農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成27年3月23日発行 第3074号  
     
   
     
   
  37年度に自給率45%目標/食料・農業・農村基本計画案  
     
  農林水産省は17日、農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会(中嶋康博部会長)を開き、食料・農業・農村基本計画原案を示した。このなかで、平成37年度の食料自給率の数値目標について、カロリーベースで現行目標の50%から45%に引き下げる一方、生産額ベースでは70%から73%に引き上げることを明らかにした。また、飼料自給率についても38%から40%へと引き上げることとし、飼料用米の生産努力目標を25年度の11万tから37年度には110万tと10倍に拡大させる。  
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  地域主導事業拡大を/農村の再生可能エネ導入で農林水産省が報告書  
     
  農林水産省はこのほど、農山漁村における再生可能エネルギー事業の目指す姿を確認したうえで、それに向けた今後の政府の施策や地方自治体、民間事業者、農林漁業者等の役割についての指針を提言する報告書をとりまとめた。概要をみると、再生可能エネルギー導入により、農林漁業者の所得向上を図るには、地域の主体が自ら出資及び意思決定を行い、利益を得る「地域主導型」事業の拡大、地域外事業者のみで行われようとする事業について、計画段階から地域の主体が関わり、農山漁村の活性化に資する「協働型」事業へ誘導する―ことが重要だとしている。  
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  中規模向けの全自動播種機と用土供給機/コンマ製作所が発売  
     
  コンマ製作所はこのほど、中規模農家向けの全自動整列播種機「SP-GX6001T」と用土供給機「BC-P85」を開発、今春より本格的な発売を開始する。新型播種機は、毎時500枚と600枚の2段切替で、播種量が80〜245gまでスピードコントロールで無段階調整できる。また、床土装置部と播種覆土部との連結設計により、コンパクトで低廉なものとなっている。さらに、オプションとして施薬装置や苗箱施肥装置が用意されている。新型用土供給機は、作業能力が毎時500枚以上の播種機に対応。大型のホッパ(容量74L)を装備している。いずれの製品も大型タイプ並みの操作性を備え、誰でも簡単に操作できる。  
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  新型乗用草刈機「BM21S」/和同産業が発売  
     
  和同産業はこのほど、乗用草刈機をモデルチェンジ、操作性、作業効率などを向上させた「BM21S」を新発売した。果樹園の下刈りなどに好評を得ている乗用フロントモアで、最も大きな変更は、走行や刈り取りデッキの操作を片手でできるマルチレバーをS字クランク方式とした点。これにより、「中立」の位置が分かりやすくなり、一層スムーズな走行を実現させた。また、足踏みペダルの形状を変え、駐車ブレーキを足踏みタイプとして操作しやすくし、形は足踏み動作に最適なペダル形状とした。  
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  「きんき未来農業2015」を開催/近畿地区クボタグループ  
     
  近畿地区の担い手農家を対象にしたクボタグループの営農提案型展示会「きんき未来農業2015」(クボタ、クボタアグリサービス主催)が11〜12日、滋賀県竜王町の総合運動公園「ドラゴンハット」で開催された。系統顧客中心に担い手約1650人を動員。作業の効率化・省力化・低コスト化に対応した機械化提案、ICT活用営農支援システム「KSAS」やGPSガイダンスモニター、鉄コーティング直播栽培や野菜作関連機械などのソリューション提案、営農講演などハード・ソフト両面から農業経営に貢献する総合力を強くアピールした。  
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  新潟クボタ後継者研修グループ「50会」を訪ねて  
     
  新潟クボタには「50(ごーまる)会」という取引販売店の若手後継者を対象にした集まりがある。原則40歳未満で将来経営者になるメンバーで構成される。同社が創立50周年(平成26年2月)を迎えるに当たり、吉田社長が「クボタの系列かどうかを問わず、販売業界のための事業がしたい。20代、30代で次の社長になる人の自己啓発の場に」と提案、3年前に発足した。現在16人が参加している。3月7日、同社の「春のきらめきクボタの日」に合わせて鈴木繁常務営業本部長の案内で50会のメンバーの会社5社を訪問した。  
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  フィリピンの農機市場に本格参入/ヤンマーが合弁企業設立  
     
  ヤンマーはこのほど、フィリピン国内において幅広く各種ビジネスを展開するロパリグループとの連携のもと、現地合弁企業を発足し、本格的に現地での農業ビジネスを展開する。農業の機械化需要が顕在化しつつあり、堅調な経済発展を続けるフィリピンにおいて、農業分野におけるトータルマーケティング機能と、販売・サービス機能を確立し、ヤンマー製品の販売基盤の強化に取り組む。本年2月設立の現地合弁企業は「ヤンマーフィリピンコーポレーション」(池澤秀明社長)。資本金は約3億円、中期の計画で65億円の売上高を見込む。  
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  女性のための野菜教室でヤンマーが農機の指導  
     
  女性を対象にした、女性のための「野菜教室とトラクタ・ミニ耕うん機教室」が2日、和歌山県御坊市塩屋町の県農業大学校就農支援センターで開催され、20〜60代の女性約50人が野菜作りの講習を受け、ヤンマー農業機械を使った作業を体験した。JA紀州が主催、ヤンマー、ヤンマーアグリジャパンが協力したもので、「野菜作りを始めてみたい」「野菜作りはしたいけど農業機械のことがよくわからない」―こうした女性を対象に、農業や家庭菜園に意欲的に取り組む女性をサポートしようと、日高振興局も共催して、JA紀州管内では今回、初めての開催となった。  
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  実演・試乗重点に岩瀬牧場でアグリフェア/ヤンマーアグリジャパン・東日本カンパニー  
     
  ヤンマーアグリジャパン・東日本カンパニーは13〜15の3日間、福島県岩瀬郡鏡石町の岩瀬牧場で、「ヤンマーアグリフェアin岩瀬牧場 第37回さくらまつり」を開催、県内の農業者約3000人を集め、グループの最新資機材情報を発信した。今回はとくにトラクタおよび作業機の実演・試乗に力を入れ、40aの圃場に新製品YT490(90PS)+プラウをはじめとする10台の作業機付きトラクタなどを用意、それぞれの機能体感へ積極的に声がけを進めた。  
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  夢ある農業女子応援プロジェクト/井関農機・全農新潟県本部  
     
  JA全農新潟県本部と井関農機、ヰセキ信越は3月13日、同県本部で農林水産省が主導する農業女子プロジェクトの趣旨に即し、「ISEKI 夢ある農業女子 応援プロジェクトin新潟」を開催。県内から集まった約40人の女性を対象に刈払機、トラクタの安全操作を指導するとともに、最新型トラクタの試乗を進め、女性農業者の農機に対する理解を促した。参加したのは、農業生産者やJAで働く女性たちで、今回の講習内容を日頃の仕事に活かしたいと笑顔をみせた。  
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  松山製造所社長に鈴木氏/井関で人事・組織変更  
     
  井関農機は4月1日付で行う機構改革並びに執行役員の委嘱業務の変更および人事異動を発表した。組織変更では東南アジア事業の拡大に向け「アジア営業部」を設置するほか、ICTを推進するため開発製造本部に「先端技術推進部」を新設する。開発製造本部のコスト構造改革推進部を開発ソリューション推進部に移管し「開発ソリューション推進部コスト構造改革推進室」とする。人事では常務執行役員・井関松山製造所社長に鈴木俊一氏など。  
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  循環型乾燥機の誕生50周年でキャンペーン/サタケ  
     
  サタケは、農家用の循環型乾燥機誕生50周年を記念して3月1日〜5月31日の間、「春のキャンペーン」を実施している。期間中に対象製品を購入したユーザーに対して、1.食味分析サービス、2.マジックライス詰合せ、3.50周年オリジナル帽子のいずれかをもれなくプレゼントするほか、ダブルチャンスとして抽選で100名に松阪牛や夕張メロンなどの豪華賞品を贈呈する。対象製品は、サタケ循環型穀物乾燥機、光選別機。応募方法は、対象製品納品時に渡される専用の応募用紙に必要事項を記入し購入先のJA、農機販売店を通じて応募する。  
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  春の展示会で手応え/会津菱農  
     
  会津菱農は3月13、14の2日間、同本社敷地内で恒例の展示会を開催、春作業を控えた農家に三菱農機のメーン機種をはじめ、作業機、防除機、保冷庫、作業衣、作業靴などの各種商品を推進した。道路沿いの会場入り口には、キャビン付きのトラクタ(GJ30、GA30、同46、GX511)、除雪機を揃え、接客コーナーとした倉庫前にはディーゼルタイプの乗用田植機LE60D、倉庫内にはコンバイン、乾燥機、フレコンスケールなどの秋ものおよび歩行型草刈機、育苗関連、作業衣等々を並べた。  
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  「大お買得市」が盛況/竹塚機械店  
     
  竹塚機械店は10〜14日の5日間、同社中古農機センター並びに物流センターにおいてヤンマー製品を中心に、各種銘柄を集めた農機展示会「大お買得市」を開催。中古機、実演機を100台以上展示し“アウトレット市”と銘打った今回の催しには、近郊のプロ農家をはじめ、ホビー農家・造園業者、また県外からの関係者など400名余りが参観。期間中、1億2000万円以上の売上げを達成した。今回、米価の下落などで業界業績が停滞する中、活性化を図るため、数十年ぶりに大展示会を開催。同社が厳選した中古機、また、実演機として使用時間が数時間の機械、さらに、型落ちの機械など百数十点を展示し、即売した。  
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  40周年キャンペーン3月から開始/ビコンジャパン  
     
  ビコンジャパンは今年の12月に「創業40周年」を迎えるに当たり、森社長は、40周年の感謝の意を表すとともに、「日本農業の将来を見据え、今後ますます重要な役割を果たすであろう海外の優れた作業機を、幅広く皆様にご紹介するため、より一層の情報発信・サポート体制の強化に努めていきたい」と話し、40周年を記念して、3月1日より各種キャンペーンを開始した。キャンペーンでは、製品を購入することにより、「メーカーオリジナルグッズ」をもれなくプレゼントするほか、全国各地区において実演会の開催や、40周年記念モデルの限定販売など、様々な企画を予定している。  
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  研究成果の報告会/生研センター  
     
  生研センターは11日、さいたま市のラフレさいたま「櫻ホール」で、平成26年度研究報告会を開き、第4次農業機械等緊急開発事業の成果など、最新の農業機械開発の状況を発表した。情勢報告は、農林水産省生産局農産部技術普及課生産資材対策室長の松岡謙二氏と、農林水産省農林水産技術会議事務局研究統括官室研究専門官の田中宏明氏が農業機械政策の展開方向や競争的資金など支援策について講演した。生研センターの研究概要報告は、第4次農業機械等緊急開発事業の成果として、高精度直線作業アシスト装置、乗用管理機等に搭載する水田除草装置、高能率水稲等種子消毒装置などについて発表が行われた。  
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  稲作機械の国際比較でセミナー/農業食料工学会農機部会  
     
  農業食料工学会農業機械部会(西村洋部会長)は10日、さいたま市北区の生研センター花の木ホールにおいて、農業機械部会セミナー「稲作用機械の国際比較」を開催し、これには農機メーカー関係者など約100名が参集した。セミナーでは、日本貿易振興機構・石川宗範氏及びアイ・シー・ネット・古市信吾氏による基調講演の後、クボタ・山地一平氏による「稲作市場におけるトラクタ及び作業機の内外比較」、ヤンマー・正野潤一氏による「コンバインにおける海外展開について」、井関農機・草本英之氏による「日本の田植機のアジア稲作地域への展開について」、サタケ・水野英則氏による「農と食を巡る情勢と米ポストハーベスト技術」の4講演と総合討論が行われた。  
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  26年下期は総売上高率88.3%/全農機商連・26年下期実績と27年上期予測調査  
     
  全農機商連(高橋豊会長)はこのほど、平成26年12月に実施した需要動向調査「平成26年下期の販売実績と27年上期の販売予測等」の結果をまとめ発表した。同調査は年2回実施しており、今回は全国202企業を対象に行い70の回答を得た(回答率34.7%)。調査結果によると、平成26年下期の販売実績は「減少」が84.1%、「増加」が10.1%、「変わらない」が5.8%となった。総売上高率は88.3%で、前年度の108.1%に比べ19.8ポイント減少した。27年上期の販売予測では、「減少」74.2%、「増加」14.5%、「変わらない」11.3%となり、予測伸長率は、89.2%で前年度に比べて9.0ポイント下がった。  
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  福島農機商組の新理事長に渡辺氏、公取協の新会長は高橋氏  
     
  福島県農機商組は16日、福島市飯坂温泉で第54回通常総会を開催し、新理事長に渡辺信一氏(渡辺機械社長・伊達郡川俣町)を選出した。任期満了に伴う役員改選では、18人の理事、3人の監事を選出。また、前理事長の石田捷一氏は顧問に就いた。また、同日、福島県農機公取協の通常総会が開かれ、役員改選で新会長には高橋正能氏が選出された。副会長は池田文明(ヰセキ東北福島支社長)、島影守宏(ヤンマーアグリジャパン中浜推進部長)、渡辺信一の各氏。  
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  人工光植物工場185カ所/施設園芸協・次世代施設園芸で成果発表会  
     
  日本施設園芸協会(篠原温会長)は17日、都内中央区の東実年金会館大会議室にて、本年度における次世代施設園芸導入加速化支援事業(全国推進事業)の成果発表会を開催した。発表会では、1.高度環境制御に係る研修事業及び、2.経営者への栽培・経営指導、3.次世代施設園芸拠点における取り組み状況、4.高度環境制御技術導入に係る全国実態調査結果について報告された。高度環境制御技術導入では、三菱総研によると、2015年3月時点における全国の人工光型植物工場は185カ所(前年比20カ所増)、太陽光人工光併用型が33カ所(変わらず)、太陽光のみ利用型195カ所(同10カ所増)。  
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  樹脂量は毎年4%の伸び/農業用生分解性資材普及会がセミナー  
     
  農業用生分解性資材普及会(坂井久純会長)は11日、都内江戸川区のタワーホール船堀において、「農業用生分解性資材普及セミナー2015」を開催した。冒頭あいさつに立った坂井会長は、2年に1度行っている「平成25年度の生分解性マルチの出荷量調査結果」に関して説明。樹脂量に関しては、2013年が1814tで、2011年と比較すると約8%伸びている。一方、被覆面積に関しては、2013年が5815haで、2011年と比較すると約10%伸び、農家が利用している面積も着実に拡大している。坂井会長は「年々樹脂の使用量は増えているが、毎年4%の伸びという数値は最初に想定した数値とは違うので、皆様と一緒にさらに伸ばしていきたい」と訴えた。  
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  「スチールの日」盛り上げる/全国の特約店  
     
  スチールは3月14日、北海道から沖縄県まで一斉にSTIHL製品を体験し、大人も子供も家族みんなが楽しめる爛好繊璽襪瞭瓩髻∩換颪瞭談鹽垢砲いて実施した。昭和47年に創業し、昨秋にSTIHL製品を効果的にディスプレイし、店舗をより近代化した「スチールショップ」を開設した有限会社シマサク商会においても、同日開催。チェンソーをはじめ、刈払機・ブロワー・ヘッジトリマー・バッテリーツール、また、アクセサリーなどSTIHL製品を展示し、丸太切りの実演、ファミリーフォトコンテストなど行うなど爛好繊璽襪瞭瓩鮴垢蠑紊欧拭  
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  充電式のチェンソー/B&D新発売  
     
  米国ブラック・アンド・デッカー社製品の国内販売を推進するブラック・アンド・デッカー事業部は3月下旬から、直径25cmの木材まで切断できる充電式のチェンソー「18V250mmチェンソー」と、同じく18Vリチウムイオン充電池で駆動する「18Vコードレス園芸工具シリーズ」9機種をリニューアルし新発売する。共通のバッテリーが使える電動工具類で、チェンソーは直径250mmの太い丸太も切断できるパワーを持ちつつクラス最軽量水準の3.1kg(充電池込)を実現。  
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  完全有機培土「ゆうきくん」/阪中緑化資材が発売  
     
  阪中緑化資材は安全安心な有機野菜の生産者向けに完全有機培土「ゆうきくん」を本格発売した。原材料にこだわり2013年に開発、販売を始め好評を博していた。昨年12月9日付で一般社団法人有機JAS評価協議会の資材リストに登録され、安心して有機栽培に使える「最高級の培土」として自信を持ってすすめている。化学肥料や化学合成物、化学処理物や遺伝子組み換えした原材料は一切使用していない。  
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  先進的機械を実証/架線系への機械化対応  
     
  3月5日、「高度架線技能者育成と林業の機械化の推進」をテーマに国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれた平成26年度林業機械化推進シンポジウム。情報提供・基調講演の第1部に続き行われた事例報告では、7つの林業事業体が発表、平成24年度の補正予算でスタートした「先進的林業機械緊急実証・普及事業」で取り組んだ事業規模ベースでの作業システムの実証、普及の成果について発表し、架線系機械の手応えや今後の課題を示した。  
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  550台増え6228台に/高性能林業機械の保有台数  
     
  平成25年度末(平成26年3月31日現在)の高性能林業機械の保有台数が6228台と6000の大台を突破した―3月5日開かれた平成26年度林業機械化推進シンポジウムで「林野庁の林業機械開発事業の概要」をテーマに話題提供した林野庁技術開発推進室の大政康史室長が発表の中で明らかにした。平成15年度末からの10年の間に高性能林業機械の保有台数は2.4倍強に増加しており、この間の機械化林業の進展、浸透ぶりがうかがえる。  
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  26年度の機械化推進事例集/林野庁が作成  
     
  林野庁技術開発推進室は3月5日に開催した平成26年度林業機械化推進シンポジウムの付属資料として「林業機械化推進事例集」を作成、会場で参加者に配布した。同事例集は各都道府県から紹介のあった「林業機械化を推進するための様々な活動事例」を掲載したもの。今回は民有林における機械化推進の活動について、_誉系林業機械等の作業システムの導入∀網整備と高性能林業機械を組み合わせた林業機械作業システムの導入N啅筏ヽを活用した造林・育林施業の取り組みた肯啝餮擦篌匆餬从兢魴錣諒儔修紡弍した林業機械や作業システムの導入―を進める事例を照会。  
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  機械化一貫体系構築へ/野菜・畑作関連機器特集  
     
  このほど原案が示された新たな食料・農業・農村基本計画では、食料自給率目標の設定において、カロリーベースの目標を引き下げる一方で、生産額ベースの目標を大幅に引き上げることとした。生産額ベースの自給率向上に大きく寄与するもののひとつが野菜。今後、高付加価値な野菜の生産振興が食料自給率向上対策において重要視されるものと期待される。とくに、加工・業務用などへの国産需要の拡大に向け、低コスト化のための機械化促進は重要課題となる。  
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  「世界のクボタ」実感/クボタアグリサービス・図師氏の欧州農機視察レポート  
     
  私は以前、「クボタ製品は海外に行けば、庭いじりで使用する玩具だ」と、聞いたことがあり、大型クラスの稼働が無いことにがっくりと肩を落としていました。しかし転機が訪れます。それはベルギーでのディーラー視察です。正面玄関には弊社のぼりが何本も風にゆれ、展示場にはM135 GXをはじめ正面に各機種が並び、また奥の整備工場ではM8560が納品の準備を行っていました。パリ国際農業機械見本市では、はっきりと「世界のクボタ」ということを目の当たりにしました。会場内を進んでいくと、ひと際大きく広いブースで、新型M7001シリーズ(欧州向け畑作用大型トラクタ)をはじめとする、M型トラクタの堂々たる展示が目に入りました。  
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  吉田一夫氏が死去、4月8日にお別れの会  
     
  吉田一夫氏(よしだ・かずお=前新潟クボタ代表取締役社長)は2月22日午前11時15分、死去、89歳。密葬は親近者のみで行った。新潟クボタでは「お別れの会」を4月8日午前11時から午後1時まで、ホテルオークラ新潟4階「コンチネンタル」で行う。吉田一夫氏は昭和53年2月新潟クボタ社長に就任、平成14年1月同社会長就任。平成11年から17年まで農業機械販売業厚生年金基金の理事、また平成2年から全国クボタ農機連合会の副会長、平成12年から17年まで同連合会の会長を務めた。  
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  包行名誉会長に別れ/お別れの会行われる  
     
  筑水キャニコムは9日、福岡市博多区のホテル日航福岡で名誉会長・故包行良人氏の「お別れの会」を執り行った。昨年12月22日に90歳で逝去した故人を偲んで、生前に親交のあった経済界や農機業界から多数の関係者が列席し、約1000人が別れを惜しんだ。3月9日は語呂合わせで「サンキュー」と呼べることから、ありがとうと感謝の気持ちを込めて、設定された。参列者は花の代わりに酒米の稲穂を供し、お酒が好きだった故人を偲んだ。会場内では、故人の出生後から名誉会長時代までの多くの写真のパネル展示も行われ、「為せば成る」の言葉と共に、参列者は在りし日の面影を偲んだ。  
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  小関邦夫氏の告別式に多数参列/石川商会  
     
  去る2月27日に逝去した石川商会代表取締役会長で、千葉商組理事長、元全農機商連副会長など多くの要職を務めた小関邦夫氏の告別式が3月14日、千葉県旭市の東総会館旭本館で執り行われた。告別式には、故人の生前の遺徳を偲び、井関農機の木村社長、菊池専務ら幹部はもとより、業界からメーカー、販売業者、地元の政財界関係者、友人らが多数が参列し、最期の別れを惜しんだ。  
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  藤井芳彦氏が死去/フジ鋼業社長  
     
  鬼の爪チップソーなどで知られるフジ鋼業社長の藤井芳彦さんが病気療養中のところ3月15日、死去した。55歳だった。通夜は17日午後7時から、葬儀・告別式は18日午後0時半から兵庫県加古川市野口町のセレモニーホール加古川大和会館でしめやかに営まれた。喪主は妻の都代美さん。  
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