農経しんぽう：農経新報社発行

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	農経しんぽう
	平成27年6月22日発行　第3086号




	今後の農機開発を議題に／農業資材審議会農業機械化分科会

	農業資材審議会農業機械化分科会（芋生憲司分科会長）は12日、農林水産省内で第21回の分科会を開き「今後の農業機械の研究開発について」をテーマに意見を交わした。農林水産省からこれまでの農業機械化の進捗状況と今後の農業機械開発の課題、生研センターから緊プロ事業の成果と課題、大久保稔委員（日農工技術安全対策委員長）から、今後の農業機械の研究開発・実用化のあり方、谷川民生専門委員（産総研情報・人間工学領域研究戦略部研究企画室長）から異分野における事例の説明・意見発表等があり、最終商品を考えた開発、トライアルしやすい仕組み、多様な連携などが論点にあがった。
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	90周年第3弾、100万円トラクタなど／井関農機・27年度下期新商品

	井関農機は9日午後、東京・南蒲田の大田区産業プラザPIOで27年度下期新商品発表会を開催し、創立90周年記念第3弾として「100万円」トラクタなど8品目29型式を発表するとともに、昨年11月から農林水産省「農業女子プロジェクト」とコラボレーションで取り組んできた「農業女子トラクタプロジェクト」の成果である「世界初」（木村社長）とする「農業女子トラクタ」（型式は「Z15-JW」、愛称「しろプチ」）を発表した。今回の第3弾の目玉商品は「15馬力で100万円のトラクタZ15」だとし、従来の同社比25％以上低価格を実現したと強調するとともに、コンセプトは「小区画圃場、新規就農者など“みんなのトラクタ”」「農業従事者だれもが元気が出るトラクタ」と紹介した。
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	ハイダンプワゴンを発売／IHIスター

	IHIスターは、ハイダンプワゴン「THW7020」を発売し、酪農家をはじめ幅広く期待を集めている。今回の新製品は、顧客からの「自走ハーベスタでハイダンプワゴンを牽引時に、飼料運搬用のダンプカーに積載後、移動しやすくして欲しい」という要望に対応したもので、作業効率アップなどが高く評価されている。主な特徴は、1.「アクスルロックシステム」を採用することによりダンプ時間を約18％削減に成功（同社比）。油圧回路には分集流弁を設けたので、ダンプする動作も安定、2.「けん引かん」をセンターから右へとオフセットし、長さも改良、3.ヒッチ高さの調整が容易になった―など。
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	新型静電ノズル7型式発売／有光工業

	有光工業は、静電ノズル5型式と走行式防除機用静ノズル2型式の計7型式を1日に発売した。愛称名「フロリア」で、スイッチによる簡単切替で最適な静電効果を期待できることが大きな特徴だ。電源電圧7500V（ターボモード設定）、4500V（エコモード設定）とを切り替え可能で、ターボモード設定ではキュウリ・メロン・トマト・ナスなど比較的葉が大きい作物の場合や病虫害の発生が多い場合に有効。エコモード設定ではオオバ・アスパラ・菊・カーネーションなどの比較的作物密度の高い場合やネギ・ニラなど農薬を根元まで行き渡らせる必要のある作物の場合に有効。
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	もみがらキャリア“まくもん”を新発売／冨士トレーラー製作所

	冨士トレーラー製作所はこのほど、もみがらキャリア“まくもん”「MGC-30」（収納容量30俵）と「同-40」（40俵）の2型式を開発、6月より本格的な発売を開始した。いずれの型式も、電動開閉シャッターによる自然落下式で、モミガラが詰まりにくく、素早く散布できる。また、シャッターの開閉調整により、薄撒き、厚撒きが行え、好みの散布が可能。全面野焼き禁止など、処理に苦慮していたモミガラの有効利用にもつながるものとして、同社では積極的な拡販を進める方針。
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	新型ミストファン／丸山製作所が新発売

	丸山製作所は、気化熱を利用して熱中症を防ぐミストファンの新型機「MMF-500」を本格発売する。同機の特徴は、回転ディスクを500mmにサイズアップし、霧をより細かくして効果を上げたこと。一般工場や作業場、学校や体育館、イベント会場など活用範囲は広く、今年も暑い夏が予想されているだけに、拡販に大きな期待がかかる。小型軽量（25kg）で現場での移動が楽にでき、噴霧量はバルブで可変。ボールタップを内蔵しており、自動給水が可能だ。そのほか、1.遠心分離方式のため安価、2.消費電力はわずか135／155W、3.シンプルな構造でメンテナンスが簡単―などが特徴。
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	保冷精米機「冷えっ庫精米処」を新発売／エムケー精工

	エムケー精工はこのほど、玄米の保冷保存から計量、精米が1台でできる保冷精米機「冷えっ庫精米処」を新発売した。従来より販売している「保冷米びつ」と「家庭用精米機」のノウハウを活かした新製品。「冷えっ庫精米処」は最適な状態で保存し、炊飯する直前に精米できるため一番おいしい状態で食べることができる。庫内温度は約15度C、湿度約60～70％で米に最適な状態で鮮度を保つ。1合、2合のダブルスライド計量で最大5合まで計量でき、計量後は精米コースと米の量を選んでスタートキーを押すだけの簡単操作で、精米したての米本来の香りと旨みを家庭で味わえる。
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	畑の草削りが楽にできる「スリム三角ホー」など／浅香工業が発売

	浅香工業は、畑や家庭菜園の草削り・草取り・草抜き作業に便利な農具「金象印　野菜畑のスリム三角ホー」と「同スリムウィングホー」を発売した。開発コンセプトのキーワードは「温故知新」。産地で昔から草削りに使われている伝統的な農具の使いやすさを参考に、形状やサイズを工夫したり柄をアルミ製にして軽くしたり一般ユーザー向けにアレンジした。スリム三角ホーは重さ約310g、スリムウィングホーは約350gと長時間作業でも疲れにくい超軽量化を実現。全長はともに約105cmと女性がちょうど使いやすいサイズで、立ったままの楽な姿勢で作業できる。
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	売上高6550億円で増収減益／ヤンマーホールディングス・平成27年3月期決算

	ヤンマーホールディングスが16日発表した平成27年3月期決算は、売上高は前連結会計年度（6507億円）に比べ0.7％増の6550億円、経常利益は同（448億円）比11.7％減の396億円となり、売上高経常利益率は6.1％となった。当期純利益は前連結会計年度（298億円）に比べ20.9％減の236億円。また連結売上高に占める海外売上高は同（2490億円）比16.0％増加し、2888億円となり、海外売上高構成比は44.1％となった。平成28年3月期の連結業績予想は売上高7300億円、営業利益381億円、経常利益394億円。
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	倉敷に新研究拠点／ヤンマーが設立

	ヤンマーはこのほど、食料生産とエネルギー変換の分野を融合したソリューションビジネスの創出を加速するため、生物系の知識・情報を集積し、研究・開発・実証を推進する拠点として「バイオイノベーションセンター倉敷ラボ」を設立することを決定した。新研究拠点では、ヤンマーグループのみならず、社内外の枠を超えたバイオ関連新技術の研究開発および普及支援拠点としての機能を拡充。作物栽培に最適な環境制御技術、組織培養等のバイオテクノロジーを用いた安定生産技術の開発を行う。新研究拠点は、2016年8月に岡山県倉敷市船穂町に設立する。
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	北海道・士幌町で実証試験／三菱農機販売がロボット技術活用推進事業

	三菱農機販売は7日、北海道芽室町の北海道支社帯広営業所で記者会見し、同社北海道支社が事業代表となって進めている農林水産省の「平成26年度農林水産業ロボット技術活用推進事業」の概要を明らかにするとともに、実証試験に参画している士幌町の畑作農家2戸を訪問し、現状と今後の課題などについて報道陣に公開した。1軒目は野曽原隆さん。圃場には1週間前に届いたばかりの三菱のロボットトラクタ（GR110G　ASUMA）、インタートラクタの120馬力と110馬力が並んでいた。もう1軒は波多野周平さん。経営面積は50haで2011年にGPSガイダンスを導入し、播種作業を行ってきた。
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	サタケが第3期の次世代育成支援対策行動計画を策定

	サタケはこのほど、社員が働きやすい環境を作ることにより、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策行動計画「第3期」を本年4月1日付で策定したことを明らかにした。第3期行動計画では平成32年3月末までの5カ年間、新たに「イクじい・イクばあ休暇の新設」、「子育てサロンの開設」―などの目標達成に向け取り組んでいく。今回の新行動計画策定にあたり、同社の木谷取締役・人事部部長は「第1期、第2期の対策からさらに幅を広げ、『メンタル面のフォロー』や『女性の活躍推進』といった点にも重点を置いた取り組みを行っていきたい」とコメントしている。
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	電動遠隔解体ロボなど土木関連機器の実演会開く／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノアは9日、本社敷地内で、コンストラクションプロダクツ事業部が取り扱う土木・建設関連機器の実演会を開催した。午前、午後の2回に分けて実施し、関東地域を中心とした建設業関係者、産廃事業関係者ら約80人が参加、新製品説明や実演に熱心な視線を向けた。初めに同社会議室で行った説明会では、ハスクバーナ社の沿革、ハスクバーナ・ゼノアの概要と実演機（電動遠隔解体ロボットDXR140、電動高周波シリーズ・PRIMEのウォールソーWS220、パワーカッターK6500、ドリルモーターDM650、リングカッターK6500リング）の特徴などを説明。その後、敷地内に準備された実演会場に移動し、それぞれの稼働状況を見学した。
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	山本製作所が「さくらんぼマラソン大会」で運営ボランティア

	山本製作所は7日、東根市で開催された「果樹大国ひがしねさくらんぼマラソン大会」において、給水所2カ所を設置、地域企業として運営ボランティアを行い、市民ランナーをサポートした。同大会には1万2400名を超えるランナーがエントリー、沿道の応援を受けながら走り抜けた。ボランティアには、同社社員60名が参加、ゴールに向かってひたむきに走るランナーに大きな声援を送りながら、水やスポンジを提供。また、ランナーとしても12名の社員が参加。中には製作に1カ月をかけて自作した、同社SPACEのキャラクター“コメオ仙人”に扮した社員が力走、沿道の観衆を沸かせた。
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	福井熱処理の「亥旦停止」が鳥獣被害防止総合対策交付金の補助対象に

	福井熱処理が製造販売するイノシシや鹿から農作物・樹木を守る侵入防止シート「亥旦停止」（いったんていし）が、電気柵や防止網などハード施設と一体となることで、その侵入防止機能がさらに発揮される場合において、「鳥獣被害防止総合対策交付金」の補助対象品となることが決まり、注目を集めている。この度、農林水産省関係部局の忌避資材等についての考え方がまとめられ、電気柵や防止網などを新設・増設・改修する際、その（防止）機能を更に発揮させるために必要な資材等を一体的に導入する、という一定条件の下、補助対象となることが認められたもの。
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	サマーフェアが活発／南東北クボタ

	南東北クボタでは、山形県庄内エリアは5～7の3日間、東田川郡三川町のル・パークみかわで、山形エリアは11～14の4日間、山形市の山形ビッグウイングで、また、福島エリアは11～15日の5日間、郡山市のビッグパレットふくしまで、それぞれ「クボタサマーフェア2015」を盛大に開催した。このうち最大規模を誇る福島エリアのフェアは、会期中に1万人の来場者と、昨年実績を上回る14億円の成約を見込んだ。会場は、用意した昼食が足りなくなる日が出たほどの盛況ぶりで、熱気に包まれた。バスや自家用車で訪れた農家に、まずは入口ゲートで同社幹部が歓迎のあいさつ。参観者はトラクタ、田植機のコーナー、中古機コーナー、作業機・関連商品コーナーを巡って屋内会場へと足を踏み入れた。
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	緊プロ機32万台に／新農業機械実用化促進が総会

	新農業機械実用化促進（小林新一社長）は10日、都内のエッサム神田ホールで、第23期定時株主総会を開き、役員の選任などを行った。新たな取締役に井関農機の新真司氏、常勤監査役に小西幸藏氏が就任した。総会ではまず、山岡靖幸会長があいさつ。来賓として、農林水産省・生産資材対策室の松岡謙二室長、農研機構の西村洋理事があいさつした。平成26年度の緊プロ機の普及台数は、高速代かき機約1万1000台、穀物遠赤外線乾燥機約8000台、畦畔草刈機約2000台など合計で約2万1000台となり、累計では32万台を超えた。売上高は6100万円（前期比51％減）、営業利益700万円（89％減）だった。
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	運営改善策進める／全国農協CE協が総会

	全国農協カントリーエレベータ協議会（御子柴茂樹会長・JA上伊那組合長）は5日、都内のJAビル会議室で、第43回総代会を開催。併せて5年に1度実施している優良農協カントリーエレバーター表彰式を行い、宮城県のJAいしのまき桃生CEが農林水産大臣賞に輝いた。会議の冒頭、御子柴会長は、「厳しい状況下だが、39都道府県の265JA、757施設が稼働しており、各施設は今後も重要な位置づけにある。老朽化による更新や新需要への対応を図る改良などが求められる中、苦慮しながら使っている施設もあるが、事故のないよう対応頂いている」旨あいさつ、議案審議に協力を求めた。
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	高濃度BDF利用を拡大へ／バイオディーゼル燃料利用推進協が総会

	全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会（会長＝門川大作京都市長）は9日、都内中央区のTKP東京駅前会議室で第10回総会及びバイオディーゼル燃料（BDF）関連話題提供を実施した。総会では冒頭、欠席した門川会長の挨拶を山田一男幹事（京都市・エネルギー事業推進課長）が代読。BDF普及拡大について「様々な地域で利用できるよう、流通網を構築すること重要であり、CO2削減に寄与する点からも、欧州が先行している高濃度利用の取り組みを進めていく」とした。さらに京都市における高濃度BDF（B20）利用の取り組みについてふれ、B20が軽油と同等に車両に利用できることが判明、我が国の規格として1日も早く認められることを願っている等と述べた。
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	進化する食の技術／FOOMA　JAPAN　2015

	食の技術の総合トレードショ「FOOMA　JAPAN　2015（国際食品工業展）」が9～12の4日間、都内有明の東京ビッグサイトで開かれた。38回目を迎える今回は“発見！「食」はいつも進化系。”をテーマに、681社が出展、2万8102平方mの規模で実施。国内外から約9万人が来場し、活発な商談が繰り広げられた。会場では食品機械を中心に、原料処理から製造、物流に至るまで、最新技術や製品が実演を交えてアピールされた。農業業界からも各社が出展、技術をPRしていた。
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	新たな美味技術の創生で／美味技術学会がシンポジウム

	美味技術学会（坂口栄一郎会長）及び日本食品機械工業会は11日、都内有明の東京ビッグサイトにて、2015美味技術学会シンポジウムを開催した。これは同学会の食に関わる課題への取り組みを支援する活動の1つで、国際食品工業展の併催は今年で13回目。今回は「消費者が求めるこれからの食、新たな美味技術の創生に向けて」をテーマに掲げ、トレードワーク消費生活コンサルタント・加藤直美氏による「高齢化時代の食品開発の方向性～コンビニの食マーケティングを中心に」、サタケ技術本部二次加工チームリーダーの原本正文氏の「マイクロ波加熱を利用した新しい食品加工技術」など5講演が行われた。
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	地域の講演会に参加／校庭芝生化で啓発するIHIシバウラ

	5月18日午前に大阪府大阪市内のエルおおさか本館5階で開催された緑化技術研修会「芝生の管理」（主催・独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所）で、IHIシバウラの機械事業本部営業部グリーン機器営業グループ課長兼校庭緑化担当長である内山茂氏が、「校庭の芝生管理について」をテーマに講演を行った。同社は、芝生管理機械に関して長い歴史を有し、ゴルフ場から信頼されており、その経験を活かして校庭の芝生化に貢献している。ここでは、講演の内容を基に、同社の校庭芝生化への姿勢に触れる。
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	初のSTIHLShopミーティング／スチールが開催

	スチールは11日、都内のホテルヴィラホンテーヌ東京汐留に「STIHLフラグシップストア」59社を招き、初めてのSTIHLShopミーティングを開催した。スチール商品を核に販売・メンテナンス事業を全国で展開するスチールショップ。今回の限定ミーティングは、その店主の多くが要望してきた相互の情報交換の場として設定されたもので、参加者からは活発な質問、意見が出され、同社関係者も非常に有意義な集まりになったと話し、今後の定期開催に意欲を示した。
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	日工タナカエンジニアリングが日立工機販売へ事業譲渡、ブランドは継続

	日工タナカエンジニアリングは、7月1日付で事業譲渡し、日立工機販売タナカブランドグループにおいて「Tanaka」「Powermate」の両ブランドの製品販売を継続することを明らかにした。日立工機グループは経営効率の一層の向上による市場競争力のさらなる強化を図るため、エンジン工具事業を再編。現在、日工タナカエンジニアリングで行っている事業を、グループ内において国内販売を行う日立工機販売に７月１日付で事業譲渡する。タナカブランドグループの窓口は、日立工機販売・本社内に設置する。
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	十勝農林プロジェクト室を開設／レンタルのニッケン

	レンタルのニッケンは、新しい農林業モデル創造へ貢献するために、北海道十勝地区に農林業専門の営業所「十勝農林プロジェクト室」を開設。3日には、同社の同プロジェクト室ショールーム内において、「開所式並びに内覧会」を開催し、幅広く期待を集めている。今回開設された営業所では、店舗を通じて、海外も含めた最新の情報を農林業に携わっている顧客に提供し、現場目線で種々の情報を共有・活用し、新しい農林業モデル創造への一助となることを目指している。
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	薪を長時間燃焼／石村工業の「スーパーゴロン太」

	石村工業は、先に東京ビッグサイトで開かれたNEW環境展に一連の木質エネルギー活用製品を出展、PRを進めた。業務用では、ハウスの暖房や加温に丸太を丸ごと燃やせるストーブ「ゴロン太」、それにボイラー部を増設し循環ポンプで温水を循環させたり給湯器として使える「温水ゴロン太」、長尺の丸太を入れて（薪長さ80cmまで）12時間という長時間燃焼を実現した電気不要の「スーパーゴロン太」、家庭用では木質ペレットと薪を兼用できるストーブ「クラフトマン」などがある。「スーパーゴロン太」は、岩手県農研センター南部園芸研究室で進めている木骨ハウス内でのイチゴ栽培試験において、ハウス内加温と余熱利用によるイチゴ株元局所加温に導入されている。
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	農薬の適正利用進める／緑の安全推進協会が通常総会

	公益社団法人緑の安全推進協会（吉村正機会長）は18日、都内日本橋の福島ビル5階会議室で第26回通常総会を開催し、平成26年度事業についての報告に続いて、決議事項として4議案を審議し、事務局原案を了承した。任期満了に伴う役員の改選では、新たに12名の理事就任を承認し、総会後の臨時理事会で新役員を選任、新会長に農林水産省大臣官房参事官や農林水産研究所長、日本植物防疫協会技術顧問などを歴任した齋藤登氏、新副会長に平田公典（日産化学工業取締役）を選出、副会長だった小林由幸氏（ロイヤル・グリーン・メンテナンス代表取締役）、専務理事の内田又左衛門の両氏は再任された。27年度も引き続き農薬の適正使用に向けた活動を展開していく。
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	羽田会長が再任／日本家庭園芸普及協会が27年度定時社員総会

	公益社団法人日本家庭園芸普及協会は5日午後、東京都にあるアルカディア市ヶ谷において、「平成27年度定時社員総会」を開催。会長に羽田光一氏を再任し、平成27年度事業計画、平成26年度事業報告などを審議、可決した。会の冒頭挨拶に立った羽田会長は、参加者に謝意を表した上に、「協会の大きな柱の一本である『グリーンアドバイザー認定事業』は、今年度も全国4カ所で1000人規模の認定試験を行う。特に、札幌は5年ぶりの開催であり、ご協力をお願いしたい。また、もう一つの大きな柱である『日本フラーワー＆ガーデンショー』は、今年度は幕張メッセで、初めての4月開催に挑戦した」などと話した。
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	自給率など上向き／木材産業の特集・平成26年度森林・林業白書

	特集章となる第Ⅰ章で「森林資源の循環利用を担う木材産業」を取り上げた平成26年度の森林及び林業の動向（森林・林業白書）。特集として初めて木材産業に焦点を当てて、森林資源と木材利用をつなぐ役割を担う産業の概要を皮切りに変遷と業界の対応などを整理した。平成8年頃から需要減少期という「冬の時代」を迎えながら、国産材利用比率や木材製品の国内生産割合、木材自給率などが上向きに転じている現状を示し、今後を展望している。
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	省力化に向け野菜・畑作の機械化ニーズ高まる

	国内農業の機械化は、作付け面積や市場規模が大きい稲作を中心に進展しており、野菜等の園芸作物は、それぞれに応じた収穫機等を製造するとロットが小さく製造コストが割高になることなどから、これまで実用化が進んでこなかった。しかし、農林水産省による平成26年度の機械化ニーズ調査では、園芸作物に関する機械化のニーズが全体の42％で最も多く、次いで土地利用型作物41％などとなり、野菜・畑作関連の機械化ニーズが高まっている。こうした需要に対して、国は緊プロ事業等で企業と連携しながら機械化を推進している。注目集まる野菜・畑作関連の話題を集めた。
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	プラス思考で更なる前進目指す福岡県農機流通

	福岡県は福岡市・北九州市の2つの政令指定都市を抱え、九州の中枢管理機能を有する。水田の占める割合が全国平均と比べて高いのが特徴であるが、米・麦・大豆といった土地利用型作物から野菜・花きなど収益性の高い園芸作物への転換も見られるようになってきた。農機市場に目を向ければ、昨年度は消費税増税の反動や米価の低迷など市場の伸び悩みも見られたが、今年に入って回復の兆しが見られるようになってきた。プラス思考で、さらなる前進を目指す福岡県を取材した。
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	鋤柄勘治氏（鋤柄農機専務）が逝去

	鋤柄勘治氏（鋤柄農機代表取締役専務）は、病気療養中のところ、9日午前1時54分に死去。77歳であった。10日に通夜が、11日に葬儀が、愛知県岡崎市見合町内にあるイズモ葬祭イズモホール岡崎貴賓館においてそれぞれしめやかに執り行われた。喪主は長男の護氏。鋤柄勘治氏は、代表取締役社長の鋤柄国佐氏とともに、百八十数年の歴史のある同社を長年にわたり牽引し、国内の農業、農家に貢献する機械を幅広く普及させた。
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