松岡謙二生産資材対策室長が、2015年農作業安全確認運動の取組方針を説明した。
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	幅広い年代に食育を／農林水産省が食育推進施策に関する有識者会議

	農林水産省は2月23日、都内千代田区の三菱総合研究所会議室において、「第4回食育推進施策に関する有識者会議」を開催し、今後の食育推進施策の最終取りまとめについてなど議論した。最終取りまとめでは、1.わかりやすく実効性の高い日本型食生活、2.幅広い年代の農業体験活動、3.消費者各層の多様な特性・ニーズに対応した食育を推進。栄養バランスへの気づき喚起や日本型食生活の実践、外部サービス活用、調理や献立組み立てといった食事準備力の向上を目指す。
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	大臣賞に庄内産直ネットなど／農林水産省・環境保全型農業の表彰式

	農林水産省は2月24日、都内千代田区の如水会館オリオンルームで平成26年度環境保全型農業推進コンクール表彰式・シンポジウムを開催した。今年度は農林水産大臣賞に有機部門で庄内産直ネットワーク（山形）、環境部門で静岡県温室農業協同組合が選ばれた。農林水産省生産局長賞は、有機部門で東浩一氏（石川）、ヘルシーファーム（兵庫）、かたつむりの会（広島）、環境部門で音羽米を育てる研究会（愛知）、寺本果樹園（熊本）、名護市勝山区（沖縄）の計6件が受賞した。
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	大臣賞に雲仙市鳥獣被害対策実施隊／農林水産省が鳥獣害対策活動で表彰式

	農林水産省は2月24日、都内の東京大学弥生講堂で平成26年度鳥獣被害対策優良活動表彰の表彰式を開催した。鳥獣被害被害防止活動への貢献が顕著な個人及び団体を表彰するもので、今年度は農林水産大臣賞に雲仙市鳥獣被害対策実施隊（長崎）、農林水産省生産局長賞に板荷5・6・7・8・9区自治会（栃木）、ちちぶ農業協同組合（埼玉）、山内自治振興会（滋賀）が選ばれた。冒頭、同省生産振興審議官の鈴木良典氏が佐藤英道政務官の主催者挨拶を代読し、工夫を凝らした受賞者の被害対策が全国で導入され被害額の減少につながるよう望むと期待を寄せた。
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	ニプロパラソイラーNPS・NPS-Wシリーズを本州でも発売／松山

	松山はこのほど、畑作・転作田の透排水性の改善、通気性の向上を図る耕うん用作業機「ニプロパラソイラー」NPSシリーズ（80～150PS）、NPS-Wシリーズ（100～150PS）9型式の本格販売に乗り出したことを明らかにした。これまで北海道地区限定販売商品として高い評価を獲得していたが、同地区以外の農家からも強い要望が寄せられ、新たに本州向けとして今回の本格販売になったもの。パラソイラーは、ニプロ独自の屈折したナイフにより耕うん幅内で深さ最大40～45㎝の土を全体に浮かせる「無反転全層破砕」を行う作業機で特に大型トラクタなどによる踏圧の影響の大きい畑、転作田の土質改良に大きな効果を示す。
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	乾燥機ドライゴン超大型・中型を3月から発売／静岡製機

	静岡製機はこのほど、「速く（スピーディー）安心（セーフティー）しかも省エネ」を開発コンセプトにした循環型乾燥機“ドライゴン”「SSEシリーズ」に新たに、遠赤外線乾燥機・超大型タイプ4型式（SSE-ELL55、65、70石）と中型タイプ10型式（SSE-EM18～30石）、また、熱風型乾燥機・中型タイプ20型式（SSE-GM18～30石）を追加、3月より新発売することを明らかにした。いずれの型式も「乾燥作業が速く、設定水分で正確に停止し、操作が簡単」な乾燥機となっている。
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	低泡性アルカリ洗浄剤を発売／鈴木油脂工業

	鈴木油脂工業は、泡が立ちにくく、高温でも使える低泡性アルカリ洗浄剤「リトルバブルクリーン」を発売した。泡切れも早く、洗い終わったあとの水洗いやふき取りが非常に簡単なのが特徴。このため作業の手間が省け、水道代の節約にもつながる。油汚れに強く、たばこのヤニや手あかなどあらゆる汚れに対応。界面活性剤やペーハー調整剤、グリコール、キレート剤などの成分を配合し、一時防錆剤入り。浸透性や脱脂力、高生分解性にも優れる。
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	日本橋三越で耕うん機実演／クボタ

	クボタは2月18～3月3日の間、都内の日本橋三越本店本館7階「Hajimarino　cafe（はじまりのカフェ）」で開催されている家庭菜園イベント「都会派菜園をはじめよう」に、電動式ミニ耕うん機「菜レント」や機能性とファッション性を両立させた農作業用フィールドウエア「モンベル」を出展。また、クボタ機械サービス・国内サービス部の芋生裕志特命担当部長が指導に当たる「野菜づくりを楽しく学べるワークショップ」を実施し、家庭菜園を楽しむ“都会派ファーマー”に栽培ノウハウなどを伝授した。
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	KSASを前面に東海夢農業を開催／クボタ

	東海地区クボタ農業機械グループの営農提案・製品展示会「東海夢農業　農業ルネッサンス2015」（クボタ主催）が2月25～27日、三重県津市のメッセウイング・みえで開かれた。東海3県（岐阜、愛知、三重）の担い手、大規模農家約3000人を動員。情報通信技術（ICT）で営農を支援するクボタスマートアグリシステム「KSAS」の提案を前面に押し出すとともに、新製品発表や試乗、農作業省力化や低コスト農業のソリューション提案、営農に役立つ講演などハード・ソフト両面からグループの総合力を存分にアピールした。
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	本田技研工業の新社長に八郷氏

	本田技研工業は2月23日開催の取締役会で4月1日付の執行役員人事を決定するとともに、6月付で新社長に八郷隆弘氏（常務執行役員）が就任する人事を内定した。4月1日付執行役員人事では、執行役員・汎用パワープロダクツ事業本部長に五十嵐雅行氏（アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役）が就任する。新社長に就任する八郷氏は2月23日、伊東孝紳社長と記者会見し、「ホンダらしいチャレンジングな商品を出し、盤石な体制を築きたい」と抱負を語った。
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	インドネシア最大規模の精米プラント／サタケが支援

	サタケが、2012年からインドネシアのPT.Tiga　Pilar　Sejahtera　Food,Tbk社（ティガ・ピラー社＝以下、TPS社）より順次受注していた精米プラントが昨年12月に計3ライン構成（籾摺精米ライン・毎時能力15t、玄米精米ライン・同12t、玄米精米ライン・同24t）となり、同国最大規模の最新籾摺精米プラントとして順調に稼働し、同国の食料、経済に大きな貢献をしている。
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	90周年イベントが活発／ヰセキ信越

	ヰセキ信越は2月20～22の3日間、新潟市産業振興センターで、「ウルトラスプリングフェア90」を開催。会場には、一部長野県を含めて4000人の農家が足を運び、賑わいをみせた。今回は、同会場で3回目、例年よりも約1カ月早い会期とし、井関農機90周年の周知を図るとともに、成約3億円を目標に90周年記念機や排ガス規制に伴う各機種を拡販。加えて可変施肥田植機など、井関の新技術アピールにも精力を注いだ。
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	春のふれ愛・感謝市／ヰセキ関東が開催

	ヰセキ関東は、各支社において農機大展示会“春のふれ愛・感謝市”を開催している。埼玉支社が2月6～8日、千葉支社が2月13～15日、茨城支社が2月20～22日に行われた。また、栃木支社が3月13～15日に催され、延べ1万人ほどの来場者が見込まれている。茨城支社特設会場で開催された同市には、好天にも恵まれ、開場の10時前より多くの参観者が訪れ、3日間の会期中、3000名余りの人出で賑わった。会場には90周年記念機コーナーが設けられ、タイヤサイズと馬力がアップしたトラクタ「TH255Q」がスペシャルカラーで展示、本格田植機NPシリーズ、ブルーメタリック仕様のトラクタTJW、TJVシリーズなどが展示された。
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	農業のチャレンジを検討／関東甲信越土を考える会が研修会

	関東甲信越土を考える会（染野実会長・事務局＝スガノ農機）は、2月25、26の2日間、群馬県渋川市にある伊香保温泉松本楼にて、「2015年度関東甲信越土を考える会総会・研修会」を開催した。今回の研修会は、テーマに「チャレンジが環境変化を追い風にかえる」と掲げ、事務局としてスガノ農機の菅野充八社長らも参加、関東甲信越地区の生産者など90人以上を集めて開かれた。挑戦し続けることにより、規模にとらわれない「強い農業」を具現化した経営などチャレンジの実践者の話を聞き、様々な課題を検討した。
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	足場確保などにリピーボード順調／オオハシ

	オオハシでは、国交省のNETIS（新技術情報提供システム）および農業農村整備情報総合センターのARIC（農業農村整備民間技術情報）それぞれの登録商品となっているプラスチック敷板「リピーボード」の普及が順調に進んでいる。同商品は、防災用の仮設橋敷設材料などにも用いられているもので、農業分野では足場の悪い場所での農機走行をスムーズにする便利商品として活用されているほか、イベントが雨雪に見舞われた際の足場確保などに重宝されている。
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	コフナの普及・拡販に注力／コフナ農法普及協議会が総会

	コフナ農法普及協議会（事務局＝ニチモウ）は、2月13、14の2日間、都内にある五反田ゆうぽうとにおいて「平成27年通常総会」を開催した。「コフナ」は、フランス・パスツール研究所で開発された微生物群と有機物100％で構成された土壌改良材。化学肥料などで荒れた土壌の改善、連作による障害の改善などに役立つことから期待が高まっており、同協議会は、「コフナ」の普及拡大を図ることを目標にしている。初日の13日は、冒頭に同会の沼尻明正会長と、副会長であるニチモウの宇田川純一取締役執行役員が挨拶を行い、続いて、「平成26年事業報告と会計報告及び監査報告」と「平成27年事業計画及び予算案」を審議、承認した。
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	高橋会長を再任、新副会長に西山氏／全農機商連が59回通常総会

	全農機商連（高橋豊会長）は2月27日、都内の明治記念館で、第59回通常総会を開き、平成26年度事業報告、損益計算書、27年度事業計画ならびに収支予算案など、すべての議案を事務局原案通りに承認した。任期満了に伴う理事・監事の改選の件では、高橋会長を再選。福永與一郎副会長が退任し、新たに西山忠彦氏（熊本大分商協理事長）が副会長に就任した。柏木俊一、木村英男の両副会長は再任された。27年度事業としては、魅力ある組織づくりと活動の展開、共同購買事業の計画的推進、整備委員会を中心とした整備事業への取り組み強化、中古農業機械査定士の的確な実施―などを重点的に実施する。
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	整備事業は経営の柱／全国農業機械整備技能士会が総会

	全国農業機械整備技能士会（高橋豊会長）は2月26日、都内の明治記念館で、第33回通常総会を開催し、平成26年度事業報告ならびに損益決算、27年度事業計画ならびに損益予算、任期満了に伴う役員改選の件など、すべての議案を事務局原案どおり承認した。会長には高橋豊氏を再任した。高橋会長は「すでに整備事業を企業経営の大きな柱と考えている経営者は少なくない」と述べ、「整備技能検定の促進、農業機械整備施設の認定手続きへの一層の協力、農作業安全確認運動への積極的な参加を柱とし、中古農業機械の公正な市場形成を図るため、中古農業機械士査定制度の普及を推進していきたい」との事業方針を明らかにした。
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	ヤンマーなどが取り組みを発表／日農機協が農作業事故防止中央推進会議

	一般社団法人日本農業機械化協会（染英昭会長）は2月25日、都内新川の馬事畜産会館会議室にて、平成26年度農作業事故防止中央推進会議を開催した。農林水産省生産局農産部技術普及課生産資材対策室室長の松岡謙二氏が「農作業安全に向けた政策について」、ヤンマーアグリジャパン・サービス事業部研修グループ・荒木實紀氏の「ヤンマーグループにおける農作業安全講習の取組み概要」、福島県農業総合センター・半杭真一氏の「福島県における農作業安全管理者育成等の取組み」、生研センター・志藤博克氏の「農作業事故実態を踏まえた安全研修のあり方」等の7講演と総合討議が行われた。
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	緊プロ開発機を公開／生研センター・新農機

	生研センターと新農機は2月24日、さいたま市の生研センター・花の木ホール等で、第4次農業機械等緊急開発事業開発機公開行事を実施し、1.高精度直進作業アシスト装置（共同研究実施会社＝三菱農機）、2.乗用管理機等に搭載する水田用除草装置（同＝みのる産業）、3.高能率水稲等種子消毒装置（同＝山本製作所）、4.チャの被覆資材展開巻取りアタッチメント（同＝カワサキ機工）、5.微生物環境制御型脱臭システム（同＝パナソニック環境エンジニアリング）―の５機種を発表した。
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	ロボット芝刈機など／ハスクバーナ・2015年の新商品

	ハスクバーナ・ゼノアは13日に愛知県名古屋市で開催した販売店会議において、ロボット芝刈機をはじめとする2015年新商品を発表した。同社は今年を「ロボット元年、バッテリー新年」と位置づけ、新たな需要開拓に意欲をみせている。今週はハスクバーナブランド新商品の特徴などをみる。紹介するのは、ロボット芝刈機、バッテリーシリーズ、同背負式バッテリー、アクセサリー・テクニカルヘルメットそして同コンビ缶だ。
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	かるっと刈払機IKシリーズ／マルナカ発売

	マルナカは、ハイパワー新設計エンジンを採用した「かるっと刈払機」IKシリーズを発売した。「IK2600WS」は近日発売予定。同機種の最も大きな特徴はハイパワーの新設計エンジンを採用したことであり、従来エンジンよりワンランク上のパワーを実現した。ナイロンカッターも楽に使える仕様となっている。楽々スタートのリコイルスターター「かるっと」を標準装備。これまでにない軽いスターターで楽々作業を始めることができる。IK2300WX・IK2300LS・IK2600WXはエンジン停止スイッチ付き逆引きタイプスロットルレバーで作業性が向上した。IK2300WSはバー式スロットル＋グリップ先端停止スイッチを装備した。
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	ホームページで間伐の優れた事例発信／林野庁国有林部

	林野庁国有林部業務課はこのほど、平成26年度の国有林間伐推進コンクールの結果についてホームページに掲載し、林野庁長官賞として表彰された最優秀事例ばかりでなく、優秀賞に輝いた3つの取り組み事例も取り上げて紹介し、国有林の現場で進められている森林施業の現状、技術対応の進め方などの情報を提供、発信している。また、ホームページでは、平成14年度に始まった同コンクールで優れた取り組みとして表彰を受けた、この間の優良事例を閲覧できるようにしており、10年余にのぼる現場の機械化対応のあり方も把握できる構成となっている。
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	岐阜県で先駆け実施／「林建協働」の実践事例

	2月6日に都内霞が関の農林水産省内7階講堂で開催された「建設業と農林水産業の連携シンポジウム―建設帰農・林建協働の十年の歩み―」。農林水産省と建設トップランナー倶楽部が共催したこのシンポジウムは、建設会社が地域の農林水産業に参入・連携に取り組み始めて10年が経過したことから、参入した企業のその後の歩みを振り返ることで、地方創生に果たす役割など、今後にを活かそうと議論したもので、「林建協働の事例」も発表された。
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	第2回の定時総会／日本林業協会

	一般社団法人日本林業協会（前田直登会長）は2月25日、都内霞ヶ関の法曹会館で第2回定時総会を開催し、報告、議案について審議し、事務局原案通り、可決した。冒頭、挨拶に立った前田会長は、協会として最重点項目として取り組んできた森林吸収源対策や木材利用対策を推進するために必要な安定財源となる税制の動向に触れて、今回、「2020年以降の温室効果ガス削減目標の設定までに具体的な姿について結論を得る」と税制大綱に明記されたことを報告。「今年は林業界にとって大切な年。何とか林業の未来を切り開いていく」と意欲を示し、協力を要請した。
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	総会・研究会を開催／ゴルフ場防除技術研究会

	ゴルフ場防除技術研究会（小林由幸会長）は2月20日、東京都千代田区にあるアルカディア市ヶ谷で「総会」及び「平成27年度・第1回研究会」を開催、会員など112人が参加した。午前は、まず最初に挨拶に立った小林会長が「昨年は、天候に振り回され、ラージパッチひとつとっても、秋の早い時期に出て、現場ではいろいろと問題につながったと思う。今年になっても、関東では毎週雨が降り、カタビラの発生が危惧されている。農薬の出荷に関しても様々な動きが見られるので、検証していきたい」などと語った。続いて総会においては、「平成26年度（第24期）事業報告並びに収支決算報告」、「平成27年度（第25期）事業計画並びに収支予算」などを承認した。
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	良食味米の生産に貢献する田植機・育苗関連機器

	日本穀物検定協会がこのほど発表した平成26年産米の食味ランキングでは、最高ランクの特Aが42産地品種と過去最高を更新し、近年の米の食味の向上を印象づけた。「苗半作」といわれる通り、良食味米生産に向けた育苗技術は重要だ。また、近年の米価低迷に対応し、低コスト化も大きな課題であり、田植機・育苗関連機器の最新技術の活用に期待がかかる。稲作をめぐる話題をひろった。
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	資源循環型農業で、土づくりの重要度増す

	今年、国連が定めた「国際土壌年」ということもあり、土の重要性への関心が高まっている。土壌には様々な機能があり、その多様な機能を発揮するためにも、土づくりが欠かせない。それには有機質の投入が基本であり、各種農業機械が活躍している。豊かで健康な土は、農産物の高品質・収量確保に欠かせない。また、そうした中でも特に注目され始めたのが、土壌の炭素貯留機能。地球温暖化防止に貢献するものと期待されている。重要度を増す土づくり・資源循環環境保全型農業を特集した。
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	基本活動に徹し巻き返し図る大分県農機流通

	大分県の耕地は標高0～1000m近くまで分布し、約70％が中山間地域に位置する起伏が多い地勢となっている。米麦栽培が盛んで担い手の多い県北部と小規模で野菜作中心の県南部の農機需要の地域差も特徴の1つだ。一昨年から昨年の3月までは補正予算・消費増税前の特需により大きく売上げを伸ばしたが、昨年4月以降は動きが鈍く、市場は伸び悩んでいる。「担い手・一般農家区別なく展開していく」と訪問や実演など基本活動の徹底に熱を帯び、春商戦に臨む大分県を取材した。
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	SIMA（パリ国際アグリビジネスショー）を視察／本社主催・第69次欧州農機事情視察団

	本社主催第69次農経しんぽう欧州農機事情視察団は2月22、23の両日、フランス・パリで開催された世界最大級の国際農業機械見本市であるSIMA（パリ国際アグリビジネスショー）を視察した。2年に一度開催されるSIMAは76回目で、今回は「イノベーション・ファースト！」（技術革新こそ第一！）をテーマに、40カ国から1740社が出品、新製品は600機種（主催者）に及んだ。今回は初めて日本が特別招待国となり、会期中日本特集が組まれ、23日に行われたプレゼンテーションでは国連大学サスティナビリティ高等研究所の永田明シニアプログラムコーディネーターが講演した。
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