農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成27年4月6日発行 第3076号  
     
   
     
   
  自給率向上に生産コスト低減/農業技術の基本指針  
     
  農林水産省は3月30日、「農業技術の基本指針」を改定した。新たな食料・農業・農村基本計画や農林水産業・地域の活力創造プラン等で示された施策の方向性等を踏まえ、平成27年における技術的対応の方向などをまとめたもの。今年の基本指針は、食料自給率向上に向けた生産コスト低減対策として、大規模経営に適合した省力栽培技術や作期分散が可能となる品種の導入、スマート農業の導入、次世代施設園芸拠点の整備などの農業の技術革新等を推進することとし、機械化関連技術を具体的に盛り込んでおり、ロボット化や自動走行システムの導入などを促している。  
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  農機供給高は2930億円/25事業年度総合農協統計  
     
  農林水産省はこのほど、平成25事業年度における総合農協の組織、財務及び事業について状況を把握することを目的に一斉調査を行い、「平成25事業年度総合農協統計表」に取りまとめて発表した。調査結果によると、25事業年度における農協の購買事業で、農業機械の当期受入高は2603億8352万円となり、前事業年度に比べて543億5524万円(26.4%)増加した。1組合当たりの受入高は3億6571万円となっている。農業機械の当期供給・取扱高は2929億5547万円となり、前事業年度に比べて599億7868万円(25.7%)増加した。1組合当たりでは4億1145万円となった。  
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  田園回帰の実現へ/農林水産省が活力ある農村作りで報告書  
     
  農林水産省はかねてより、活力ある農山漁村づくりに向けたビジョンやその施策について「活力ある農山漁村づくり検討会」で7回にわたり議論を重ねてきたが、このほど、その内容を報告書に取りまとめて公表した。報告書は「魅力ある農山漁村づくりに向けて〜都市と農山漁村を人々が行き交う『田園回帰』の実現」と題し、1.農山漁村に仕事を作る、2.集落間の結びつきを強める、3.都市住民とのつながりを強める―の3点を基本的な視点としてビジョンを提示している。  
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  農業は9兆7081億円/24年度の農業・食料関連産業の経済計算  
     
  農林水産省はこのほど、平成24年度における農業・食料関連産業の経済計算を取りまとめて発表した。それによると、24年度における農業・食料関連産業の国内生産額は95兆2297億円で、前年度に比べて1兆1657億円(1.2%)増加した。部門別にみると、農業では9兆7081億円(前年度比2559億円、2.7%増)、林業(特用林産物)では1942億円(同122億円、5.9%減)、農林漁業では11兆3492億円(同2562億円、2.3%増)などとなった。また、農業の資本形成の農機具(名目)は7953億円となった。  
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  がんばる中小企業300社/中小企業庁が選定  
     
  経済産業省・中小企業庁はこのほど、「がんばる中小企業・小規模事業社300社」を選定、発表した。農機業界からは、サンエイ工業、和同産業、トロムソ、御池鐵工所などが選ばれた。このほか、農業にかかわる企業として、無人ヘリコプターを導入しているサングリン太陽園、熟成おいらせ黒にんにくを製造・販売している柏崎青果、国内で初めてヤマブドウの栽培、加工販売に成功した佐幸本店、未利用木質資源であるバーク(樹皮)チップを活用した舗装を開発した埼玉木材チップ協同組合、地元米を使用した食品を開発した三州製菓などが選ばれた。  
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  米のカドミウム簡易分析/サタケが開始  
     
  サタケはこのほど、3月17日付で米のカドミウム簡易分析「蛍光X線分析法」について「ISO/IEC17025試験所認定」を取得したことを明らかにした。同社では今回の認証を受け、ISO/IEC17025認定法として米のカドミウム簡易分析の受託を4月1日より新たに開始した。同社では、カドミウムの有無を大まかに判断する一斉分析(スクリーニング分析)として従来行ってきた簡易分析の「蛍光X線分析法」に着目し、スクリーニング分析だけでなくカドミウムの含有量を測定する「定量分析」まで行える手法の確立に取り組んできており、今回、認定を受けた。  
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  耕うん機「ラッキーボーイ」の操作性を向上して新発売/ホンダ  
     
  本田技研工業はこのほど、家庭菜園などで好評を得ているリアロータリー式小型耕うん機「ラッキーボーイFU400」の操作性を向上させ、新発売した。今回の改良では、ハンドルの中央部に補助グリップを装備することで手の挟み込みを防止し、より安心してクラッチレバー操作が行えるように使い勝手を向上した。また、手押しで移動する際の押し引き荷重を、トランスミッション内のギア配置を変更したことにより低減。エンジン始動なしでも容易に機体の押し引きができ、軽快な移動を可能としている。  
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  リモートサポートセンターを開設/ヤンマー  
     
  ヤンマーは、ICT技術を活用した次世代型サービスの提供を目的に、このほど梅田ゲートタワー20階に「リモートサポートセンター」を開設、4月1日より稼働を開始した。農機・建機・エネルギーシステム・船舶など同社の主要事業を横断する革新的なサービスで、「24時間365日」見守る監視体制を実現、機械の異常を検知すれば素早く的確な対応を発動し、ダウンタイム軽減や盗難抑止を行う。データ集積により“お客様の手が止まる前”に手を打つ「予防保全型サービス」にもつながる。今後多様な顧客を同センターに招き、プレミアムなサービスをアピールしていく。  
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  ヤンマーアグリジャパン社長に増田氏  
     
  ヤンマーは4月1日付で役員及び執行役員の委嘱事項の変更、新任執行役員就任、アグリ事業関連の人事異動を行った。新任の執行役員には増田長盛氏が就任。ヤンマーアグリジャパン社長に就任するとともに、アグリ事業本部国内推進部長を兼務する。小林直樹常務取締役 常務執行役員 アグリ事業本部本部長は兼社長室担当役員、執行役員 アグリ事業本部企画部長兼同プロジェクトマネジメント室長に新村誠氏(執行役員 ヤンマー農機製造蠎卍昂鵐▲哀蟷業本部生産統括部長)、一般社団法人ヤンマー資源循環支援機構 理事に原田正孝氏(執行役員 ヤンマーアグリジャパン社長)が就任した。  
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  「A/S」を新設など/三菱農機が組織改正  
     
  三菱農機は4月1日付で組織改正ならびに人事異動を行い発表した。組織改正は、▽事業本部を廃止し社長直轄の組織とする▽「改革推進室」を新設し三菱農機グループ全体の構造改革の推進強化を図る▽管理部を企画管理部に改称する▽品質統括部の業務内容を充実させ商品の品質向上を図る▽国内事業部のうち営業部門は「国内営業統括部」とする。東京事務所は本社に集約する▽国内営業統括部に国内営業部を設置する▽系統推進統括部を系統推進部に改称し国内営業統括部の所管とする▽国内営業統括部に「A/S(アグリビジネスサポートセンター)」を新設し部品を含むアフターサービス体制とCS活動の充実強化を図る―など。  
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  「お米の学校テレビ」地元CATVで放映開始/サタケ  
     
  サタケは、地元ケーブルテレビ局の東広島ケーブルメディア(通称=KAMONケーブルテレビ)と共同でお米の食育番組「お米の学校テレビ」を制作、4月6日より1年間の予定で放送する。新番組「お米の学校テレビ」は、お米の知識をごはんソムリエのサタケ社員が紹介するテレビ番組。内容は2005年からサタケが食育の一環として行っているお米の学習・見学会「お米の学校」から抜粋し「お米は、はじめから白いの?」、「稲に花が咲くって本当?」など、毎回テーマを決めて2分間で解説する。  
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  超耕速代かき機マックスハローACE推進/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは3月31日、茨城県常総市で、「超耕速代かき機マックスハローACE(エース)」の実演・試乗会を実施した。昨秋開かれた秋田種苗交換会・農機ショーで農家に公開して以降、同機に対する反響は大きく、また、同社の実演重視の方針の下、これまで各地で小規模イベントを展開してきている。今回は地元JAの協力を得て、周辺農家にその機能をアピールした。「マックスハローACE」は、新開発のCK爪により、大きな土塊・稲株・ワラを「カット&キック方式」で砕き、粗い土塊はさらに内部の面で叩いて砕いて撹拌、砕土性を格段に向上した画期的製品。  
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  「男働盛清」がネーミング大賞1位に/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムの歩行型雑草刈機「男働盛清(おとこはたらきざかりきよし)」が「第25回読者が選ぶネーミング大賞(日刊工業新聞社主催)」ビジネス部門第1位に選ばれた。表彰式が3月10日東京都千代田区のホテルグランドパレスで行われ、日刊工業新聞社井水社長より賞状と記念の盾が贈られた。同社の受賞は第17回に「伝導よしみ」が初受賞して以来、今回で9年連続の受賞になるとともに、第23回「男前刈清」・第24回「三輪駆動静香」に続いて、3年連続1位という栄冠に輝いた。  
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  田植機の実演などに関心/ヰセキ東北・福島支社が会津で90周年記念展  
     
  ヰセキ東北福島支社は3月27、28の両日、会津若松市の会津アピオスペースで、「2015ISEKI 90周年記念新商品発表・展示会」を開催、会津地域を中心に約600人の農家を集め、井関農機のメーン商品および作業機、乾燥・調製用機器、防除機などの最新情報を発信した。21社の協力を得て、屋外はトラクタと作業機を主体に展示し、中央では田植機NP70を実演。屋内会場は中央に接客テーブルを並べ、周囲にはトラクタ、関連商品、また、「アグリサポート」、近代的な営農支援に貢献する「スマートファーマーズサポート」の説明コーナーを置いた。  
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  日本植物病理学会が創立100周年で記念式典  
     
  日本植物病理学会(土屋健一会長)は今年、学会創立100周年を迎えたことから、3月28〜31日、都内の明治大学で記念大会を開いた。初日に当たる28日には、明治大学アカデミーコモン・アカデミーホールで創立100周年の記念式典・記念講演を開催、また、会場を移して記念シンポジウムが開かれた。記念式典では、実行委員長の難波成任氏の開会の辞に続き、土屋会長が式辞。100年の歩みについて触れるとともに、記念事業としてシンポジウムなどのほか「日本植物病理学100年史」を刊行するとし、100周年を出発点として農業への貢献を果たすべく着実な努力を積み重ねていくと表明した。  
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  最先端のデンマーク農業/農林水産政策研がセミナー  
     
  農林水産政策研究所は3月26日、都内千代田区の同研究所セミナー室にて、「デンマークの最先端農業と普及システム」をテーマとしたセミナーを開催した。長年アドバイザーとして農業経営者へコンサルティング業務を行い、自身も農業を営むハンス・ヘンリック・ドゥルーセン・フレステッド氏(デンマーク農業アドバイザリーセンター「Agrovi」チーフアドバイザー兼取締役)を講師に招き、デンマーク農業のICT利用や、直接支払の実態等について報告が行われた。  
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  52億円かけて新工場/スチールの独・本社  
     
  スチールは、ドイツ・スチール本社、ヴァイブリンゲン・ノイシュタットにおいて、新たに建設中の生産・流通・エンジニアリングセンターの上棟式が3月19日に行われたことを明らかにした。新工場は、本社製造部門と組立て部門に隣接し、約1万5000平方mの床面積を有する。多機能倉庫、自動立体倉庫などの最新設備が導入される。総工費は4000万ユーロ(約52億円余り)。すでに、骨組と屋根は完成。稼働は2016年から。上棟式に際し、経営諮問委員会会長兼監査委員会会長のニコラス・シュティール博士は「このプロジェクトは、STIHLグループの未来に対する自信を表す」と挨拶した。  
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  刈払機アタッチ「スーパーカルマーPRO」発売/アイデック  
     
  アイデックは、上下刃逆回転式で安全に草が刈れるエンジン刈払機アタッチメント「スーパーカルマー」の新モデル「スーパーカルマーPRO(プロ)」を10日に発売する。安全性が高いゆえに、障害物の多い場所や泥水など過酷な現場での使用頻度が増えていることから、耐久性やメンテナンス性を高めた上級モデルを開発した。付属のアダプタで手持ちのほとんどの刈払機に取り付けられる。新製品はギヤユニットを強化し、衝撃や摩耗に強いフリーローラーを内蔵。気密性が高く、粉塵や泥水にも強い「シール&ラビリンス(迷路)構造」(特許出願中)を採用して高耐久性を実現した。  
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  国際的自動車レースにハイブリッドショベルを展示/コベルコ建機  
     
  コベルコ建機と販売子会社の西日本コベルコ建機は、4月4、5の2日間、岡山国際サーキットにて開催された国際的な自動車レース「SUPER GTシリーズ」の第1戦(「2015 SUPER GT Round1 OKAYAMA GT 300km RACE」)に、共同でブースを出展した。今回のブース出展は、神戸製鋼所が協賛する「LEXUS TEAM SARD」の「SUPER GTシリーズ」参戦に合わせて、神戸製鋼グループの一員として、ハイブリッドショベルの実機展示を行ったもの。油圧ショベルとモータースポーツは異色の組み合わせだが、ショベルのユーザーにはモータースポーツに興味を持つ人も多く、通常の展示会とは趣を異にする形でショベルを紹介した。  
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  源平刃物工場が創業100周年迎える  
     
  ヘッジトリマー用バリカン刃やお茶摘採機用芽刈刃の専門メーカーとして知られる源平刃物工場が、本年3月25日をもって「創業100周年」を迎えた。大正4年に松尾彌三郎氏が自宅の片隅に小さな刃物工場を設け、手打ちの日本剃刀の製造に取り掛かったのを祖として、松尾貞彌氏、福本幸男氏を経て、現在4代目の松尾勝彌氏に受け継がれている。松尾社長は「創業100周年を迎えたこの先も、お客様により一層喜んでもらえる刃物を作り続けたい」と語っている。  
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  高性能林業機械の保有状況をホームページで公表/林野庁技術開発推進室  
     
  林野庁技術開発推進室(川浪亜紀子室長)は、3月5日開催の平成26年度の林業機械化推進シンポジウムの席上、平成25年度末(平成26年3月31日現在)の高性能林業機械の保有状況を明らかにしたが、このほど、都道府県別や所有者別、稼働状況、さらにはチェンソーや樹木粉砕機などの在来型の保有状況をまとめ、林野庁のホームページにアップし、公表している。それによると、対前年度比9.7%増の6228台に増えた高性能林業機械では、地域別で九州、東北、北海道の順。在来型では、チェンソー、刈払機、運材車などが減る中、樹木粉砕機は伸長している。  
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  ゴルフコース管理セミナー開く/日本芝草研究開発機構  
     
  NPO日本芝草研究開発機構(高橋正孝理事長)は3月30日、都内浅草橋のヒューリック浅草橋内のカンファレンスルームで第14回TOJコース管理セミナーを開催した。同機構が認定している芝草管理技術者をはじめ、機構の法人会員、日本芝草学会の会員などを対象とした技術セミナーで、今回は講師として宇都宮大学名誉教授の竹内安智、グランディ那須白河ゴルフクラブのグリーンキーパーである林重人の両氏を招き、それぞれ「芝生用成長調整剤の生理作用と活用について」、「ゴルフコースの災害からの復旧、硬度計について」講義した。  
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  木質バイオマス利用を展望  
     
  木質バイオマスのエネルギー利用に強い関心が注がれている。3月11日に都内のTKP大手町カンファレンスセンターで開かれた「平成26年度木質バイオマス加工・利用システム開発事業成果報告会」では、木質バイオマスの燃料利用に関する技術開発報告に先立ち、林野庁木材利用課の吉田誠課長、木質バイオマスエネルギー利用推進協議会の熊崎実会長が講演し、行政の対応や現状について解説、これからの展開方向を示した。講演から現状をみた。  
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  米の生産コスト削減し経営高度化に貢献する田植機・育苗関連機器  
     
  田植えシーズンの最盛期に向けて、田植機・育苗関連機器など春商戦もラストスパートにかかっている。農林水産省がまとめた今年の農業技術の基本指針では、米のコスト削減が経営余力をもたらし、農業経営の多角化・高度化につながるといった視点を打ち出し、様々な技術の導入を促している。規模拡大に田植え・育苗作業の省力化の重要性を再確認したい。  
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  大規模経営支えるトラクタ・作業機など高性能農機  
     
  トラクタ・作業機の市場は昨年、消費税増税後の反落や米価下落などにより、好調だった一昨年に比べ落ち込みが目立った。しかしその一方、成長著しいアジアなどに向けた輸出額は拡大しており、メーカー各社は各国の農業事情に合わせた機械開発を推進している。また、国内では農業の大規模化が進展するにつれ、大規模経営に合わせた高付加価値化・高効率化の新しい技術導入が試みられている。ICT・ロボット技術を取り入れたスマート農機もその1つで、生産者から大きな期待がかかっている。ここではトラクタ・作業機の昨年の実績や技術動向などをみる。  
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  整備重点に営業力高め、鹿児島県農機市場を深耕  
     
  鹿児島県の農業は温暖な気候・広大な畑地などの特性を活かして、畜産・園芸を中心とした農業生産を展開している。台風や火山灰性不良土壌などの自然災害や物流面での地理的なハンディキャップを克服して、安全・安心な食の供給や研究開発体制の確立などを図るとともに、「食と農の先進県」を目指している。昨年度は消費税増税の反動や米価の低迷など農機市場の伸び悩みも見られたが、「技術力や営業力を向上させ、整備に重点をおく」とサービス活動を活性化させている鹿児島県を取材した。  
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  農業の未来確信/山本製作所・松谷氏の欧州農機視察レポート  
     
  今回参加させていただいた欧州農業視察団では、農業生産者、農機メーカー、SIMAを訪問し、様々な側面から欧州農業を視察することができました。「シマ・イノベーション・アワード」で金賞を受賞したクラース社のパノラマ視界キャビンは、キャビンの窓上部のフレームを無くし前方作業機の視認性を高めたもので死角が無いことにより、快適なポジションで座ることができるもので、「かゆいところに手が届く」という印象を受けました。今後の開発方向の一つの指針となる良いヒントが得られました。「農業にはまだ未来がある」「農業機械分野はまだ成長できる」これが今回の欧州視察研修で感じた率直な感想です。  
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  生産の技術革新促す/新たな食料・農業・農村基本計画をみる  
     
  新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定された。食料・農業・農村政策審議会企画部会で、およそ1年間にわたる検討を終え、このほど林芳正農林水産大臣に答申を行った。今後10年を見通した計画で、次期改定までの5年間、農政の指針となる。新たな基本計画では「強い農業」と「美しく活力ある農村」の創出を目指し、スマート農業の実現や、次世代施設園芸拠点の整備、大規模経営に適合した機械化一貫体系の導入など機械化対策も随所に盛り込まれている。概要をみる。  
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  新社会人に力強いエール/入社式の社長訓示  
     
  新年度を迎え、全国各地で入社式が執り行われた。業界でも多くの新入社員が社会人としての門をたたき、自らの可能性追求へ一歩踏み出した。入社式では、各企業のトップが訓示を述べ、これからの企業人としての心掛け、求められる姿勢などを述べるとともに、今後の活躍にエールを贈った。ここでは、業界大手企業の入社式でのトップの祝辞、訓示を取り上げた。企業としての基本的な考えを示すとともに、若者の柔軟な発想、エネルギッシュな行動力に期待を寄せている。  
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