農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成27年6月1日発行　第3084号                         トラクタ自動走行や鉄コーティング直播紹介／26年度農業白書           農林水産省は5月26日、平成26年度食料・農業・農村白書を公表した。機械化、技術関連では、トラクタ等の自動走行システムの開発や、飼料用米の鉄コーティング直播、農業女子プロジェクトにおける農業機械講習の取り組みなどが紹介されている。 今回の特集1は「人口減少社会における農村の活性化」。「田園回帰」の動きを踏まえ、地域資源を活かした農村の活性化、地域の結びつきを強化する取組、移住・定住の促進と新規就農者の育成に向けた取り組み等について記述している。特集2は「新たな食料・農業・農村基本計画」。     ｜ホームに戻る｜                         マジックライスに「わかめご飯」追加／サタケ           サタケは、災害時やアウトドア、旅行先などで美味しく手軽に食べることのできる乾燥米飯「マジックライスシリーズ」に新アイテムとして「わかめご飯」を追加し6月1日より新発売した。アレルギー特定原材料等27品目を使用せず、わかめの風味を活かした優しい味付けで子どもから高齢者まで、美味しく味わうことができる。商品形態として、1人分をパッケージした個食タイプと50人分を1度に調理できる炊き出しタイプがあり、今回、個食タイプ、炊き出しタイプそれぞれに新アイテムである「わかめご飯」を追加し新発売した。     ｜ホームに戻る｜                   排ガス規制対応の新型グリーンフレーカ／三陽機器が発売           三陽機器はこのほど、排ガス3次規制に対応した30PSディーゼルエンジンを搭載した新型の自走式樹木破砕機「グリーンフレーカGF180D」を開発、新発売した。最大処理径を180mmにアップし、対応力を高めたほか、チッパ刃の取付方法の改良で破砕性能の向上を図った。また、破砕物がよりスムーズに投入できるように送りローラの構造を改良し、作業効率を向上。メンテナンス性も高めている。     ｜ホームに戻る｜                   小型特殊・前引き四輪駆動の運搬車「下町小町シオン（四温）」新発売／筑水キャニコム           筑水キャニコムは、日農工車両部会の合意事項に対応した小型特殊自動車・前引き四輪駆動「下町小町シオン（四温）」・J70（最大作業能力600kg、8.4馬力）を1日に発売した。安全な農作業への取り組みとして、日農工車両部会では、前引き四輪タイプは全て小型特殊の認可をとり、前引き三輪タイプは平成28年1月までに四輪タイプに移行することが、承認・合意された。同製品は農家が農作業運搬車として幅広く使用する同社の小型特殊自動車「ライガー」のノウハウをもとに新設計され、車両の取り廻しが良く、操作が簡単で、安全度を高めた車両となっている。     ｜ホームに戻る｜                   排ガス規制対応の管理機5型式を新発売／片倉機器工業           片倉機器工業はこのほど、新型管理機5型式を新発売した。排ガス自主3次規制に対応し、作業性・操作性を向上して「価格は従来並み」とした、としている。新発売したのは、KSD400G、KSD400GW、KSD600G、KSD600GW、SDC600Gの5型式。主な特徴は、1.排ガス3次規制をクリアーしたエンジンを搭載、2.低重心で、シャープな印象のニューデザイン、3.ハンドル手元で操作ができ、スタンド出し入れが行える、4.変速段数を増設（前進4段・後進2段）で作業性向上、5.燃料タンクのデザインを変更して、高さを25mm低くした（燃料タンク容量は2L）、6.ハンドル高さ調整範囲を5段に拡大。操作性が向上―など。     ｜ホームに戻る｜                   天然の「雪蔵」再現、低温貯蔵庫を一新／エムケー精工           エムケー精工はこのほど、低温貯蔵庫販売20周年を記念し、従来機をフルモデルチェンジ、新発売した。玄米を保存する場合、品質保持のために低温で貯蔵することは良く知られており、低温貯蔵庫は農家にとって不可欠。米の鮮度を保ちたい、よりおいしく食べたいニーズに応えるため、今まで以上にこだわりを持った貯蔵方法で玄米が長期保存できる新型低温貯蔵庫を開発した。低温貯蔵庫内に玄米の貯蔵に最適な温度（約5度C）と湿度（約75％）が保持できる天然の雪を利用した冷蔵施設「雪蔵（ゆきぐら）」（一部地域では「雪室（ゆきむろ）」）を再現した業界初の「雪蔵コース」を搭載、通常の玄米コース以上に酸化と含水率の低下を抑えることが可能になった。     ｜ホームに戻る｜                   超ロングストレートめがねレンチに16・18mmを追加／KTC           KTC（京都機械工具）は「超ロングストレートめがねレンチ」シリーズに新たなサイズを追加、近年の日産車などに採用されている16mm・18mmのボルト・ナットに対応しためがねレンチ「M160-160×18」を2月に発売した。超ロングストレートめがねレンチは、全長が長いため狭く奥まった場所でも容易に作業できる。超ロングストレートタイプで大きなトルクがかけやすいのも特徴。さらにめがね部は片面オフセット形状で、平らな面や座ぐりが周りにあるボルト・ナットにも使える。     ｜ホームに戻る｜                         米国にUV専用工場新設／クボタ           クボタは、米国の製造会社KMA（クボタマニュファクチュアリングオブアメリカ）でユーティリティビークル（UV＝多目的四輪車）専用工場を新設するとともに、既存工場の生産ラインの再構築および増設を行う。UV専用工場の投資総額は約8000万USドルで、本年9月に建屋を着工、2017年3月に量産を開始し年間約5万台を生産する。今回の生産能力増強により、「小型トラクタ・乗用芝刈機・UV」事業の更なる拡大を支えていく。     ｜ホームに戻る｜                   ヤンマーのアグリ事業本部長に鈴木氏           ヤンマーホールディングスとヤンマーは6月26日付の役員異動及び役員委嘱事項の変更を発表した。ヤンマーホールディングスの役員異動では、苅田広氏が代表取締役に、小林直樹、佐藤正巳両氏が取締役に就任する。鈴木岳人氏が代表取締役を退任する。ヤンマーの役員委嘱事項の変更では、鈴木岳人代表取締役副社長・社長補佐・監査担当が、代表取締役副社長・社長補佐・「アグリ事業本部長」に就任する。小林直樹常務取締役常務執行役員・アグリ事業本部長・社長室担当は、常務取締役・社長補佐・人事総務法務ユニット長・社長室担当に就任する。     ｜ホームに戻る｜                   女性で唯一の日農工表彰／山本製作所の渡辺さん           山本製作所は、日農工が毎年行っている従業員功労表彰に、同社製造部に40年余り勤務する渡辺うめさんを推薦。5月27日、都内の八芳園で開催された「第52回従業員功労表彰式」で唯一女性として表彰を受けた。渡辺うめさんは、昭和50年に入社。入社以来、製造部門に所属し、乾燥機・バーナー・非量産製品など数多くの組み立て作業に携わり、女性多能工社員の先駆者として活躍している。また、精密な技術を要する色彩選別機の生産調整作業の確立にも尽力し、近年は、若手女性の後進育成にも努めており、社員の模範となっている。     ｜ホームに戻る｜                   可変施肥田植え実証、東北は7カ所で／ヰセキ東北           ヰセキ東北は、これからの稲作を担う新鋭機と位置づけ、井関農機グループ全体で取り組みを進めている「土壌センサー搭載型可変施肥田植機」の大規模導入実証作業（農林水産業におけるロボット技術導入実証事業）に関し、管内では福島県4カ所、宮城県3カ所に実証圃場を設定、それぞれで田植え作業を実施した。同機は、土壌の肥沃度や作土深のバラつきをセンサーで判断、最適な施肥量を自動調節することで、稲の生育ムラや倒伏防止を可能にする田植機。機体前方に備え付けたセンサーが作土深と肥沃度をリアルタイムで把握し、データに基づいて施肥量を自動制御していく。4月22日には仙台市東部に位置する井土地区の井土生産組合の圃場で田植え作業を実施した。     ｜ホームに戻る｜                   ケルヒャージャパンが初の単独フェア           ケルヒャージャパンは5月22〜23の2日間、都内の東京都立産業貿易センターで、同社初となる単独展示会「ケルヒャーフェア2015」を開催、約1000人の来場者で賑わいをみせた。世界市場を相手に“機械化清掃文化”の浸透を図るケルヒャーグループの中でも、単独のイベントを持つのは珍しく、佐藤社長自身「期待しつつ、ドキドキもしている」初めての取り組みとなった。展示では各機種でリチウムイオンバッテリーを備えた電動タイプの製品が増え、充電時間が短いこと、静音性、取り扱いのよさなどをアピールした。     ｜ホームに戻る｜                         変化に対応し市場開拓／日農工が第52回定時総会           一般社団法人日本農業機械工業会（山岡靖幸会長）は5月27日、都内の八芳園で、第52回定時総会を開き、平成26年度貸借対照表および正味財産増減計画書などを審議、了承した。冒頭、挨拶に立った山岡会長は、最近の農機市場について「消費税率の変更や駆込み需要の反動に加え、26年産米価の大幅な下落により、国内向け出荷が大幅に減少したことに伴い、全体としては1割の減少となり、早い回復を期待したい」との認識を示した。日農工の事業に関しては、より安全な機械開発など農作業安全への取り組みに注力していく考えを述べた。総会終了後には、第54回従業員功労表彰式が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   環境保全への対応など4つのテーマ推進／陸内協第7回総会           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（苅田広会長）は5月28日、東京都港区元赤坂の明治記念館で第7回総会並びに第36回従業員功労表彰式典を開催した。定時総会では平成26年度の事業活動報告、同27年度の事業計画、同収支予算を発表し、それぞれ承認を得た。今年度は、IICEMA（国際内燃機関工業会）の設立メンバーとしてこの秋に東京で第4回国際会議を開催するなど「環境保全への対応」をはじめとして、技術情報の発信、調査資料の公表、会員サービスの強化に取り組む。     ｜ホームに戻る｜                   公正競争規約の遵守を／農機公取協が総会           農業機械公正取引協議会（木股昌俊会長）は5月27日、都内の八芳園で、第36回通常総会を開き、平成27年度事業計画ならびに収支予算案など、すべての議案を事務局原案どおり承認した。昨年2度にわたり改正された景品表示法を踏まえ、農業機械の公正競争規約の一層の遵守を図っていく。また、新任の専務理事として内野雅美氏が選任され、7月1日付で就任することとなった。冒頭、挨拶に立った木股会長は、「景品表示法の改正に伴って、公正競争規約の果たす役割は従来にも増して重要になっている。規約遵守の重要性についてあらゆる機会を通じて周知していく」と強調した。     ｜ホームに戻る｜                   新会長に雨宮氏、専務理事は氣多氏が就任／日農機協が定時総会           日本農業機械化協会（染英昭会長）は5月27日、都内の八芳園において第57回定時総会を開催した。任期満了に伴う役員の選任を行い、新任役員として、新会長に雨宮宏司氏（元農林水産技術会議事務局長）、新専務理事に氣多正氏（前九州農政局次長）、新たな理事に馬場利彦氏（JA全中参事）、五十嵐雅行氏（本田技研工業執行役員汎用パワープロダクツ事業本部長）、久野貴敬氏（三菱農機取締役副社長）がそれぞれ選任された。27年度事業計画では、農業機械の省エネルギー性能認証表示制度の推進、中古農業機械査定士制度の推進、全国共通の農作業安全講習制度の構築検討、農業機械盗難被害情報共有システムによる被害の抑止などを進める。     ｜ホームに戻る｜                   新理事長に安達氏／千葉商組が総会           千葉県農機商組は5月28日、オークラ千葉ホテルで、第57回通常総会を開催し、27年度事業計画など7議案を審議、いずれも事務局原案通り可決・承認した。この中で、任期満了に伴う役員改選では、新たに安達貴道氏（石川商会・いすみ市）を理事長に選任した。当日は併せて千葉県農業機械整備技能士会、千葉県農機公取協の総会も行い、冒頭、今年2月に亡くなった前理事長、小関邦夫氏の冥福を祈り出席者全員で黙とうを捧げた。商組総会では、安達副理事長を議長に議案を審議。27年度の事業計画では、不当廉売防止、高値下取防止、修理部門の付加価値向上、掛け売り防止の徹底などで課題解決に対応していく。     ｜ホームに戻る｜                   高密度育苗の田植えを実演／石川で先端農業プロジェクトシンポジウム           石川県をフィールドに展開されている先端農業モデルプロジェクトの事例から、今後の農業の展開や競争力強化に向けた経営戦略を考えるセミナー「石川の先端農業プロジェクトシンポジウム」（県農業法人協会、いしかわ農業総合支援機構主催）が5月23日、石川県金沢市で開かれた。先端技術の実演後、会場を移してのシンポでは東京農工大学大学院の澁澤栄教授が「農業経営の技術と未来」と題して基調講演。そのあと各プロジェクト報告があり課題や可能性を話し合った。実演は県農林総合研究センターで「高密度育苗による田植え」を実施。共同研究で参画しているヤンマーの8条植え田植機を改良した専用機を使い、10aの圃場で披露された。     ｜ホームに戻る｜                   野菜流通カット協が発足／野菜ビジネス協・青果物カット事業協が統合           野菜ビジネス協議会（木村幸雄会長）及び青果物カット事業協議会（黒田久一会長）は5月22日、平成27年度通常総会を開き、両協議会とも解散のうえ、続いて行われた新組織設立総会において1つに統合した。統合した新組織は「野菜流通カット協議会」とし、会長には木村幸雄氏（彩喜社長）が就任した。新協議会は、加工・業務用野菜を中心とする青果物の生産振興や流通効率化、品質確保及び向上、消費拡大等を図るため、必要な調査研究や基準策定、普及指導、情報活動等に関する事業を行い、青果物の流通・加工事業関連業界の健全な発展に資することを目的としている。事務局は一般社団法人日本施設園芸協会内に置く。     ｜ホームに戻る｜                   生分解マルチ普及図る／農業用生分解性資材普及会が27年度総会           農業用生分解性資材普及会（坂井久純会長）は5月26日、都内港区のTKP虎ノ門ビジネスセンターANNEXカンファレンスルームにおいて、平成27年度総会及び講演会を開催した。冒頭、挨拶に立った坂井会長は、昨今続く暑さについて「生分解性資材が早期で分解する懸念があるが、3月までに原因究明をして実証報告したい」とし、そのうえで「今後拡大する生分解性資材の使い勝手の良さを広めていきたい」と抱負を述べた。26年度事業報告では、25年度の生分解性マルチ出荷量が1814t、被覆面積5815haとなり、出荷量は年率4％増を記録。27年度は2桁の伸びを目指すとした。     ｜ホームに戻る｜                         資源リサイクル会を開催／コベルコ建機           コベルコ建機は5月28日、都内のホテルニューオータニ東京で「2015コベルコ・資源リサイクル会」を取引先や関係者など約650人を集めて開催した。懇親会では、同社代表取締役社長の藤岡純氏が、北米工場の建設の話題に続いて「コベルコ建機はグローバル企業へ第一歩を踏み出したが、業界での位置付けはチャレンジャー企業であり、他社と競争するには差別化が必要となる。国内では、皆様のおかげで環境系のメニューが充実しているので、それを海外でも展開していきたい」などと挨拶し、「資源リサイクル」に関する同社の姿勢を参加者に印象付けた。     ｜ホームに戻る｜                   光・音などで農作物被害防ぐ新鳥獣害対策ソリューション／北海道日立システムズ           北海道日立システムズは、北海道空知郡の太田精器とともに、専用装置を使って点滅発光と威嚇音により、エゾシカやヒグマなどの鳥獣を農地から遠ざけ、農作物を保護する「新鳥獣害対策ソリューション」の販売を開始した。同ソリューションは、LED鳥獣忌避装置「モンスタービーム」と、監視カメラや録画装置、通信装置などを組み合わせて提供する。光と音を使ってエゾジカなどの鳥獣を農地から遠ざけ、農作物の被害を防ぐとともに、農地に近づいた野生動物の様子を録画し、メールによりPCやスマートフォンに通知する機能を有している。     ｜ホームに戻る｜                   機械化促進に力注ぐ／林業機械化協会が総会           林業機械化協会（伴次雄会長）は5月22日、東京都文京区後楽の林友ビル内会議室で平成27年度定時総会を開催、協会事業として実施している林業機械化調査研究事業の助成課題を発表した後、一連の議案の審議並びに平成26年度事業報告や平成27年度事業計画及び予算案など説明を行い、了承を得た。第2号議案の役員の改選では、新理事として柴田正彦（新宮商行）、新監事として岩田茂樹（全国国有林造林生産業連絡協議会）の両氏を新任とした役員案を承認、総会後の理事会で伴会長、及川副会長、松本専務理事を再任し、新体制としてスタート、林業活性化に「大きな注目を集めている」（伴会長）機械化促進に力を注いでいく。     ｜ホームに戻る｜                   木材産業の動向を特集／平成26年度林業白書           林野庁は5月29日開催の閣議に平成26年度森林及び林業の動向（森林・林業白書）並びに平成27年度森林及び林業施策を提出し、了承を得た。平成26年度の森林・林業白書は、第1章で「森林資源の循環利用と木材産業」と題して特集、白書として初めて木材産業に焦点を当て、これまでの経緯、最近の動向を整理するとともに、将来に向けた課題を指摘した。今回、木材産業を特集に取り上げたのは、木質資源と木材利用をつなぐのが木材産業となることから、前年度に川上が対象となる「森林整備」に続く形で特集。新たな木材需要の創出に向けた製品・技術の開発・実用化に取り組んでいく必要性を強調している。     ｜ホームに戻る｜                   条件に合わせて採用／日本の架線集材技術           林野庁が平成26年度の委託事業である「林業機械・作業システム高度化技能者育成事業（架線作業システム高度技能者育成）」を通じて作成した「高度架線技能者技術マニュアル2014」。既報の通り、高度な架線技能者を目指そうとする林業架線作業主任者を対象として作成、必要性が再認識されている架線の架設・撤収における実践的なノウハウやコツを示すとともに、生産性の高いシステム等を例示。ここでは、現在日本に普及している架線系技術をみる。     ｜ホームに戻る｜                         提案力磨き、刈払機・草刈機の需要堀起こし進める           計算できる機種の代表的な存在といわれる刈払機をトップランナーとする草刈り用機械市場。最近は、最も販売台数の多い刈払機をベースに、草種、作業規模、オペレータといった、それぞれの条件、要望に適合する機種を選択できるようになるなど、一段とバラエティに富んできており、市場としての厚みを増してきている。このため、農山村地帯から街場の管理ユースまで幅広い需要に対応しており、それぞれのマーケットで手堅く需要を獲得して、これまで以上に安定感を加えてきている。販売サイドにとっても提案型営業が推進できる機種として、販売センスがより問われる時代を迎えている。     ｜ホームに戻る｜                   地球に優しい農業を目指して取り組み進む           農業と環境は密接につながっている。農業はその役割や作業内容から環境を破壊したり、負荷を与える面も多く、より環境に優しい農業は、これからの地球環境問題などを考慮すると優先度は高い。農林水産省では、「農業技術の基本指針」で環境と調和のとれた農業生産や省エネルギー・省資源化、バイオマスの活用等の推進、農業生産活動とのバランスを取りながら地球温暖化や生物多様性保全といった問題にも分野横断的に対応していく必要性をあげている。     ｜ホームに戻る｜                   提案・活動量をアップする青森県農機流通           米とりんごの津軽、ごぼう、ながいも、にんにくなどの生産が盛んな南部と、青森県の農業は二色に分かれる。にんにくの高値継続、りんごの堅調とプラス要素はあるのだが、米の価格下落は双方の農家の投資意欲に影響し、今年は厳しい船出を余儀なくされた。4月に入りようやく動きが見られ始めたものの、活性化にはまだ1つも2つも工夫を要する。後半に向け、提案拡充、活動量アップに各社力を込める。田植え最盛期直前の流通前線を歩いた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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