農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	平成27年3月30日発行　第3075号




	強い農業、活力ある農村目指す／新たな食料・農業・農村基本計画

	食料・農業・農村政策審議会（生源寺眞一会長・名古屋大学大学院生命農学研究科教授）が24日、東京・霞が関の農林水産省講堂で開かれ、新たな食料・農業・農村基本計画を了承、生源寺会長から林芳正農林水産大臣に答申した。新たな基本計画の目指すものは、「強い農業」と「美しく活力ある農村」の創出。農業の持続的な発展に向け、農業の生産・流通現場の技術革新等を実現することとし、スマート農業の実現や、次世代施設園芸拠点の整備、大規模経営に適合した機械化一貫体系の導入などが盛り込まれた。また、効果的な農作業安全対策の推進が明確に位置づけられるなど、機械化対策を重視したものとなっている。
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	ICTやロボット化／新たな農林水産研究基本計画

	農林水産技術会議（三輪睿太郎会長）は24日、新たな農林水産研究基本計画（案）を了承した。今後10年間を見据えて32の重点目標を設定したもので、ICTやロボット技術等の最先端技術シーズに関する新たな産学官連携の仕組みを創設する。また、ゲノム編集やDNAマーカー選抜など新たな育種技術の開発により、米の単収を3倍程度の1.5tに引き伸ばすことや、半世紀を要していた果樹の育種期間を10年以内に短縮させることなどを盛り込んだ。重点目標は、「農業・農村の所得増大等に向けて、生産現場等が直面する課題を速やかに解決するための研究開発」として21課題、「中長期的な戦略の下で着実に推進すべき研究開発」として11課題。
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	新型・米DNA検査装置を販売／サタケ

	サタケはこのほど、米の品種判定検査装置として自社従来機種（RDNA1B）に比べ、判定時間が概ね4分の1、設置面積5分の1、販売価格3分の1となる、新型DNA検査装置（型式＝GenelyzerⅡ）を開発、4月1日より販売することを明らかにした。全国のJA、農業団体、精米工場（米穀卸）、商社などを主な販売先に想定し売り込みを図っていく。なお、従来機種のRDNA1B型も併売していく方針。同社では製品機能を向上するため、2012年から東芝と共同研究に着手、東芝は装置の中核となるDNA検査装置を独自に先行開発し、一方、サタケは米の品種を判定する「コメ品種識別用検査キット」を共同開発するとともに使用現場でのフィールドテストを実施してきた。
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	エコスピード搭載のコンビシステム用エンジン／スチールが発売

	スチールは、刈払機・ブロワー・エッジャー・カルチベーター・パワースイープ・高枝カッター・ヘッジトリマーなど10種類の作業機に工具なしで取り付け・取り外しが行えるコンビシステムに、ECOSPEED（エコスピード）を搭載したプロ用コンビエンジン「KM94RC-E」（排気量24.1立方cm）を4月1日より新発売する。同コンビエンジンは、コンパクトで超軽量の2-MIXで、排出ガスを最大70％削減。幅広い回転域で高出力・高トルクを実現。そのエンジンに今回、親指1本で簡単に回転数を調整でき、快適なトリガー操作を実現したコントロールハンドルECOSPEEDを搭載。同機構は、ホイールを動かせば回転数が上下し、作業に合わせた回転数に固定することができる。
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	ディスクハローなどレムケン社製品を新発売／IHIスター

	IHIスターは、ドイツ・レムケン社製品に関して、好評の「パワーハローFLZ08“ジルコン8”」シリーズ、「シードドリルFLSA07“サファイア7”」、「ディスクハローFLR09“ルービン9”」シリーズに加えて、「ディスクハローFLH08“ヘリオドール8”」シリーズ（6型式）と「ソイルルーズナーFLD09“ドロミット9”」の取り扱いを開始した。「ディスクハロー“ヘリオドール8”」シリーズは、作物収穫後の根株処理に最適な2列に交互配置された花形コンケーブディスクによって、表層混和からプラウ耕後の整地まで、最少パワーで高速作業ができる。「ソイルルーズナー“ドロミット9”」は、プラウ耕なしに播種床を作ることができる。
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	遠赤乾燥機「NEWレボリューション」全機種を一斉発売／金子農機

	金子農機はこのほど、主力機の穀物遠赤外線乾燥機「NEWレボリューション」シリーズについて5機種19型式（11～100石）をフルラインアップ、販売を開始した。新製品について同社では、「今回は、メンテナンスが一層しやすくなって、お客様自身が作業の合理化、効率化を実感いただけるように、細部にわたって製品デザインに改良を加えた」としている。主な特徴は、1.下部本体の側板がワンタッチで取り外せるなど開口部を多くし、残米やゴミの掃き取り掃除がしやすくなった、2.中型以上では好評の乾燥機正面の大きな穀物量確認窓を昇降機や乾燥部にも設け残米や回転の確認が楽に行える―など。
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	新型ツインレーキを発売／タカキタ

	タカキタはこのほど、ワラや牧草の集草、簡易反転作業が行えるトラクタ用レーキの新製品「ツインレーキTR4560」を開発、新発売した。作業幅可変機構を採用、60～120cm幅のウインドロウが作れるうえ、直装フリースイング機構でトラクタへの追従性が良く、小区画圃場でも威力を発揮する。またレバーの切替えにより簡易反転が行える。適応トラクタは36.8～73.6PS。主な特徴は、1.作業幅が390～455cmに調整できる、2.トラクタ油圧により2つのロータ間隔を拡大、縮小でき、幅60～120cmのウインドロウがつくれる、3.小回りの効くトラクタ直装式を採用。フリースイング機構により旋回時での追従性が良く、コーナーでのウインドロウがきれいに仕上がる―など。
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	収穫用はさみ「アスパラキャッチ」が好評／ドウカン

	ドウカンが製造販売するアスパラガス収穫用はさみ「アスパラキャッチ　DK-2000」は燃料も電気も使わず、立ったままの楽な姿勢でアスパラをはさみで切り取ることができる。さらにそのままつかんで手元まで運べる便利な園芸用具で、利用するアスパラ農家に重宝されている。ハンドルレバーを握るとハサミが連動し、アスパラを切断すると同時に優しくキャッチする仕組み。レバーには安全ストッパー機能付き。しゃがんだつらい姿勢で腰やひざの痛みに悩まされながら収穫していたアスパラ農家の要望に応えて開発。地元三木市の2010年度三木金物ニューハードウェア賞を受賞している。
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	「ダニコングフロアブル」など新規殺ダニ剤を発表／日本農薬

	日本農薬は、新規殺ダニ剤「ダニコングフロアブル」と「ダブルフェースフロアブル」の上市記者会見を、神山洋一代表取締役社長らが出席し、19日に都内で開催した。今回発表された2剤は、ハダニ類に高い効果、優れた効果持続性、薬害がなく幅広い適用作物などの特徴がある、新規化合物「ピフルブミド」を有効成分としている。同会見の冒頭、挨拶に立った神山社長は、「『ダニコングフロアブル』と『ダブルフェースフロアブル』は、日本農薬が発明・開発した新規化合物『ピフルブミド』を有効成分とする新規殺ダニ剤。両剤それぞれの特徴を活かし、使用場面のニーズに合わせて普及・販売していきたい」と語った。
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	「トルクチェッカー」発売／TONE

	TONEは、簡単操作でトルクレンチの始業前・終業時の日常点検や定期点検ができるコンパクトな簡易型トルク測定器「トルクチェッカー」全3種類を発売した。使いやすさを追求して開発し、高精度・高品質・低価格を実現した。長さ20.5cm、重さ2.2～2.8kgとコンパクトサイズの軽量ボディで、狭いスペースに複数台設置することも可能。LEDディスプレー表示で数値を誤差なく容易に読み取れる。工場やレンタル・リース業などでの定期点検やトルク測定にも最適だ。
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	サンダーの新型を発売／空研

	空研はサンドペーパーを取り付け研磨や研削、塗装の下地処理などに使う工具「デュアルアクションサンダー」と「オービタルサンダー」の新製品を発売した。それぞれ非吸塵式と吸塵式の2タイプがあり、両タイプとものり付きペーパー用とマジック式ペーパー用を用意した。いずれも小型・軽量のパーム型で、新設計のエアモーターを採用。ねばり強くパワフルな作業ができ、低重心設計でバランスがよく抜群の安定性を誇る。さらに吸塵式は作業で発生した粉塵を強力に自己吸塵し、高い集塵能力を発揮する。
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	関連商品事業推進部など設置／クボタで機構改革と役員・人事異動

	クボタは4月1日付で機構改革と役員異動・人事異動を行った。機構改革では、機械ドメインで機械海外本部において「機械ロジスティクスソリューション部」を新設。農業機械総合事業部において堺製造所、筑波工場、恩加島事業センターをトラクタ事業ユニットの管轄下に移管。宇都宮工場を作業機事業ユニットの管轄下に移管。トラクタ事業ユニットではインプルメント事業推進部を廃止し、「関連商品事業推進部」「堺製造所検査部」を新設。農機技術本部では「欧州農機技術部」を新設する。
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	ヤンマーのフィリピン新会社設立祝う

	ヤンマーは既報の通り、フィリピン国内において農業機械の販売・サービスを主とした事業展開を行う現地合弁会社「ヤンマーフィリピン」（パッシグ市）を今年2月に設立したが、3月17日、合弁先のロパリグループ（ロパリ・アランゴラム代表）とともに、首都マニラにおいて、新会社設立を記念したセレモニーを開催した。式典には、ヤンマーから小林直樹常務農機事業本部長が出席したほか、来賓として元首相のセザール・ビラタ氏や在フィリピン日本大使館関係者ら160人が出席、フィリピンで展開するヤンマー農機事業のスタートを祝った。
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	海藻アオサを良質堆肥に／田中産業のタヒロンを活用して

	田中産業発売の堆肥バッグ「タヒロン」が、漁民を悩ます海藻のアオサを手間をかけず堆肥化し、焼却処分などの費用を不要にしたうえ、出来上がったアオサ堆肥が、野菜の有機肥料として生育・食味の向上に大きな効果があることが実証され注目を集めている。アオサの繁茂に困っている長崎県南島原市深江町の漁師グループが取り組んだプロジェクトだが、他にもタヒロンには、海の厄介者を堆肥化した事例として、熊本県の外来水草ウォーターレタスや、宮城県漁協3支所が堆肥化を実証した仙台湾のヒトデなどの事例が報告されている。
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	米の輸出事業を開始／クボタと全農

	JA全農（中野吉實会長）とクボタ（木股昌俊社長）が1月19日付けで締結した「米輸出事業に関する合意書」に基づく米の輸出事業の第1船が28日、香港向けに新潟東港を出港した。輸出したのは新潟県産「魚沼コシヒカリ」の20フィートコンテナ1本、16t。クボタの現地法人に引き渡され、原料玄米を現地で搗精し、品質、鮮度を訴求して業務用需要をターゲットに精米販売する。玄米の輸出においては、新たに開発した輸出専用フレコンを使用して積載効率を上げた。
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	全農の農業機械課長に名取氏／4月1日付人事

	JA全農は4月1日付けで課長級の人事異動を行う。本所生産資材部の農業機械関係については、農業機械課長の藤間則和氏が総合企画部の企画課長に就任。後任の農業機械課長は地区担当課長(東海北陸・近畿・中四国）の名取伸治氏。また、地区担当課長には島根県本部農業機械部長の石田隆生氏が就く。
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	IH温調加熱ミキサーで発明功労賞を受賞／中井機械工業

	食品加工機械の総合メーカー・中井機械工業はこのほど、公益財団法人日本発明振興協会主催の第40回（平成26年度）発明大賞において「平底ボールを使用した食品用たて型ミキサー」（IH温調加熱ミキサー・ホットミックス）により発明功労賞を受賞した。対象となったIH温調加熱ミキサー（国内外特許出願5件）は、ロールケーキやカステラ、チーズケーキなどスイーツの基本となる安定した生地づくりを誰でも失敗なく簡単に行えるようにした機械。大きさの異なる2つの角形ホイッパーと平面鍋により、鍋全体をムラなくミキシングできる独自の構造を採用。素人でも高品質な生地づくりができる。
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	球磨営業所・サービスセンターを新設／中九州クボタ

	中九州クボタは、球磨営業所・サービスセンターを新設し、19日に落成式・20～21日に落成記念展示会を開催した。今回の新設は、従来の球磨営業所・湯前営業所の2拠点を集約することで、地域担い手・酪畜市場への対応力の強化を目的としている。さらに球磨営業所周辺の土地を取得することで、同拠点内にサービスセンターを増築し、大型農機への対応力の強化も同時に図っていく。新しいサービスセンターの特徴は、6ピットから11ピットに増築し、クレーンを3機設置、大型洗車場及び整備待ち倉庫の新築、サービス特急便（専用工具等を搭載したトラック）の導入、サービススタッフを8名に増強―など。
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	災害時に物資輸送で協力／ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越カンパニーが熊谷市と協定

	ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越カンパニーは19日、本社をおく埼玉県熊谷市との間で「災害時における物資等の輸送に関する協定」を締結、同日午後、熊谷市役所内で石原社長と富岡清市長が調印式に臨んだ。これは、熊谷市内で地震や風水害が発生、または生起する恐れがある場合、同市からの要請に応じ同社が物資輸送や輸送車両の提供を迅速かつ円滑に行って市をサポート、行政機能の負担を軽減する目的で両者が契約を交わしたもの。
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	国内外合わせ1470万台／陸内協・27年度エンジン生産・輸出見通し

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会（苅田広会長）はこのほど、平成27年度（2015年度）陸用内燃機関生産（国内、海外）・輸出当初見通しをまとめ、発表した。それによると、国内と海外を合わせた平成27年度の生産台数は、対前年比103.3％の1470万4000台と増加、26年度に続き伸びると見通している。国内生産の伸び悩みの中、ガソリン、ディーゼルの両機関での海外生産は、対前年度比105.0％の1071万7000台としており、この結果、全生産台数に占める海外生産の割合は72.9％となり前年度を1ポイント上回るなど「海外シフトは継続」（陸内協）。特にディーゼルは58万8000台、対前年度比28.1％増と大幅な伸びを見込んでいる。
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	農業情報標準化へ／クボタ、ヤンマーなど参画のアグリプラットフォームコンソーシアム

	慶應義塾大学SFC研究所アグリプラットフォームコンソーシアム（村井純代表・慶應義塾大学環境情報学部教授）は26日、農業ICTの普及と農業情報標準化に向けて、国の農業ICT施策を受けたガイドラインの作成と農業情報流通プラットフォーム構築を推進するにあたり、都内の慶應義塾大学三田キャンパス北館ホールにて記者発表会を行った。同コンソーシアムは2010年4月に設立され、農林水産省や経済産業省等の行政をはじめ、クボタやヤンマー、富士通等の民間事業者、大学や独立行政法人等の研究機関が参画する産学官連携の機関。農業IT産業グランドデザイン、農業IT利活用・知財活用・農業に係るガイドラインの立案を推進する。
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	鳥獣害対策の課題探る／日本農作業学会が千葉大で春季大会

	日本農作業学会（瀧川具弘会長）は19～20の両日、千葉県柏市の千葉大学環境健康フィールド科学センターにおいて、平成27年度春季大会を開催した。19日は第51回総会やテーマセッション、講演会及び研究交流会、20日は講演会及び同センター見学会が行われた。19日の総会では、27年度事業計画を決定。10～11月には滋賀県で秋季大会が行われるほか、6月26日に日本農作業学会創立50周年記念平成27年度関東支部会を開催、横田農場及びスガノ農機にて現地見学会を実施する予定。また、テーマセッションでは、「中山間地域農業再生のための農作業の新展開―鳥獣害対策における農作業の現状と課題―」をテーマに話題提供がなされた。
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	小林理事長ら再任／兵庫商組・通常総会

	兵庫県農業機械商業協同組合（65組合員）は19日、同県三木市のグリーンピア三木で第64回通常総会を開き、2015年度事業計画並びに収支予算案など全8議案を原案通り可決承認した。任期満了に伴う役員改選では理事23名、監事3名を選任。理事長は小林正幸氏、副理事長は本岡賢二・市川廣・秋定光生の3氏がいずれも再任された。今年度運営方針では、財政基盤確立を目指し全組合員が喜んで参加できる購買事業と商品開拓に努めることなどを掲げ、7月10、11日に朝来市和田山中央文化公園で開催予定の中古農機フェアへの協力などの諸事業を積極的に推進する。
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	バイオディーゼル流通で有機資源協が実証報告会

	日本有機資源協会（兒玉徹会長）は25日、都内中央区のマツダホールにて、平成26年度地域バイオディーゼル流通システム技術実証事業「間接補助事業者事業報告会」を開催した。報告の事例をみると、村里運輸（長崎県大村市）は本社のほか佐賀県鳥栖市、宮崎県川南町に営業所を構えて運送業を営んでおり、大村市の本社でBDFを製造し、自社トラックで活用してきた。今回の事業では九州の中央に位置する鳥栖営業所にBDFの簡易給油タンクを設置して全営業所でBDFを活用、長崎エリアに限定されていたBDF流通を九州全域に拡大した。BDF製造量はタンク設置前の月産約6000Lから、1万2000Lに倍増した。
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	タイ製耕うん機が人気／東アフリカの農機市場でジェトロが報告会

	ジェトロ（日本貿易振興機構）は20日、都内のジェトロ本部会議室で「東アフリカ農業資機材導入可能性調査報告会」を開催。マダガスカル、タンザニアの農機市場調査に当たったヤンマー・経営企画ユニットの宇都宮鑑彦氏がその内容を報告した。それによると、マダガスカルでは、米が籾で361万t生産され、最大の農産物となっている。しかし、農家は自家消費用がほとんどで、人手による生産が行われている。宇都宮氏は、この地域での機械化は困難との見方を示した。一方、タンザニアは、耕うん機による耕うんが行われ、田植機も使われ、品質が勝るインド、タイ製が中国製を圧倒しつつある。
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	今年の林機展への出展企業の募集開始／林業機械化協会

	林業機械化協会（伴次雄会長）は4月上旬から、協会事業として毎年実施している「2015森林・林業・環境機械展示実演会」の出展企業の募集を開始する。我が国で唯一の林業機械関連の総合展示会として知られる今年の同展示・実演会は、10月11、12の両日、岐阜県高山市一之宮町の「モンデウス飛騨位山スノーパーク」で開催することが決まっているが、6月上旬に予定されている展示会説明会まで出展者を広く募っていく。同展示・実演会はこの数年、林業機械化への関心の高まりを反映して、出展者、来場者ともにバラエティに富んできている。林業機械関係者にとっても最新の機械化情報を発信する格好の場となっており、協会では、多くの参加に期待を寄せている。
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	いわき産きのこをPR／福島県いわき市の取り組み

	発生から4年が経過した東日本大震災。中でも東京電力福島第一原子力発電所の事故は、地元福島の農林水産業の復旧・復興に大きな足かせとなって立ちはだかった。特に放射線量との兼ね合いが取りざたされたきのこ類では、風評被害にこの間、悩まされ続けてきた。そのイメージを払拭すべく地域発の様々な取り組みが進められ、産地の信用回復が図られようとしている。福島県いわき市が実践したイベントはそのひとつである。
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	特用林産物の新プロジェクト始動／消費拡大策を展開

	きのこをはじめ、木炭、竹等の特用林産の振興を加速させようとするプロジェクトが始動する。「～特用林産物に目を向けさせるムーブメント～」と銘打ち、「森のめぐみプロジェクトキャンペーン」（仮）として進められる。やや消費面で伸び悩んでいる特用林産物について、消費者の安心・安全を普及させるとともに、消費の拡大施策を全国的に展開しようとする試みだ。「関心を盛り上げるツールとして使っていきたい」（林野庁）と期待を寄せている。これから始動するプロジェクトは、平成26年度補正予算に計上された「森林整備加速化・林業再生対策」の交付金対象のひとつになっている「特用林産物の競争力強化」として進められる。
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	6次産業化の関連機器で地域ブランド支える

	新たな食料・農業・農村基本計画では、農業や食品産業が、消費者ニーズへの的確な対応や新たな需要の取り込みを通じて健全に発展するため、6次産業化を促進することが明記された。米、米加工品をはじめとする農産加工品は、地域特産物としてブランド化し、付加価値を付けることで、所得の増大にも貢献する。農政の後押しもあり、各地で6次産業化の取り組みが拡大している。関連する機器で地域ブランドを支えたい。
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	一段と厚み増す高性能林業機械への対応力

	現在、追い風が吹いているといわれる日本の林業。活力を引き出す役割を担っているのが各種の高性能林業機械だ。林業関係者の共通した認識でもある。特に車両系伐木機械、運搬車両を軸にした作業システムを中心にして着実に前進しており、施業そのものを改善、林業現場に活性化という新風を吹き込んでいる。さらに最近は架線系機械を含めて、地域にあった作業体系や最適な機種の実証などにも力が注がれており、現在、官民一体となった取り組みで「日本型の機械化林業」確立に向けた新たなステージが切り開かれようとしている。25年度末時点の高性能林業機械保有台数でも6228台（林野庁まとめ）と普及も広がり、さらなる可能性を提供しようとしている高性能林業機械を特集した。
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	活動量上げ春需獲得に努める福島県農機流通

	2011年3・11―東日本大震災は、農機流通業界にも大きな傷を残した。原発事故の影響は、生活、仕事全般に及び、いまなお数多くの人々が難儀をかこっている。今回は、震災から4年が経過したところで、県内の農機事情を改めてまとめた。かつて農機総需要は240億円と見積もられ、震災当年から、会津地方での需要掘り起しなど懸命の市場対応が続けられてきたが、まだ旧に復してはいない。昨年来停滞気味の需要ペースの巻き返しに、今春は常以上に活発な活動をみせる。
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	サービスの視点から／ヤンマーアグリジャパン・塩谷氏の欧州農機視察レポート

	今回は9日間でドイツ・オランダ・ベルギー・フランスの4カ国を巡る日程ではありましたが、各国の農機事情や農家の取り組みを知るためのスケジュールが組まれ、大変有意義な視察をさせていただきました。視察で特に強く印象に残っている点が2点ありました。1点目はクローネ社の視察です。ここでは「充実した常設の大型展示場」と「真摯な対応」に感銘を受けました。2点目は、今回のメーンイベントであるSIMA視察です。キーワードは、「迫力」「技術力」に加え「かっこいい！」です。この晴れ舞台に展示された機械は心から「かっこいい！」と思え、「こんな機械を操作したい！」「こんな最先端の機械で作業したい！」と感じさせるものでした。
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	GP農法で無農薬栽培／元氣パートナーズを訪ねて

	農薬・化学肥料をいっさい使わず、極めて良質な農産物を栽培できるとして、GP（元氣パワー）農法が全国で注目を集めている。この農法は、これまでの自然農法と違い、開始してから、1～3カ月ほどで栽培作物に顕著な効果が現れる。このため、地域性、気象条件といった不確実な要素に左右されることのない自然農法として、急速に普及している。嫌気・好気性菌、土壌微生物の活性化を促す特種セラミックを土壌に埋設し、草エキス・籾殻堆肥を用いた最新農法。5年前よりGP農法を実践し、大きな成果を上げている生産者・元氣パートナーズ倶楽部（埼玉県比企郡鳩山町）に、その魅力を取材した。
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