農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成27年7月27日発行　第3091号




	薬用作物を生産拡大／委託プロジェクト研究の推進方針

	農林水産省農林水産技術会議事務局は、「委託プロジェクト研究（需要拡大関連）の推進方針に関する検討会」における議論を踏まえ17日、平成28年度からの新たなプロジェクト「市場開拓に向けた取組を支える研究開発」の推進方針中間取りまとめを作成した。ここでは、薬用作物の国内生産拡大に向けた技術開発が盛り込まれ、農業機械の改良などによる低コスト・安定生産技術の確立が課題として示された。個別課題は、輸出産地の課題解決に向けた技術開発、地域の農林水産物・食品の機能性発掘のための研究開発、薬用作物の国内生産拡大に向けた技術開発―など。
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	関連商品の色彩選別機、玄米低温貯蔵庫、にんじん収穫機／クボタ・夏の新製品

	クボタは2015年夏の新製品としてトラクタ、田植機など8機種40型式を発表したが、今回はその中から、大幅に耐用時間を増やしたLEDを前後のライトに採用した色彩選別機「選別王Ⅱ・KG-S50XⅡ」、従来の野菜兼用型式に加え安価な玄米専用型式を追加した玄米低温貯蔵庫「あじくら・KAWシリーズ8型式」、自動車体水平制御機構を搭載した新型にんじん収穫機「キャロベスタPro・CH-1200FVM」―など関連商品3機種を紹介する。
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	中型ロールベーラの新製品／IHIスターが発売

	IHIスターは、「中型ロールベーラ／カッティングロールベーラ2240シリーズ」をフルモデルチェンジした。同社の直径1000×幅1000mmの梱包を作る「中型ロールベーラシリーズ」は、一連の作業を全自動で行えることによって好評を得てきたが、今回の新製品は、「最大作業速度が25％アップし10km／時に！」、「ドロップフロアシステム（草づまり防止自動制御装置）採用」など新たな特徴を加えており、酪農家などから幅広く期待を集めている。
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	歩行アシストを発表／本田技研工業

	本田技研工業は21日午前、東京・北青山で今年11月からリース販売を予定している歩行訓練機器「ホンダ歩行アシスト」の発表・取材会を開催した。同機は、歩行のリハビリテーションを支援するもので、全国の病院やリハビリ施設などを対象にリース販売する。歩行アシストは、2足歩行理論である「倒立振子モデル」に基づく効率的な歩行を誘導する機能を有し、医師・療法士の指導の下で歩行訓練に使う機器で、ホンダは2013年から台数限定で全国約50の病院や施設の協力を得て機能の最適化を進めてきた。ホンダがこれまで培ってきた2足歩行研究の技術がリハビリ支援に応用され、商品化に結びついた。
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	薬草用の乗用半自動移植機を発売／片倉機器工業

	片倉機器工業はこのほど、漢方薬草を主体とした乗用半自動移植機「PAGF」を新発売した。簡易乗用型1条植えで、座ったまま搬送部に苗を供給するだけで移植でき、鎮圧を同時に行う機構を採用し、覆土装置を標準装備している。同社は30年来培ってきた乗用半自動野菜移植機のノウハウを活かして、昨年から地元の当帰生産法人のアドバイスを受けながら、このたび「PAGF」を完成、販売に至った。今後全国展開していく方針で、各産地によって移植体系が異なるケースが多く、現地対応も視野にいれ販売活動を行っていくとしている。
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	無農薬栽培農業ドームを発売／ジャパンドームハウス

	ジャパンドームハウスはこのほど、自社で製造する特殊発泡ポリスチレンを構造材とした「完全無農薬栽培農業ドーム」を発表、販売を開始した。極めて高い気密性、断熱性、耐久性等が特徴の構造材で作る農業ドームだけに、野菜や果実、花卉などの、これまでにない超省エネ栽培、無農薬栽培、多品目周年栽培を実現する可能性を秘めており、“施設栽培の未来を変える画期的ドーム”と関心が高まっている。一定条件のもと、建築確認申請の届け出が不要であることが明確となったことを機に、園芸ハウス事業に乗り出した。
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	クボタのKSASが農業食料工学会・平成27年度開発特別賞を受賞

	クボタの営農支援システム『クボタスマートアグリシステム（KSAS）』が、農業食料工学会開発賞（主催＝農業食料工学会）の「平成27年度開発特別賞」を受賞した。KSASがインターネットやモバイル端末を活用し、ICT（情報通信技術）と農機を連携させることにより、圃場・作業・農機・経営といった多様なデータを一元管理し、分かりやすく見える化したことが評価され、今回の受賞に至った。
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	新型機を積極PR／ヰセキ九州が農家とヰセキの夏祭り

	ヰセキ九州は17～19の3日間、福岡県久留米市の久留米地域地場産業振興センターで、「農家とヰセキの夏祭り2015」を開催し、約2600名が来場した。井関農機90周年記念スペシャルモデル、トラクタ「Z15」・「NTA3」シリーズや農業女子プロジェクトとコラボした「しろプチ」など新型機を展示。台風による延期も心配されたが、会場は多くの来場者で賑わった。「しろプチ」は農業女子プロジェクトとコラボしていることからも注目を集め、試乗した人からは「シートのクッションが柔らかくて乗り心地が良い」「大きなサンバイザが付いてるから夏でも安心」など好意的な意見が多く聞かれた。
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	商品力で顧客創出／関東甲信クボタが盛大に元氣応援フェア

	関東甲信クボタは11、12日および19、20日の4日間、クボタ筑波工場の敷地内で、「元氣農業応援フェア2015インつくば」を開催、北関東を主体に会期中約8000軒の農家を集め、様々な技術情報を発信した。特に今回は、「米の食味に関心を持ってもらい、付加価値向上に結びつける。あるいはTPP交渉などの問題がある中だが、安全・安心・美味のお米を提供している農家に自信を持って頂きたい」（大和社長）狙いから、最終日午前に講演会を開催。米・食味鑑定士協会の鈴木秀之会長が「価値訴求型農業ビジネスへの挑戦」を話し、消費者、実需者から認められる米をつくり自ら販売する重要性を説いた。
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	盛大に大感謝祭・アイメック農法の展示も／中九州クボタ

	中九州クボタは15～22の8日間、益城町のグランメッセ熊本で「2015中九州クボタ大感謝祭」を開催した。新型の農業機械に加えて、KSAS、鉄コーティング、中古農機、玄米パンなどの展示コーナーを設けた。今年が初展示の「アイメック農法」・「プロファーム」など施設園芸に関するコーナーの内容も一層充実し、会期中に熊本・大分両県から約2万名が来場した。KSASコーナーでは、クボタGPSガイダンスモニターGPASが展示され、手頃な価格と快適な操作で本格的なパフォーマンスという利点が注目を集めた。
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	昨年を上回る成約／JA全農いばらきがダイナミックフェア

	JA全農いばらきは、18～20日の3日間、農機総合センター特設会場（東茨城郡茨城町大字小幡443の3）において「第41回農機・生産資材大展示会」“ダイナミックフェア2015”を開催、1万人近い参観者で賑わった。また、成約金額は目標金額（30億円）・昨年実績（31億円）をそれぞれ上回る、対前年比9.7％増の34億797万円を達成した。生産資材部の内山英樹次長は「今回の展示会は、これからの動向を占うものとして、かねてより力を入れてきた。結果、前年実績を10％近く上回ることができ、後半戦への弾みになった」と話し、フェアの成功に安堵していた。
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	燃油対策に104億円／日本施設園芸協会が平成26年度事業成果を報告

	日本施設園芸協会（篠原温会長）は23日午後、都内中央区の同協会会議室において平成26年度事業成果報告会を開催した。26年度は協会の農林水産省補助事業として、燃油価格高騰緊急対策及び次世代施設園芸導入加速化支援事業に取り組んだ。省エネ設備のリース導入及び施設園芸セーフティネット構築を支援する燃油価格高騰緊急対策は、26事業年度の交付決定額は104億99万円となり、内訳はリース導入支援事業が46億4611万円、セーフティネット構築支援事業が57億5488万円であった。リース導入支援事業における省エネ設備の導入状況を交付決定ベースでみると、26事業年度は、ヒートポンプが7983台、循環扇が7474台、被覆設備が58.4haとなっている。
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	技術向上や経営発展めざす／全野研が愛媛大会

	全国野菜園芸技術研究会（大山寛会長）の「第60回全国野菜園芸技術研究会愛媛大会」が15～16日、愛媛県松山市で開かれた。技術や経営、担い手育成などの優良事例を学び、野菜生産者同士の交流と情報交換を活発にして技術向上や経営発展を目指そうと約300人が参加した。開会式典の冒頭、大山会長は「最近の施設園芸では炭酸ガス施用による光合成の促進や高機能環境制御装置、農業のICTかなど新しい栽培技術が導入されつつあり、高品質で多収量を目指す時代になってきた。大会を通して情報収集や研究を重ね、野菜生産者の所得向上が図られることを願っている」とあいさつした。
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	根づくりをテーマに／土づくり推進フォーラム

	土づくり推進フォーラム（事務局＝一般財団法人日本土壌協会、松本聰会長）は23日、都内の日本教育会館で、「根づくりを通じた作物の収量・品質向上」テーマとした講演会を開催。近年、現地で大きな問題となっている根づくりを通じた作物の収量・品質向上について最近の動きを紹介した。講演は「無駄のない施肥方法を根系から考える」＝愛知県農業総合試験場環境基盤研究部環境安全研究室主任研究員・日置雅之氏、「養液栽培からみた土・根づくりの意義と応用」＝農研機構野菜茶業研究所上席研究員・中野明正氏、「耕耘方法などを通じた土壌改良」＝スガノ農機顧問・小澤良夫氏、「水稲の根から見た収量・品質向上対策」＝福井県農業試験場作物部長・井上健一氏。
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	全旋回キャリアダンプ／諸岡が発売

	諸岡はこのほど、360度全旋回型キャリアダンプ“くるくるキャリア”「MST-2200VDR」（エンジン出力1867kW）を完成、本格的な発売を開始した。同機は360度旋回仕様により、方向転換・切り換えし作業を省略、作業効率の大幅な向上を実現。サイドダンプも可能で、場所を選ば排土が容易に行える。また、回転灯・バックカメラ・7インチ大型モニターを標準設定しており、徹底して安全設計となっている。最大積載量は11t。エンジンは、特定特殊自動車排出ガス規制2011年基準適合の「キャタピラー社製C7.1を搭載している。
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	ドイツに駐在員事務所開設／コベルコクレーン

	コベルコクレーンは、ドイツ連邦共和国、フランクフルト　アム　マイン（市内中心部ザクセンハウゼン地区）に駐在員事務所を設立し、7月10日、ウェスティン　グラント　フランクフルトにて開所式を行った。その席で塚本晃彦社長は、「ここ大型クローラクレーンのメッカであるドイツに拠点を置くことで、世界のお客様からの声に加え、部品供給業者、エンジニアリング業者などからも有効な情報が得られるということに大きな期待を寄せている」と述べた。
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	岩手県産の高性能林業機械／イワフジ工業の及川社長が講演

	岩手県・岩手県企業誘致推進委員会主催による「企業ネットワークいわて2015in東京」が16日、都内九段下のホテルグランドパレスで開かれ、第1部のセミナーでは、イワフジ工業の及川雅之社長が「岩手県産高性能林業機械と林業市場の現況」と題して講演し、岩手県内に本社・工場を持つ企業の立場から諸々の情報を発信した。及川社長は、イワフジ工業の会社概要、中島飛行機をルーツとする会社沿革にはじまり、林業機械、とりわけイワフジ工業として製造・販売しているハーベスタやプロセッサ、フォワーダなどの高性能林業機械を紹介。同社が林業機械の多く機種を製造・販売している企業であることを強調した。
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	カルテックがあぜ道講習会開く

	カルテックのカルシウム資材が農作物の生育促進とコスト低減に貢献していると評判だ。兵庫県丹波市の野村公民館で6月26日に開催されたカルテック農法のあぜ道講習会には天候不順だったにも関わらず、30名ほどの参加があった。講習会は、熱心にメモを取り、聞き入る参加者の姿が多く見られ、この資材、この農法対する関心の高さが伺えるイベントとなった。カルテック農法は、土壌にカルシウムを豊富に与えることで、食物を健康に育てる栽培方法である。
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	作付面積は57万a／25年の芝生産状況

	農林水産省がこのほどまとめ、公表した「平成25年花木等生産状況調査」によると、日本芝と西洋芝とを合わせた平成25年の作付け面積は、57万1589aとなり、24年の57万2807aに比べ99.8％とほぼ横ばいだった。しかし栽培農家は4299戸となり、前年の4330戸を更に下回っており、この数年間の芝生産離れの傾向に変化は見られない。作付けの内訳は、日本芝52万9508a（対前年比100.1％、構成比92.6％）、西洋芝4万2081a（同94.4％、同7.4％）となっており、日本芝がほぼ前年並みなのに対して、これまで比較的順調な推移をみてきた西洋芝が減っている。
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	架線系機器の開発進める／林野庁27年度事業

	林野庁技術開発推進室（川浪亜紀子室長）はこのほど、国の委託事業として平成26年度にスタートさせた「次世代架線系林業機械開発等生産性向上対策事業」の27年度分の開発テーマ並びに実施企業を決めた。それによると、事業の柱のひとつである「次世代架線系高性能林業機機械等開発推進」では、昨年度に会員メンバーと共同事業体を立ち上げて対応した林業機械化協会（伴次雄会長）が引き続き担当し、イワフジ工業（岩手県奥州市）を実施主体とする「高出力型自走式搬器」と南星機械（熊本県菊池市）による「高性能タワーヤーダ」の実用化を目指す。油圧式集材機の開発も前田製作所（長野市）が継続。また、新たな課題として軽労化・省力化に寄与する滑車の開発が設定された。
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	松くい虫は56万立方m／26年度の森林病害虫被害

	林野庁は17日、平成26年度森林病害虫被害量についてをまとめ、公表した。わが国の主要な森林病害虫被害である松くい虫とナラ枯れ被害について、都道府県別の発生状況をとりまとめたもの。それによると、平成26年度の松くい虫被害は、北海道と青森を除く45都府県で発生。全国の被害量は平成25年度より約6万6000立方m少ない約56万立方mとなっている。この結果、過去、被害量が最も多かった昭和54年度当時と比較すると、約4分の1の水準にまで下がっている。
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	更なる発展・未来に向かって／JA長野農機フェスタ

	長野県農協生産資材事業推進協議会が主催する「2015JA農機＆資材フェスタ」が7月31、8月1日の両日、長野市のエムウェーブで開催される。今回のテーマは「更なる発展・未来に向かって！　長野県農業」。信州農業のさらなる活性化を図るために、トラ・コン・田、SS、各種作業機をはじめとする主要農業機械から、肥料・農薬・農業関連資材、そして次世代技術と注目を浴びるICT技術まで、多岐にわたる製品、情報が一堂に会する。増税の反動、米価格下落の影響は県内農機市場にも痛手となっており、これを払拭すべく、同展成約目標15億円の必達に向け、県下のJA関係者、農機業界関係者の多くがこのイベントに大きな期待を寄せている。
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	農機の安全・安心な使用を実現する整備事業

	農業機械が故障なく稼働することは、農作業事故の防止にもつながる。安全・安心な作業をするためには、防護装置・安全装置などが確実に機能する必要がある。農機流通業界ではこうしたことから、点検整備事業を進め、お客様に貢献することを心がけている。一方、農機の更新時などに中古農機を適正な評価をして下取りし、再販するために、農機業界においても下取り査定制度を定め、運用を始めようとしている。こうした農機整備関連の話題を拾った。
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	長野農試の機械開発研究／小林場長に聞く

	農業・農家の構造変化が加速化する中、試験研究機関の開発課題も様変わりしている。長野県農業試験場では、今年から、県農政部の重点施策「県農業を革新する技術開発」の下、1.レタス収穫機、2.水田畦畔除草管理機、3.農業用バイオマスボイラー―の開発研究に着手。今後も現場ニーズに即した研究課題を選択し、民間企業や信州大学の協力を得ながら、省力化、軽労化、作業効率化あるいは省エネの達成に力を傾けていく。ここでは、同試験場の小林文彦場長に、今年の研究課題の狙いや進捗状況、また、機械化以外の新品種育成に関する実績などを聞いた。
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