農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成27年5月25日発行 第3083号  
     
   
     
   
  高度な栽培システム提言/特許庁が農業関連技術の出願技術動向調査報告書  
     
  特許庁はこのほど、平成26年度の特許出願技術動向調査報告書として、農業関連技術をまとめた。同報告書では、1.スマート農業、2.植物工場、3.新しい植物育種技術―を対象に特許の動向等を調査・分析し、その分析結果を技術競争力強化などに活かすことを目的としており、「高品質または高機能な農産物生産のための作物栽培・育種」などを提言している。提言としては、今後、我が国の農業関連技術が進むべき方向性について、熟練の知識・技能を組み込んだ栽培管理システムの開発、小規模田畑の広域群管理システム開発の推進など6つの提言をしている。  
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  「オニオン・タッピングマシン」に乾燥タマネギ用を追加/ニシザワ  
     
  ニシザワは、出荷用タマネギの根と葉を自動で切り落とす調製装置「オニオン・タッピングマシン」に「乾燥タマネギ用」を追加した。これまでは首に青みが残る未乾燥タマネギ(青切り出荷用タマネギ)を対象としていたが、らせんロールの工夫により、難しいとされていた乾燥した状態でのタマネギの整列にも成功した。オニオン・タッピングマシンは、香川県農業試験場と同社が共同開発した試作機に改良を重ねて製品化したもの。手作業では多大な労力を要するタマネギの根切り・葉切り作業を、手作業の4倍以上の速さで大きさや形状にかかわらず正確に切断する。  
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  農業用サポートウエア「アグリパワースーツ」発売/アトリエ・ケー  
     
  男性用補正下着専門メーカーのアトリエ・ケーは地元の農業生産法人・兵庫大地の会監修のもと、バネの反発を利用した新タイプの農業用サポートウエア「アグリパワースーツ」を5月に発売した。多くの農家が悩む腰痛の予防や痛みの軽減を行い、作業効率も高めてもらおうと開発。ウエアには両脇と背中から腰にかけてステンレス製の特殊な薄型強力バネが6本入っており、腰をがっちり安定させるとともに、腰への負担が大きい中腰や前傾姿勢での作業をアシストする仕組み。  
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  新型の高圧洗浄機を6月から発売/ケルヒャージャパン  
     
  ケルヒャージャパンは6月1日から、業務用冷水高圧洗浄機「HD4/8C」を新発売する。ロングセラーモデルをより機能的に一新したもので、100V電源を使用、ケルヒャー初となる、作業中断時に保持圧を低くする真鍮製の新型ポンプを搭載し、耐久性の向上と作業負担の軽減を両立させた。主な清掃シーンとしては、工場での設備・機械・パーツ洗浄をはじめ、自動車、建物外壁、ビル・マンション共用部、飲食店厨房、食品スーパーのバックヤードなど幅広い業種での活用を想定しており、拡販に力を込める。  
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  磐城農高で鉄コーティング直播の特別実習/クボタ  
     
  クボタは15日、福島県立磐城農業高等学校の圃場で、鉄コーティング直播の特別実習授業を行った。同社は東日本大震災の後、平成25年より同校の生徒に対して直播栽培の特別実習を支援している。授業には園芸課の3年生7名(女子5名・男子2名)が出席、同社関係者の指導の下、福島県の奨励品種「天のつぶ」の種籾を、クボタ多目的田植機「ZP67」に直播機“鉄まきちゃん”「NDS-60」を使って、直播作業を行った。同校では、栽培データなどを地域農業の支援活動にも活かしていく方針。  
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  ヤンマー遊悠ファームとよので田植え体験イベントを開催  
     
  ヤンマーが大阪府豊能町高山地区に開設している、都市近郊住民が里山で農業体験を満喫できる直営の会員制農業体験施設「ヤンマー遊悠(ゆうゆう)ファームとよの」で、16、17の両日に田植え体験イベントがあり、2日間で33組約130名が苗の手植えに汗を流した。7月に「除草・竹パウダーまき」、8月に「かかし作り」、9月に「稲刈り」、10月に「もみすり・精米」体験なども予定し、家族で作業を楽しみながら、農業への関心を高める。  
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  インドのマヒンドラ&マヒンドラ社と資本提携へ/三菱農機  
     
  三菱重工業は21日、同社と、インドのマヒンドラ&マヒンドラ社(M&M社)が、農業機械分野における戦略的協業で合意し、同日、農機事業を運営する三菱重工の100%グループ会社である三菱農機を含む3社間により、株主間契約書および新株引受契約書に調印した、と発表した。発表によると、M&M社による三菱農機への資本参加のほか、三菱農機によるM&M社米国子会社向けOEM供給の拡大や、両社の共同購買などにより、日本の技術も活かしながら、グローバル市場における両社それぞれの事業の拡大・強化を実現する、としている。  
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  食品工業展に大型出展/サタケ  
     
  サタケは、6月9日〜12日までの4日間、都内・有明の東京ビッグサイトで開催される「FOOMA JAPAN 2015」(国際食品工業展)に今年も大型出展する。同社では今回のテーマに「お米の底力〜もっと元気な人を創る〜」を掲げ、光選別機、穀物調製加工機器、付加価値食品と家庭用機器―など、5つのコーナーを設け最新技術・製品の展示や実演、パネル展示などを行うほか、無洗GABAライス等の販売も予定している。  
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  NEW環境展に発泡スチロール減容機、PETボトルラベル分離機を出展/山本製作所  
     
  山本製作所は、5月26日から29日まで東京ビッグサイトで開催される「2015NEW環境展」に1時間に20kgの発砲スチロールを処理できる発泡スチロール減容機「ミニメルター・RE-E201」と付加価値を付け資源としての価値を上げるPETボトルラベル分離機「PLS-2000」を出展する。期間中、“出展機すべてを参観者の前で実演”する。いずれの製品も、すでに大手メーカー、老舗百貨店に導入されており高い評価を得ている。  
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  無コーティング直播で、東北農研圃場などで播種/石井製作所  
     
  石井製作所は、開発研究中の「無コーティング代かき同時播種機」に関して今年の播種試験を進めており、5月は秋田県大仙市と能代市の圃場3カ所、および東北農研センター内試験圃場(大仙市)で実施した。同機は、代かき作業を行いながら車速連動の播種機と鎮圧ローラを組み合わせ、代かきで浮かび上がった土の粒子を落下種子(散播)の上に安定させ覆土する仕組みで、これにより鳥害を防ぎつつ出芽させ、種子コーティングの手間さえ省いてしまう低コスト稲作が実現する。  
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  直売所に隣接し「憩のゾーン」を新設オープン/静岡製機  
     
  静岡製機は20日、同社が運営する農産物直売所“とれたて食楽部(くらぶ)”の隣に同日新設した憩のゾーンにおいて記者会見を行い、ピザ店・ハンバーガー店・コーヒー店などフードコートが入る「レストラン・食菜館」(仮称)を披露した。レストランでは、直売で販売されている地元野菜・食材を中心に、飲食の場を提供する。ガラス張りの明るい店内に72席、外のウッドチェアにテラス席48席を設けている。席上、鈴木社長は「憩のゾーンを、買物だけでなく、心地よい空間とコミュニティスペースとしていきたい。また、直売所へ出荷して頂いている農産物の販売拡大と、新鮮野菜を消費者にPRする場にもなる」と意気込みを語った。  
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  共栄社の新社長に林秀訓氏  
     
  共栄社は、このほど開催された取締役会において、代表取締役社長に林秀訓氏を選任、就任した。前社長の林雅巳氏は代表取締役会長に就任した。  
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  ウェブサイトをリニューアル/和同産業  
     
  和同産業は19日、同社のウェブサイトを全面リニューアル、さらなる飛躍に向け「WADOブランド」の再構築を進めていく意志を改めて強調した。リニューアルのポイントは、サイト設計・構造、ナビゲーション機能を刷新。パーツリストやカタログ、製品情報、企業情報を整理し、新着情報についてカテゴリー化した。そのほか、マルチデバイス対応、セキュリティー向上、ウェブサイト解析による最適化を図り、見やすく、利用しやすい内容にしている。これらにより、同社の認知度を高めていく。  
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  茨城県阿見町に総合サポートセンターが完成/ヰセキ関東  
     
  ヰセキ関東は19日、今年2月から建設を進めてきた同社の本社ショールーム・倉庫棟がこのほど完成、名称を「ヰセキ関東ITSC(ヰセキ・トレード・サポート・センター)」としてオープン、関係者に披露した。建設の狙いは「本社機能を拡充し、次の世代、さらに次の次の若い世代に、より良い商品・営農ソフトを提供し、明日の夢ある農業を応援する」ためで、ショールーム・倉庫のほか、展示会や講習会ができる多目的ホールがあり、「商いすべての総合サポートセンター」(縄田社長)の機能を持つ。  
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  会長に青柳氏を再任/北農工が総会  
     
  一般社団法人北海道農業機械工業会(青柳稔会長)は20日午後に、札幌市内の札幌全日空ホテルにおいて、「第63回通常総会」、「214回理事会」などを開催。今回は役員の改選期に当たり、会長に青柳稔氏(IHIスター社長)が、副会長に土谷令次氏(土谷製作所会長)が、それぞれ再任され、副会長に松田和之氏(訓子府機械工業社長)が、専務理事に玉木哲夫氏(北農工前事務局長)が、それぞれ新任された。総会の冒頭挨拶に立った青柳会長は、「今年は、我々農業機械業界にとって、一つの転換の年になる気がする。会員一同、日本の農業、北海道の農業を発展させるために協力していきたい」などと話した。  
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  発明賞にクボタ/発明協会・全国発明表彰  
     
  公益社団法人発明協会(庄山悦彦会長)はこのほど、平成27年度全国発明表彰の受賞者を発表した。業界関連では、発明賞に「水田作業機における5リンク懸架機構の発明」が選ばれ、クボタ、SIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltd.(海外出向) Farm Machinery Team Managerの八木澤俊夫氏、クボタ移植機技術部担当課長の藤井健次氏、クボタ機械設計の小谷伸氏が栄誉に輝いた。また、発明奨励功労賞に雑賀慶二氏(一般社団法人和歌山県発明協会常務理事、和歌山市少年少女発明クラブ副会長、東洋ライス代表取締役社長、一般財団法人雑賀技術研究所名誉会長)が選ばれた。  
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  1・2級全体の合格率は64.4%/26年度の農機整備技能検定  
     
  全農機商連はこのほど、平成26年度の農業機械整備技能検定試験の合格状況について各道府県の職業能力開発協会に聞き取り調査を行い、結果を取りまとめた。それによると、26年度の合格状況は1・2級合計で受検申請者数1788人(前年比8人増)、合格者数1151人(同22人増)、全体の合格率は64.4%(同1.0ポイント増)だった。級別にみると、1級では申請者数924人(前年と同数)、合格者数599人(前年比55人増)、合格率は64.8%となり、24年度と同率となる高い合格率であった。2級では申請者数864名(同8名増)、合格者数552名(同33名減)、合格率63.9%(同4.4ポイント減)であった。  
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  新会長に平田氏/農薬工業会が総会  
     
  農薬工業会は20日、都内の鉄鋼会館で第84回通常総会を開き、26年度事業報告、27年度事業計画などを承認。役員改選を行い、その後の理事会で、新会長に平田公典氏(日産化学工業取締役専務執行役員農業化学品事業部長)、副会長に西本麗(住友化学代表取締役専務執行役員健康・農業関連事業部門統括)、小池好智(クミアイ化学工業代表取締役社長)、栗田道郎(ダウ・ケミカル日本代表取締役副社長ダウ・アグロサイエンス事業部門管掌)の3氏を選出した。  
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  国際土壌年の記念シンポジウム/アジア土壌保全ネットワーク  
     
  一般社団法人アジア土壌保全ネットワーク(ASCN、玉置公良理事長)は19日、都内の衆議院第一議員会館国際会議場で、国際土壌年2015記念シンポジウム「21世紀のアジアの持続可能な発展と土壌保全〜アジア・日本の土壌を考える〜」を開催した。ASCNは日本やアジアの土壌保全を推進する団体として昨年12月に設立され、FAO(国際連合食糧農業機関)に設置された地球土壌パートナーシップ(GSP)の民間団体パートナーとして登録されている。今回は有機農業推進議員連盟の国会議員をはじめ数多くの有識者が集まり、国内外の土壌保全の現状と展望等について理解を深めた。  
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  労災マネジメント推進/日本農業労災学会が総会とシンポジウム  
     
  日本農業労災学会(三廻部眞己会長)は15日、都内の東京農業大学世田谷キャンパスで2015年度会員総会及び日本農業労災学会・東京農業大学総研研究会第2回シンポジウムを開催した。開会にあたり挨拶した三廻部会長は、「農業労災の本格的な一歩が、本日ようやく踏み出せた。農業事故は人災であり、必ず防げる。安全のみならず、その上の快適性も実現する必要がある」と強調した。総会では26年度事業及び収支決算報告、27年度事業計画及び予算案等が審議のうえ承認された。27年度事業計画では、12月に学会誌発行、明年5月に神奈川県の東京農大厚木キャンパスで第3回シンポジウムを開催する。  
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  安倍首相がチェンソーを体験  
     
  5月17日、和歌山県の中辺路町森林組合を視察した安倍晋三首相。政府が掲げる成長戦略を具体化していくため重視している第1次産業の現場に足を運び、現場の実状を確認した。視察では、チェンソー操作や高性能林業機械の試乗など、「機械化林業」を体験するとともに、作業員とも懇談し、林業の「いま」に接した。  
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  育成プログラムに反映/フォレスト・サーベイの架線作業アンケート調査  
     
  一般社団法人フォレスト・サーベイ(森林技能者育成事務局・東京都千代田区六番町)は、林野庁の委託を受け進めた「架線作業システム高度技能者育成事業」の一環として都道府県による架線技能者育成状況を把握するとともに、「林業架線作業主任者免許を有する者」や「林業架線事業に7年以上従事している者」などの熟練技能者を対象としたアンケート調査を実施、架線作業の経験として半数以上が20年以上のキャリアを積んでいるのをはじめ、架設できる索張り方式として「エンドレスタイラー式」が27%と最も多いなどの実情を確認。同事業で作成した技術マニュアルや研修育成プログラムに反映させている。  
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  CLTの技術開発/木構造振興と日本住宅・木材技術センターが事業主を募集  
     
  木構造振興と公益財団法人日本住宅・木材技術センターは、平成27年度の林野庁の補助事業である「新たな木材需要創出総合プロジェクト事業」でCLT(直交集成材)など新たな製品・技術を活用した建築物の実証事業に取り組んでいくが、来月12日まで事業主を募集する。対象となる事業は、CLTなど新たな製品・技術を活用した建築物の建築物の設計・建築物。応募資格は、建築主を基本としており、建築物の建築実証、建築物の設計実証、部材の性能実証等などを公募する。  
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  薪ストーブの利用世界一へ/西和賀町の木質利用  
     
  森林から生み出される豊かな木質バイオマス資源を町づくりに活かしていく―林政記者クラブの岩手県視察で3番目に訪問した西和賀町はそんな自治体のひとつだ。現在「薪ストーブ利用世界一」をスローガンに掲げ、薪供給やストーブの普及活動を展開。一方、病院といった公共施設での木質バイオマスの熱利用など、「地産地消」を実践し、地域に根付きつつある。西和賀町の木質バイオマス利用の現場を訪ね、町として取り組む姿勢をレポートする。  
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  林業の成長産業化実現の牽引役を担う高性能林業機械  
     
  林業の成長産業化を具体化していく上で有効活用がこれまで以上に問われてくる各種の高性能林業機械。保有台数の伸びが示すように、林業現場に普及、浸透してきており、特に最近では、地域、現場に適した作業システムの確立など、ソフト面でのバックアップ体制も整備され、より導入しやすい仕組み、体系に歩を進めている。また、この数年、重点的に進められてきた路網整備と車両系伐出機械との組み合わせによる普及に加え、これまでやや手薄だった架線集材関係への取り組みも、林野庁の事業をテコとして進展し、車両系プラス架線系と高性能林業機械化も一段と中身の充実が図られようとしている。高性能林業機械にスポットを当てた。  
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  ニーズが高まる野菜・畑作での機械化一貫体系  
     
  新たな食料・農業・農村基本計画において、国内の消費拡大と加工・業務用野菜の生産基盤強化が掲げられた野菜作。計画では、加工・業務用専用品種の開発・導入や機械化一貫体系の確立、流通の効率化といった取り組みを推進し、野菜の生産量を平成25年度の1195万tから37年度で1395万tに拡大するよう、生産努力目標を定めている。さらに、今後10年で取り組む研究開発の重点目標や推進施策を定めた、新たな農林水産研究基本計画でも、機械化一貫体系のさらなる改良等を示しており、省力・低コストな機械化需要が高まっている。野菜・畑作関連の話題をみる。  
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  前山形農機商組理事長の小林高明氏が逝去  
     
  小林高明氏(元山形クボタ会長、前山形県農機商組理事長、元全農機商連常任理事)は、5月13日午後8時27分逝去、84歳だった。葬儀・告別式は小林家の葬儀式として、6月4日午後2時より山形市南館3の6の6のファミリー斎場山形で執り行われる。喪主は故人の長男・高宏氏。  
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