農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成27年6月29日発行 第3087号  
     
   
     
   
  農地中間管理機構を軌道に/農林水産業・地域の活力創造本部  
     
  政府の農林水産業・地域の活力創造本部(第15回)が19日、首相官邸2階小ホールで開かれ、1.農地中間管理機構の運用状況、2.農林水産物・食品の輸出促進策―について、林芳正農林水産大臣が報告した。担い手の農地利用面積シェアについては50.3%となり、昨年度より1.6%上昇した。林農相は、農地中間管理機構の26年度実績について、初年度としては一定の評価をしたものの、目標には達していないことから、機構を軌道に乗せる策を提示。1.実績をあげた都道府県に対し各般施策について配慮する仕組み、2.農地所有者の機構への農地貸付のインセンティブを強化―などを検討することとした。  
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  所得向上へ農機の共同利用化・大型化/集落営農活動実態調査  
     
  農林水産省統計部はこのほど、集落営農活動実態調査(平成27年3月1日現在)を公表した。それによると、集落営農の総収入の状況をみると、総収入が3000万円以上ある組織の割合は25.4%となっている。これを組織形態別にみると、法人では34.9%、任意組織では20.7%。組織運営の課題については、「課題がある」集落営農が全国で90.3%。主な課題は「後継者となる人材の確保」が全国で59.0%、次いで「オペレータ等の従業員の確保」が37.3%となっている。所得の向上に向けて、農業用機械の共同利用化・大型化に取り組む組織は約4割にのぼる。  
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  新製品8機種40型式を発表/クボタ  
     
  クボタは6月24日、堺SSで記者会見を行い、平成27年夏の新製品8機種40型式を発表した。トラクタは、3次排ガス規制に適合する新型ディーゼルエンジンを搭載した「スラッガー下位馬力帯=38・41・45・48馬力」と「レクシア同=60・65・70馬力」。田植機は6・8条「ワールド スペシャル機」と「直播同時殺虫・殺菌剤施薬機」。関連商品は、コイン精米機、色彩選別機、玄米低温貯蔵庫、人参収穫機などを揃えた。また、6月1日よりサービス面での活用を開始した「KSAS機械サービスシステム」と、新事業として今後取り組みを強化する「施設園芸事業」について発表を行った。  
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  トラクタNT3/NTA3シリーズなど/井関農機27年度下期新商品  
     
  井関農機が9日に発表した27年度下期新商品のうち、ヰセキトラクタ「NT3シリーズ」「NTA3シリーズ」、ヰセキ田植機「PQZ5シリーズ」を紹介する。NT3シリーズは、シンプル・低価格をコンセプトにしたジアスNTシリーズの基本性能を踏襲し、低価格ながら充実装備のシリーズ。NTA3シリーズは、国内排出ガス3次規制への対応と同時に、さらに使い勝手がよく、ビジュアルにもこだわったトラクタ。ICTを活用した農業の情報化・共有化・効率化のための営農支援システムであるISEKIアグリサポートにも対応している。田植機PQZ5シリーズは、安全性に配慮しつつ先進機能を搭載し、省力化・低コスト化を強く推進する小型乗用田植機。  
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  グランドロータリーを新発売/松山  
     
  松山はこのほど、「ニプログランドロータリーSKSシリーズ」6型式(34〜60馬力用)を新発売した。野菜残渣のすき込み、転作田での収穫残渣のすき込み、稲わらや麦桿のすき込み、緑肥のすき込みなど、すき込み力のアップを図ったロータリーで、同社では「有機物の圃場への還元も可能となり、圃場のフル活用が求められる、これからの日本農業には欠かせないロータリー」としている。爪の刃長を長く、大きな曲げRの新開発「J500G爪」と均平板の支点位置を上方に上げることで生まれた反転スペース(空間)により、大幅な反転率の向上を実現したことにより、残渣、緑肥などのすき込み性能が大幅に向上した。  
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  玄米保冷庫「RZ-DHシリーズ」/象印ラコルト  
     
  象印ラコルトは、衛生面・環境への配慮から、食品衛生法に適合し、欧州有害物質排除規制RoHS指令に準拠した玄米保冷庫「RZ-DHシリーズ」を昨年から本格発売している。象印グループ炊飯事業の一翼を担い、今年度も好調に推移している。本体はノンフロン発泡剤を使用した5面一体発泡構造で機密性に優れ、安定した断熱効果を発揮。節電ボタンと最適マイコン制御で無駄な消費電力を抑制し、省エネに貢献する。上位機種は、空気を綺麗にする「ナノテク除菌・脱臭フィルター」と「内面抗菌鋼板」のダブル効果で、ニオイやカビなどの浮遊菌をブロックする。  
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  第26回学生懸賞論文・作文を募集/ヤンマー  
     
  ヤンマーのメセナ活動として知られる「ヤンマー学生懸賞論文・作文募集」(後援=農林水産省・都市農山漁村交流活性化機構・大日本農会)。第26回となる今年の募集要項が発表された。『新しい農をクリエイトする』が主テーマで、1.世界で戦える農業、2.やりがい・生きがいとしての農業、3.資源循環型農業―の実現へ向けての「新しい農への3つの提案」が副題となっている。これらを広く自由な観点で論じつつ、夢と若さあふれる提言を、と呼び掛けている。応募期間は2015年6月1日〜10月20日。論文大賞には賞金100万円、作文金賞には30万円が贈られる。  
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  可変施肥田植機の実証進める/井関農機  
     
  佐賀県嬉野市塩田町の農事組合法人アグリ三新の圃場で、井関農機と石川県農林総合研究センターで共同研究開発を行っている土壌センサー搭載型可変施肥田植機を使ったロボット技術実証事業が行われた。施肥量を自動コントロールして、稲の生育を平準化し、枕地などでの倒伏の解消を目的としている。復興庁と農林水産省が実施する「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」の一環で、省力化・肥料削減・品質向上・収量向上などが期待される。効果が確認されれば、来春にも実用化される運びで、関心を集めるイベントとなった。  
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  乾燥機誕生50周年、春のキャンペーンで当選者決定/サタケ  
     
  サタケは6月9日、同社広島本社において今春取り組んだ「乾燥機誕生50周年記念〜春のキャンペーン〜」のWチャンスプレゼントの抽選を行い当選者100名を決定した。同社ではさらに6月1日から「〜夏のキャンペーン〜」を8月31日まで実施しており、応募締め切り後の9月に抽選を行う予定だ。当日の抽選会に立ち会った同社の増川調製機事業本部長は、「乾燥機誕生50周年記念キャンペーンは、〜夏のキャンペーン〜として引き続き実施しています。まもなく迎える稼働期に向けて、乾燥機をはじめとした様々な機械の購入を検討していただく時期でもあり、ぜひ進化した当社製品を知っていただきたく、多数のご応募をお待ちしています」とコメントしている。  
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  サタケの豪子会社SAUが現地の穀物サイロメーカーを買収  
     
  サタケはこのほど、オーストラリアのバルクハンドリング設備(穀物サイロなど)のメーカーであるDenny's Engineering & Welding Pty.Ltd.(R.Denny社長、本社・豪クイーンズランド州アローラ=以下デニーズ社)をサタケの子会社であるサタケオーストラリア(友保義正社長、本社・豪ニューサウスウェールズ州ペンリス=以下SAU)が600万豪ドル(1豪ドル=約95円)で買収することについて同意し、去る6月15日にタイ国バンコク市内で調印式を行ったことを明らかにした。  
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  養鶏養豚総合展で飼料用米脱皮破砕機に注目/大竹製作所  
     
  大竹製作所は、「飼料用米脱皮破砕機・破砕機」を、6月10〜12の3日間、愛知県名古屋市内のポートメッセなごや(名古屋市国際展示場)において開催された「国際養鶏養豚総合展2015」に出展、注目を集めた。「飼料用米脱皮破砕機 SDH35」は、生籾の脱皮ができ、生籾でも、乾燥籾でも、もみ殻の除去と玄米の破砕が同時に行える。「飼料用米破砕機 SH-2」は、飼料用籾や飼料用玄米の破砕に最適。破砕処理を施すことで、消化の向上が期待でき、飼料の均一性を確保できる。  
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  国際食品工業展で電気乾燥機を提案/大紀産業  
     
  大紀産業は9〜12日、東京ビッグサイトで開かれた「FOOMA JAPAN2015(国際食品工業展)」に出展し、簡単に乾燥野菜やドライフルーツができて農業の6次産業化を後押しする「電気乾燥機」シリーズをアピールした。ブースに訪れた食品メーカーや農業法人など約300社と名刺交換。規格外の野菜や果物も乾燥加工して付加価値を高められ、省エネ性にも優れる最新型の電気乾燥機を提案した。食品粉砕機など関連製品も出品、農産物の乾燥サンプル展示や乾燥実演も行い注目を集めた。  
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  生の有機物活かす土づくり/リサール酵産・飯川社長が講演  
     
  リサール酵産の飯川雅丈社長が6月24日・燕三条地場産業センターで開催された「平成27年度肥料農薬情報交換会」(主催・新潟県農業士会)の講師として招かれ、“土づくりこそ農業の基本『カルスNC-R』 生の有機物を活かす土づくり”と題した講演を行った。同社の土づくりは、土中堆肥化しながら、作物づくりを同時に行うことが特徴。「カルスNC-R」は、放線菌や糸状菌など嫌気性菌条件下でも活動のできる微生物を主体とした複合型の土壌改良資材(微生物資材)である。数十種類の有用菌は、担体となる上質の天然ゼオライトと組み合わせ、1g中に5億以上含まれている。  
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  木質バイオ活かす製品PR/日比谷アメニス  
     
  日比谷アメニスは、木質バイオマスの活用を図るシステム、機器の普及拡大に力を入れている。その1つは太陽熱で木質チップを乾燥する「ソーラードライシステム」。都市公園などから排出される剪定枝を粉砕し、チップを乾燥施設の乾燥パネル上に堆積、屋根上に取り付けた集熱パネルで太陽熱を吸収し、その熱で温めた空気をダクトを介して乾燥パネル上の木質チップに均等に吹き出して乾燥を促す。さらに乾燥チップは燃焼室に充填。チップは自動供給でボイラーへ搬送されて燃焼。ボイラーが温水をつくって給湯・冷暖房に利用―という流れになる。同社は先に開かれたNEW環境展に出展、PRを進めた。  
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  1万6000人動員し夏の新機種発表会/福岡九州クボタ  
     
  福岡九州クボタは24〜29日の6日間、博多区築港の福岡国際センターで恒例の大展示会「2015年新機種発表会・お客様大感謝祭」を開催した。期間中の動員は1万6000名、成約目標は前年を超える51億5000万円。主要機や関連商品で特別謝恩価格が打ち出されたほか、新機種としてトラクタのスラッガーやレクシア、田植機のワールドスペシャル機などの展示が行われた。累計販売台数が4500台を突破したパワクロを強力にアピール。営農支援システムの「KSAS」コーナーや鉄コーティング直播による新農法も関連機器とともに展示され、注目を集めた。  
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  長野で展示会活発/関東甲信クボタ  
     
  関東甲信クボタは19〜21の3日間、長野県安曇野市のスイス村で、「クボタ農業魂2015 イン安曇野」を開催、長野県内を主対象に約2000人の農家を集め、6億1500万円の成約目標必達を掲げて活発な営業活動を展開した。初日はJA関係、2、3日目は商系の顧客農家の日とし、今年はとくに排ガス規制の関係から、現行機の拡販に力を込め、「新型機は価格アップ」と示しつつ、排ガス規制全力応援機種と位置づけてトラクタKLシリーズなどを前面に押し出した。“関東甲信スペシャル機”と銘打ったKL、FT型式トラクタの限定販売も進めた。  
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  代表幹事に宮原氏/日農工・除雪機安全協議会が総会  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会・除雪機安全協議会は25日、都内の機械振興会館で総会を開催し、平成27年度事業計画及び収支予算などを承認した。任期満了に伴う役員の改選では、代表幹事に本田技術研究所の宮原一嘉氏を選任した。総会の主な議題は、1.任期満了に伴う役員の改選、2.平成26年度事業報告及び収支計算の承認、監査報告、会員異動状況、3.平成27年度事業計画及び収支予算の承認、4.平成26年度降雪状況及び平成26年度歩行型除雪機の出荷台数調査結果、5.平成26年度の事故発生状況、6.平成26年度SSSマークの導入状況、7.平成26年度除雪機安全啓発活動の実績、8.今年度の安全対策の取り組み(案)―について。  
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  ラッカセイ掘取機の参画企業にエム・エス・ケー農業機械と松山/新農機  
     
  新農機(小林新一社長)はこのほど、先に募集していた「ラッカセイ掘取機」の高性能農業機械実用化促進事業への参画企業を決定した。参画企業は、エム・エス・ケー農業機械と松山。  
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  保護具について考える/農薬工業会が農薬危害防止で講演会  
     
  農薬工業会は18日午後、都内の日本教育会館において、「農薬危害防止に関する講演会―保護具について考える―」を開催した。同講演会は、農林水産省などによる「農薬危害防止運動(6〜8月)」に対応した事業の一環として開かれたもの。農林水産省消費・安全局農産安全管理課農薬対策室の平林太輔安全指導係長が、「農薬の危害防止について」と題して話した。また、重松製作所営業本部の今川輝男企画部長が、「『農薬用保護マスク』って?(―種類と使用方法―)」と題して、「農薬用保護マスク」を有効に使用するためには、目的に合った正しい選択をする、正しく使用する、保守管理をしっかり行う―ことが重要と話した。  
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  IHIスターと東洋農機が報告/JICA・北農工が海外展開セミナー  
     
  国際協力機構(JICA)北海道国際センターの主催、一般社団法人北海道農業機械工業会の共催により、「道内農業機械業界向け ODAを活用した海外展開セミナー in札幌」が6月12日午後2時から、北海道札幌市のアスティ45で開催され、道内の農業機械メーカーが開発途上国で取り組んだ調査活動が報告された。IHIスター営業本部副本部長(兼)海外営業部長の小原信孝氏が、キルギス、カザフスタンにおける民間技術普及促進事業「酪農地域を対象とした農業機械導入のための普及促進事業」を、東洋農機常務取締役執行役員の大橋敏伸氏が、インドにおけるJICA中小企業海外展開支援事業〜案件化調査〜「自走式ジャガイモ収穫機普及に向けた案件化調査」を報告した。  
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  6次産業化を研修/長野県農業機械適正流通委員会  
     
  長野県農機商組(平林克敏理事長)と長野県農機公取協議会(高澤清志会長)は24日、諏訪市のラコ華乃井ホテルで、長野県農業機械適正流通委員会の全体会議と研修会を開催した。この中では協議事項として、系列販社、メーカー(地域担当)、個人販売店それぞれの立場から、販売動向、展示会の様子、国の事業による農機導入状況などについて近況の報告が行われた。各銘柄ごとに濃淡のある内容となっている。また、中小企業診断士の佐藤卓氏が「農業6次産業化の動向と地方創生」を講演した。  
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  大臣賞に阿部氏(新潟)など/豆類共励会表彰式  
     
  JA全中(萬歳章会長)、JA新聞連は17日、都内の銀座東武ホテルで、第43回(平成26年度)全国豆類経営改善共励会表彰式を開催した。大豆等の優れた経営に農林水産大臣賞などが贈られ、受賞者は機械化、農地集積などによる低コスト化、高品質化を実践した点などが評価された。大豆経営の部で大臣賞を受賞した阿部真一氏は、「機械の共同利用など真剣に大豆作に取り組んできたことが評価された」と喜びを語った。  
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  国内産小麦の消費拡大/米麦改良協会が総会  
     
  一般社団法人全国米麦改良協会(渡辺好明会長)は12日、都内のルポール麹町で、平成27年度定時総会を開き、平成26年度決算など全ての議案を事務局原案どおり承認した。任期満了に伴う理事選任の件では、総会ならびに理事会において、渡辺好明会長を再選した。また、副会長に百足芳徳氏、常務理事に星野文也氏をそれぞれ再任した。報告事項として平成26年度事業報告、事前の理事会で承認された参考として平成27年度事業計画書が提出された。  
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  芝草学会大会でロボット芝刈機をPR/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは、6月20、21の両日、神奈川県藤沢市の日本大学生物資源科学部で開催された日本芝草学会2015年度春季大会に今年より本格発売を開始したロボット芝刈機「オートモア」を展示、同大学内にある「ドッグラン」施設内でデモンストレーションを行い、大会に出席した芝草研究者、グリーンキーパーなどのゴルフ場関係者に性能の一端を披露した。2日間にわたって行われた実演・展示では、自動で芝を刈るメカニズム、機体の構造などの紹介とともに、簡単な作業の様子を示して、これからの市場開拓に期待のかかる商品である、ロボット芝刈機のポテンシャルの高さをPRした。  
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  電動草刈機を新発売/斎藤農機製作所  
     
  斎藤農機製作所はこのほど、36Vリチウムイオンバッテリーを搭載したサイトー自走式電動草刈機「SGC-E300」を完成、7月より本格的な発売を開始する。同機はモーター駆動のため、運転音が極めて静かで、住宅地でも気兼ねなく作業ができる。また、自走式のため、畦や法面での草刈り作業も快適に行える。さらに、ハンドルが折りたため、車のトランクなどにも収納でき、移動・格納が楽。1回の充電で約1時間の作業が可能。同社では、これまでのエンジン式歩行型草刈機に加え、街場でも手軽に作業が行える「低騒音・低振動・排ガスゼロ」の草刈機として、積極的な拡販を進める方針。  
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  木材破砕機MCシリーズを生販/諸岡  
     
  諸岡は、かねてより自走式木材破砕機「MCシリーズ」(146〜639馬力)の生販を進めているが、森林整備に伴う枝葉・丸太などの林地残材や製材廃材、また、建設廃材・ダム流木などあらゆるものを資源化し“木質バイオマス”の有効利用につながると受注が増加している。先に東京ビッグサイトで開催された環境展においても、多くの関係者から注目を集めた。MCシリーズはいずれもオフロード法対応機種。ホッパーの回転により破砕対象物をカッターに送り込み、カッター刃と受け刃によって効率的に破砕する。極めてシンプルで、メンテナンス性も良く、経済的な破砕機となっている。  
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  日本大学生物資源科学部・藤沢キャンパスで芝草学会春季大会  
     
  日本芝草学会(小笠原勝会長・宇都宮大学農学部教授)は19〜21の3日間、神奈川県下の施設並びに日本大学生物資源科学部・藤沢キャンパスで2015年度春季大会を開催し、ゴルフ場、校庭芝生、公園緑地、グラウンドカバープランツの4部会の開催をはじめとして、25の研究成果発表、元法政大学野球部監督の五明公男氏による特別講演、台湾と韓国の研究所を招いてのシンポジウム、総会に加えて、初めての企画として若手女性芝生管理者による座談会などの各種行事をこなし、これからの芝草利用の拡大へ思いを新たにした。  
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  佐藤会長が再任/全国森林組合連合会が通常総会  
     
  全国森林組合連合会(佐藤重芳代表理事会長)は19日、都内内神田にあるコープビル内で林政記者クラブとの懇談会を開催し、前日開かれた第105回通常総会の開催結果をはじめとして、平成27年度の新体制、総会後に開かれた都道府県森連代表者会議の開催結果について報告した。それによると、通常総会は、平成26年度決算関係書類、平成27年度事業計画など11の議案を審議し、提案通り可決、決定するとともに、任期満了に伴う役員の選任では、新理事16名、新監事3名を承認。総後の理事会で佐藤重芳代表理事会長、肱黒直次代表理事専務が再任され、京都府森連の青合幹夫氏を新副会長理事に選任し、新執行体制としてスタートした。  
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  変わり始めた山村・林業/森林・林業白書から  
     
  特集章となる第犠呂痢嵜肯啝餮擦僚朶塚用を担う木材産業」に続いて、6つの章で森林・林業事情を取り上げ、分析した平成26年度の森林・林業白書。第珪呂痢嵶啅箸隼蛎次廚任蓮⇔啅箸砲弔い董∋砂亞曚慮詐、木材価格の下落などから厳しい状況が続いてきたとしながらも、施業の集約化、路網の整備、人材の育成などにより、「効率的かつ安定的な林業経営の確立に向けた取り組みが進められている」として、流れの変化を指摘している。  
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  農産物の付加価値を技術で高めて収益アップへ  
     
  6次産業化の取り組みが盛んになっている。農林水産省が認定した6次産業化の総合化事業計画は5月29日現在で2061件となり、23年の事業開始から順調に増加。認定事業者の経営状況をみると、6次産業化関連の売上高は、申請時から1年で19%増、2年で28%増、3年で43%増と着実に伸びている。さらに国は、米穀の新用途利用に関する基本方針を策定し、米粉用米や飼料用米の拡大を図っているほか、27年度の輸出拡大方針では米や米加工品の輸出拡大も進めており、米をはじめとした農産物の収益向上の道筋を広げている。米関連及び6次産業化関連の話題を拾った。  
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