農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成27年6月8日発行 第3085号  
     
   
     
   
  飼料用米が倍増/農林水産省が中間取り組みまとめる  
     
  農林水産省はこのほど、5月15日現在の「27年産飼料用米の中間的な取組状況」をまとめ、発表した。それによると、作付面積は6万4000ha(26年産3万4000ha)、数量は35万t(同18万t)で、5月の段階で前年実績のほぼ倍増となっている。農林水産省では、さらに飼料用米の取り組みを推進するために、27年産飼料用米の取組計画書(新規需要米取組計画書)の提出期限を6月末から7月末に延長することとした。27年産は、26年産実績(取組計認定)に比べ、面積で3万ha、数量で17万t増加となり、生産者の取り組みの進展がうかがえる。  
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  バリューチェーンを構築/農林水産省が加工・業務用野菜セミナー  
     
  農林水産省は5月29日、都内の同省講堂において、「加工・業務用野菜バリューチェーン構築セミナー」を開催した。これには全国から農業関係者など500名以上が参集、生産から物流、加工、販売まで加工・業務用野菜バリューチェーンの各段階における先進的な取り組みが紹介され、理解を深めた。嶋崎秀樹氏(農業生産法人トップリバー代表取締役社長)の「農家の為になる加工・業務用野菜の産地として」や、津村光三氏(日建リース工業物流機器事業本部企画推進部長)の「メッシュボックスパレットを利用した加工・業務用野菜の流通効率化への取り組み」など6講演が行われた。  
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  農産物低温貯蔵庫“菜庫”の新シリーズ/静岡製機  
     
  静岡製機はこのほど、市場ニーズにミートした価格設定で高品質な農産物低温貯蔵庫“菜庫(さいこ)”の新シリーズ、玄米専用の「GB6000G」(収納袋108袋)2型式(三相と単相)と「GB3000G」(同54袋)2型式(同)の計4型式、また、玄米・野菜兼用の「GB6000Y」(同108袋)2型式(三相と単相)と「GB3000Y」(同54袋)2型式(同)の計4型式、合計8型式を開発、6月中旬より本格的な発売を開始することを明らかにした。いずれも設定温度範囲を20度Cまで拡大。また、左右のドアのどちらからでも開けられる利便性の高いおまかせドアを採用するなど高機能となっている。  
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  飼料用米粉砕機を発売/タカキタ  
     
  タカキタは、作付けが年々増加している飼料用米の利用拡大に資する飼料用米粉砕機「ミリングマシーン」2機種を新発売した。複数のハンマーブレードを高速回転させることで生まれる強力な粉砕力で、籾殻まで破砕できる。畜産農家向けの小型タイプ「EX200M」と、営農集団・コントラクター向けの大型タイプ「U500T」の2機種あり、いずれもトラクタに装着し、PTOの動力により稼働させる。長年、欧州での穀物粉砕に実績の高いイタリアのペルーゾ社製を日本向けにアレンジした。  
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  トラクタダンプのレバー解除が楽に/熊谷農機がスマートロック解除を開発・装備  
     
  熊谷農機は、整地・運搬・土取り・除雪などトラクタ作業の汎用性を拡大した“トラクタダンプ”「NA3シリーズ」6型式と「同Jシリーズ」(除雪・バック作業用)6型式、計12型式に新しいロックレバー解除装置“スマートロック解除”「NA3-SL」を標準装備した「NA3SLシリーズ」を完成、6月中旬より本格的な発売を開始した。スマートロック解除は、これまでの電動式ロック解除装置をコンパクト化し、本体側面に装備。レバー解除操作が極めて楽に行えるとともに、より安全性を向上した。また、同装置をオプション(NA3シリーズ・NA3Rシリーズに対応)としても販売する。  
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  ギンナン薄皮剥き機を開発/高松機械工業  
     
  高松機械工業はこのほど、ギンナン・ニンニク薄皮剥き機「忍太郎」を開発、新発売した。上部にある投入口に、生のままのギンナンやニンニクを小分けして投ずるだけで、竜巻状の圧縮空気が薄皮をはがし、核果または鱗片と分離する。これまで人手で170kgのギンナンを、4人がかりで20日間かかって剥いていたが、同機を使えば1日1人で250kgを処理できる。同社はNC旋盤など小型工作機械や半導体、自動車用部品などを製造販売。小型工作機械ではトップシェアを誇る。その技術を活かして平成25年12月に、ギンナン自動殻割・殻実分離分別機「銀次郎」を開発。次いで「ギンナン・ニンニク薄皮剥き機」を発売したもの。  
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  AUSA社フォークリフトが環境展で注目  
     
  スペイン・AUSA社の不整地用フォークリフトが先に開催されたNEW環境展に登場、関心を集めた。同社のアジア地区マネージャーを務める松風信氏によると、国内ではすでに災害復興後のメガソーラー現場に導入され、4輪駆動で力強く小回りのきく機体特徴が受け好評とのこと。「すでにメガソーラー建設はピークを過ぎつつあるが、農業分野の顧客層でも4駆のフォークリフトを採用する事例が増えており、今後の有望製品」と話す。現在とくに推奨しているのは、モデルC150H×4(1.5t積み)で、ホイールローダより全長が短くコンパクトなボディながら、積載量が大きいのが魅力。  
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  サタケのIH炊飯設備を導入/福井の三丹本店  
     
  「関西の奥座敷」と称される福井県のあわら温泉。全国的に名高いこのあわら温泉にほど近い場所に本社・炊飯工場を構える三丹本店は、サタケのIH炊飯設備による炊飯事業を核として地元温泉旅館のサポートを行うとともに地元特産品の開発も意欲的に進めるなど、地域活性化の要として欠かせない存在となっている。こうした同社の歩みと今後の取り組みなどをとりあげた。  
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  元氣農業体験教室を支援、小学5年生が田植え実習/北海道クボタ  
     
  北海道クボタは、岩見沢市立美薗小学校5年生2クラス75人が、3日に「手植え実習・新型田植機の作業見学」を行うのに際して、支援を行った。今回の実習・見学は、岩見沢市とJAいわみざわの協賛もあり、岩見沢市北村豊正東にある只野農園の圃場で実施され、「北海道クボタeプロジェクト 元氣農業『田植え』体験教室」として催されたもの。米を学ぶカリキュラムがある小学5年生のクラスを対象に「元氣農業体験教室」を開設し、同社は、体験教室開設と体験学習実施を支援。今回は、苗の植え方、実作業を行った。  
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  KTCが「匠工房」の完成見学会  
     
  KTC(京都機械工具)は5月28日、本社敷地内に開設した「KTCものづくり技術館 匠工房(たくみこうぼう)」の完成見学会を開いた。アフターサービスを中心に製品のアドバイスや工具の修理、メンテナンスの一層の充実を目指す新拠点。顧客とのコミュニケーションの場、情報受発信拠点として2003年4月にオープンした「KTCものづくり技術館」に隣接する。顧客へ安心感・信頼感を提供することでブランド力を高めるのが最大のねらい。内部には1日50〜60件寄せられる製品・修理の問い合わせ窓口や、約3000アイテムの補修部品のストックヤード、メーンの「修理ボックス」などが設けられている。  
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  営業車と出会えたらチップソー贈呈/唐沢農機サービスがノウキナビ新企画  
     
  唐沢農機サービスはこのほど、同社が運営する中古農機流通支援サイト「ノウキナビ」について、営業車をリニューアルし「新ノウキナビ号」として生まれ変わったと発表した。これを記念し、全国を巡回している「新ノウキナビ号」に出会った人には、刈払機用チップソーを2枚贈呈するキャンペーンを展開。また、同号の目撃写真を公式フェイスブックページから応援メッセージと一緒に送信した人にも刈払機用チップソー1枚をプレゼントする。チップソーは先着500枚、期間は10月31日まで。  
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  次世代施設園芸を推進/日本施設園芸協会が総会  
     
  日本施設園芸協会(篠原温会長)は2日、都内のKKRホテル東京で平成27年度定時総会を開催、26年度事業報告及び決算や27年度事業計画及び予算などについて審議を行い、承認された。役員の補充選任では、新任役員として常務理事に吉岡宏氏(日本政策金融公庫)、理事に柿沼秀明(渡辺パイプ)、久米寛二(イシグロ農材)、清水秀晃(日東紡績)、白浜和行(OATアグリオ)、住吉弘匡(JA全農)の5氏が選任され、前常務理事の林真紀夫氏は理事となった。27年度事業では、農林水産省の補助事業等を進めるとともに、総務企画委員会で施設園芸を巡る課題について検討していく。  
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  技術料は5541円/農機整備技能士会・25年度整備動向アンケート調査  
     
  全国農業機械整備技能士会(高橋豊会長)はこのほど、全農機商連の協力を得て取りまとめた「平成26年農業機械の整備動向に関するアンケート調査結果(平成25年度実績)」を発表した。それによると、1時間当たりの技術料(工賃)は全国平均で5541円となり、前年に比べ119円(2.2%)増加した。県別では愛媛9643円が最も高く(前年比4643円増)、次いで北海道7863円(同374円増)、愛知6800円(同450円減)など。対して、最も低いのは鹿児島4000円(同1000円減)であった。また、売上げ割合では、補修部品売上げ12.1%、技術料(工賃)10.8%で、両者を合計した整備売上げの割合は22.9%となった。  
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  FOOMA成功に一丸/日本食品機械工業会が総会  
     
  一般社団法人日本食品機械工業会(林孝司会長)は5月28日、都内のホテルJALシティ田町・東京において第50回定時総会を開き、平成26年度事業報告ならびに決算を承認するとともに平成27年度事業、決算案などを審議、了承した。27年度は、1.食品機械の安全・衛生化の推進、2.「FOOMA JAPAN 2015(国際食品工業展)」の開催などを進めていく。また、任期満了に伴う役員改選では、新たに副会長に大川原行雄氏(大川原製作所)などを選任した。  
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  6月30日に千葉大で初の情報交換会/農電協が総会  
     
  農業電化協会(田澤信二代表理事)は5月29日午前、都内の東京ガーデンパレスで、第2回社員総会を開催し、26年度事業報告、27年度事業計画など5議案を審議、いずれも原案通り可決した。27年度事業では、初めて情報交換会を実施、植物工場の現地視察を行い、また、食料・農業・農村基本計画に関する説明を農林水産省担当者から受ける。総会の前には26年度農業電化推進コンクールの表彰式を行い、農林水産省生産局長賞には埼玉県の本多農園(高品質花き栽培)、愛知県のIGHプロジェクト(植物工場での大玉トマト50t穫り技術構築)、広島県の京果園神田(高品質バラ生産)が輝いた。  
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  実証研究の中間成果発表会/生研センター  
     
  生研センターは5月29日、都内のTKP東京駅大手町カンファレンスセンターにおいて、「農業の革新的技術に関する実証研究の中間成果発表会」を開催した。農研機構は、地域農業が抱える課題の解決に向け、技術開発面で支援するため、平成26年度から技術体系の実証研究「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業(革新的技術実証事業)」実施するなどの取り組みを行ってきた。今回は、全国で取り組まれている様々な技術体系について、広く普及を図る観点から、現段階の開発・実証の状況や研究成果を紹介した。  
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  工業会を人材育成の場に/パン菓機械工業会が総会  
     
  協同組合日本製パン製菓機械工業会(増田文治理事長)は5月26日、静岡県伊豆の伊豆長岡・三養荘の会議場において、「第54回通常総会」を開催。平成26年度事業報告、同決算報告、平成27年度事業計画、同収支予算、経費の賦課徴収方法と加入金額などを審議し、事務局原案通り可決決定した。平成26年度物故組合員らに黙祷、原田淳一副理事長の開会の辞に続いて、増田理事長は、「新たに社長になった方、会長として現役で経営に携わっている方、後継者を目指して会社で頑張っている方々にもぜひ参加していただいて、業界としての人材育成に役立ていきたいと考えている」などと挨拶した。  
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  11月に日本伐木チャンピオンシップの予選会を開催/JLC実行委員会  
     
  チェンソーの操作技術を競う、わが国初となる全国大会が「日本伐木チャンピオンシップ(以下、JLC)」が昨年の5月、青森市内で開かれたが、今年の11月21〜23の3日間の日程で第2回となるJLCが行われることとなった。世界伐木チャンピオンシップ(以下、WLC)の窓口を務めるJLC事務局(全国森林組合連合会・系統機械化情報センター)実行委員会が1日、正式に決定した。来年の夏にポーランドで開催される第32回WLCの出場者を決めるJLC決勝大会の予選会として実施する。実行委員会では、大会告知のチラシやWebサイトの作成を進めるなど、関係団体への案内を進めながら、6月中旬から予選会出場選手の募集をスタートさせる。  
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  集約化さらに進める/次世代林業で提言・JAPIC  
     
  一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)森林再生事業化委員会(米田雅子委員長・慶應義塾大学先導研究センター特認教授)は4日、「次世代林業システム・平成27年度重点政策提言」をまとめ、林芳正農林水産大臣、太田昭宏国土交通大臣に提出し、提言内容の実現を要請した。特に今回の提言では重点施策として「集約化を根本から推進、五感を通して木の良さ再発見」をテーマに、次のような提言を行った。▽次世代林業モデルの実現(民国連携、次のステップアップ)▽集約化を根本から推進(平成のデジタル検知の加速、集約化専門組織の構築、異種の道ネットワークの推進)―など。  
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  63の企業・団体が出展/林業機械化協会が林機展の説明会  
     
  一般社団法人林業機械化協会(伴次雄会長)は2日と5日の2日間にわたり、都内後楽園の林友ビル内会議室並びに展示実演会の現地会場の2カ所で展示実演会事前説明会を開催し、留意事項の確認などを行った。森林・林業・環境機械展示実演会は、10月11、12の両日、岐阜県高山市の「モンデウス飛騨位山スノーパーク」で第39回全国育樹祭記念行事として開催されることが決まっている。林業機械化協会と岐阜県とが共催するこの展示実演会には、現時点で地元の岐阜県、高山市を含めて63の企業、団体が参加、出展する。  
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  林業機械化を分析/森林・林業白書から  
     
  既報の通り、5月29日に公表された「平成26年度森林及び林業の動向」(森林・林業白書)。今回の白書では、特集章となる第1章に「森林資源の循環利用を担う木材産業」として、白書として初めて木材産業の動向を取り上げて分析、戦後からこれまでの推移をまとめるとともに、最近の動向やこれからの課題などを整理している。今週から数回にわたり森林・林業白書の内容をみてみる。最初は、林業機械に関連した記述について。第珪呂納茲蠑紊欧討い襦  
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  新会長に稲葉氏/DIY協会が総会  
     
  一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会は3日午後、都内港区の第一ホテル東京で、「平成27年度定時総会」を開催。平成26年度事業報告・決算報告などを審議し、事務局原案通りに可決するとともに、稲葉敏幸氏が新しい会長に就任した。事業活動の中で最も注目を集める「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2015」は、今年も幕張メッセで8月27から29の3日間、千葉県千葉市にある幕張メッセで開催される。  
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  大径木丸太の新しい分割処理機に注目/サナース  
     
  サナースは、先に開かれたNEW環境展に出展、大型の樹木破砕機、バケット装着マルチローダなどとともに、各種林業機械のPRを進めた。同社は今年度から林業機器部門を拡充しており、ハーベスタ「ウッディ」、タワーヤーダ、自走式搬器などの拡販を図っている。今回の環境展会場では、新たに「ラスコ ドリルスプリッター」を出展、比較的小型のベースマシンでもラクに大径木丸太の分割処理、抜根処理、根株分割処理などをこなす省力化機器として、注目を集めた。  
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  整備事業の収益力向上図る  
     
  農業機械整備の重要度が増している。農作業を適期に行うには、機械が順調に動くことが必要だ。それには点検・整備が欠かせない。また、使用後の整備により、機械を長持ちさせ、コスト低減することもできる。一方、農機業界にとっては、ユーザーとの関係を深めて、次回の購入につなげられるばかりでなく、貴重な収益源となっており、生産性を上げてその付加価値を高めることが求められている。サービスカーやクラウド利用の新サービスも展開され始めた。  
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  課題解決に向け様々な提案力を発揮する北陸の農機流通  
     
  新幹線の開業や輪島が舞台の一つになったNHKの朝ドラ効果などで観光面で活気づく北陸。ただ、米が主体の農業地帯だけに、昨年からの米価下落は今春の農機市場にも影を落としている。田植機需要は4条と8条植えに二極化が進み、5条と6条植えが減少、好天だったのも修理・部品需要の激減を招き「例年以上に静かな春」との声が漏れる。視界不良の状況が続き、担い手層の購買意欲が冷え込む中、顧客の課題解決に向けた様々な提案に力を注ぐ北陸3県の市場動向やこの数年で大きな変化を見せた農機流通の市場対応などを追う。  
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  オーレックCMソングを歌う地元DJおかはちさん  
     
  オーレックのCMソングを手掛けたおかはちさん。ウクレレを弾きながら、軽妙なトークで、地元福岡では引っ張りだこだ。4月25日には「おかはち屋台」でCDデビューを果たし、古き良き昭和の香りと温かさに満ち溢れた音楽は、聴く人の心を和ませる。CMソング制作・ウクレレ講師・ラジオDJなど多くの顔を持ち、才能を発揮する秘訣や今後の目標について話を聞いた。  
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  山形クボタ元会長・小林高明氏の合同葬  
     
  去る5月13日に84年の天寿を全うした山形クボタ(現南東北クボタ)元会長、社長で山形県農機商組理事長などを務めた小林高明氏の葬儀・告別式が4日、山形市内のファミリー斎場山形で小林家並びに南東北クボタの合同葬としてしめやかに執り行われた。合同葬は午後2時に開式。厳かな読経に続いて弔辞奉読が行われ、クボタの石橋善光執行役員・農機国内営業本部長、山形県農機商組の堤孝雄理事長(堤商店社長)、医療法人・明石病院の伊藤義彦理事長がそれぞれの立場から追悼の言葉を霊前に捧げ、このうちクボタ・石橋本部長は故人の地元農業・農機業界およびクボタグループに果たした卓越した功績に触れつつ、「ご冥福をお祈りしたい」と弔辞を捧げた。  
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