農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成27年8月3日発行　第3092号                         年度内に安全性確保ガイドライン示す／スマート農業の実現に向けた研究会           農林水産省は7月30日、東京・霞が関の中央合同庁舎4号館で、第3回「スマート農業の実現に向けた研究会」を開催し、1.スマート農業を巡る状況、2.研究開発や導入実証等に係るこれまでの取組状況、3.安全性確保ガイドラインの検討状況などが報告された。安全性確保ガイドライン案について、対象とする技術の範囲（有人―無人協調システムに限定するか、有人監視下の無人運転を対象とする必要があるか）などをワーキンググループで検討を進め、本年度中に研究会に報告することとした。     ｜ホームに戻る｜                   農業機械をアピール／子ども霞が関見学デーで           平成27年度「子ども霞が関見学デー」が7月29、30の両日、東京・霞が関の各省庁で行われた。農機メーカーも参画し、機械技術をアピールした。中央合同庁舎4号館で行われた内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の企画には、クボタが参加し、「ITで進化するお米づくり」と題してKSASを紹介。屋外には、食味＆収量センサー搭載のコンバイン「ダイナマックス　レボ　ER470」を展示。子どもたちが試乗し、思い思いに親子で記念撮影をしていた。農林水産省の企画には、農薬散布などを行うヤンマーの無人ヘリコプター「YF390」が展示された。     ｜ホームに戻る｜                   高知を除き「不良」／27年産水稲の西南暖地における早期栽培作況           農林水産省はこのほど、平成27年産水稲の西南暖地における早期栽培等の作柄概況（7月15日現在）を取りまとめて発表した。それによると、西南暖地における早期栽培の作柄は、高知は「平年並み」だが、宮崎や鹿児島、沖縄の第一期稲は「不良」の見込みとなった。背景としては、宮崎及び鹿児島は4〜5月中旬にかけての日照不足や、6月の低温・日照不足等により穂数及び全もみ数が少ない見込みとなった。沖縄は台風6号の影響で開花・受精が阻害されたこと等によるもの。     ｜ホームに戻る｜                   需要伸びるカットフルーツ／農林水産政策研究所が研究成果報告会           農林水産政策研究所は7月28日午後、都内霞が関の同研究所セミナー室において、研究成果報告会「国産りんごのカットフルーツ仕向け拡大に向けて」を開催した。同研究所の三澤とあ子氏が「小売り業者等におけるカットフルーツ販売の現状」について、また、同・八木浩平氏が「果物・カットフルーツ消費における消費者属性と『食の志向』の関係」及び「国産りんごのカットフルーツ仕向け拡大に向けて」報告を行った。三澤氏は国内の小売業者及びカットフルーツメーカーを対象とした聞き取り調査結果から、▽安定的な取引量・価格▽低価格の原料供給▽カットフルーツに適した品種・品質の果物の提供―等への対応が望まれていると語った。     ｜ホームに戻る｜                         大規模向けの排ガス規制対応SS新発売／ショーシン           ショーシンはこのほど、平成25年排出ガス規制対応の新型フル電子制御エンジンを搭載したキャビン式スピードスプレヤー「3S-FSC1062」「3S-FSC1062L」（低車高）を新発売した。排ガス規制をクリアしたうえで、なおかつ定格出力は従来機よりも向上（39.9→46.0kW）、さらに低騒音化も実現した。作業効率を追求する大規模圃場向けで、乗り心地と走破性を融合した特許ハイブリッドサスペンションを搭載している。大風量の高効率静音湾曲ファンを装備し、使用時風量も従来機より向上した。     ｜ホームに戻る｜                   太陽電池パネル3型式を発売／タイショー           タイショー・ソーラー事業部はかねてより、関東エリアを中心に住宅用太陽光発電システムの販売・施工を進めているが、このほど独自に太陽電池モジュール（パネル）“タイショーソーラー”「265」（公称最大出力265W）、「255」（同255W）、「205」（同205W）の3型式を完成、より高い信頼性と効率のよい発電が行えるモジュールとして広くPRを進めていく方針。いずれのタイプも、太陽電池モジュールの長期信頼性および、その保証体制に関する認証「JIS　Q8901」を取得している。     ｜ホームに戻る｜                   業務用の無残米石抜精米プラント発売／タイワ精機           タイワ精機は7月30日、本社に販売店、ユーザーなど約70名を招き「2015年タイワ業務用新製品発表会〜コメック・ネオシリーズ完成発表会」を開催した。同社ではかねてより米需要の多様化と精米設備の規模拡大を見込み、より使いやすく高能率の精米機「コメック・ネオシリーズ」の開発を進めていたが、このほど“オールインワン”を実現した最新機種「無残米石抜精米プラント　コメック・ネオプラス（MPCA-100）」を完成、これを機に研削と摩擦を一体化した「コメック・ネオG」も含めシリーズを一同に集めて披露した。     ｜ホームに戻る｜                   もみがら粉砕機が飼料米の粉砕で注目／北川鉄工所           北川鉄工所が開発した籾殻すりつぶし装置「ミルクル・ミニGMG-150D」が飼料米の粉砕装置としても注目を集めている。「ミルクル・ミニ」は機械的な刃（歯）を使わず、籾同士をすり合わせることで粉砕する独自のすりつぶし機構を採用。乾燥籾だけでなく生籾の粉砕も可能で、外皮の籾殻粉砕は言うまでもなく内部の玄米も効果的に粉砕して消化性を向上させられる。粉砕の程度も、籾殻をはぎとる程度から籾殻と玄米を粉々にするまで用途に合わせて簡単に調整できる。小型でありながら高い操作性を実現し、優れた処理能力を誇る。     ｜ホームに戻る｜                   オフロード法2014年基準クリアしたブルドーザ／キャタピラージャパン           キャタピラージャパンは、土木、造成工事などにおいて高い能力を発揮し、オフロード法2014年基準をクリアする環境性能を備えた「Cat　D7E　ブルドーザ（運転質量＝乾地車2万8050kg／湿地車2万8400kg）」を発売した。同機はオフロード法2011年基準機の後継機で、優れた生産性と燃料消費量の低減により、大幅に燃料生産性を向上している。また、安全性やオペレータ環境も向上するなど、あらゆる面でお客様の成功を支援する卓越した製品品質を誇っている。     ｜ホームに戻る｜                         施設園芸事業に注力／クボタ           クボタは今後、拡大が期待される「施設園芸」の市場にグループあげて取り組んでいく。この分野では、担い手農家の規模拡大や露地栽培との複合経営、新規参入が今後も増加することから、施設園芸をソリューション活動の大きなテーマと位置づけ、施設園芸関連各メーカーの協力を得て、それぞれの強みを生かすパートナー化によりラインナッアを拡充し、取り組みの本格化を進めていく。まずは、高糖度・高機能トマトの栽培ができるフィルム栽培システム「アイメック」や、従来にはない大空間で栽培設計ができる「広間口無柱ハウス」などに注力する。     ｜ホームに戻る｜                   宮城県農業高校のそばプロジェクトを支援／クボタ           クボタとクボタアグリサービスは2014年から、東日本大震災被災地復興支援の一環として、宮城県農業高校が企画・実行している「SUN！SUN！そばプロジェクト」をサポートしてきた。7月23日午後には、今年度プロジェクトのスタートとなるそばの播種作業に当たり、同校の先生・生徒30人とともに7人の同社関係者が汗を流した。当日は生憎の雨となったため、作業は手蒔きでこなし、T25D-PCを用いた機械播種は22、24日に行った。場所は仙台空港着陸誘導灯の近くで、前年は北側のみだったものを今年は南側にも作付け、仙台空港に到着する飛行機のどちら側の窓からも視認できるようハート型（北側約25a）、星形（南側約30a）の地上絵を描き出すことにしている。     ｜ホームに戻る｜                   安曇野で農業体験学習／クボタeプロジェクト地球小屋           子どもたちが自然の恵みの豊かさや地球環境の大切さを学ぶキャンプ型体験学習「クボタeプロジェクト　地球小屋（てらこや）」が7月27〜30日、自然豊かな長野・安曇野の地で開かれた。農業体験を通じて農業の奥深さや楽しさを感じながら「食料・水・環境」の大切さを考える催しに、全国から農業に関心を持つ小学5〜6年の男女約20人が参加した。NPO法人ビーグッドカフェ（シキタ純代表・東京都世田谷区）が主催し、クボタが協賛した。プログラムには農業機械に触れる時間もあり、関東甲信クボタの協力で、トラクタ、田植機、コンバインなどに試乗した。     ｜ホームに戻る｜                   クボタのラクベストが機械デザイン賞受賞           クボタの棚下作業用アシストスーツ「ラクベスト」（ARM-1D）がこのほど、「第45回機械工業デザイン賞」（日刊工業新聞社主催）の「日刊工業新聞創刊100周年記念賞」を受賞した。ラクベストは、農業従事者の高齢化（平均年齢65.8歳　2010年）を背景として、過酷な作業を少しでも軽減するために開発した製品。受章理由は、1.果樹農家の棚下作業に焦点を絞り、潜在ニーズを明快な方式で具現化し、作業内容や体型差への幅広い適応性を有していること、2.ユニークなコンセプトで商品開発を展開したデザイン力―など。     ｜ホームに戻る｜                   東広島市に農家と共同で農業生産法人を設立／サタケ           サタケはこのほど、東広島市豊栄町清武地区の稲作農家33戸と共同で農業生産法人「賀茂プロジェクト」を設立、去る7月26日にグループ会社の佐竹鉄工にて設立記念式典を挙行した。新法人は水稲を主体に生産からギャバ米などへの加工、販売までを一貫して取り組み、さらに将来的には林業や畜産業、地元の商工業とも連携した地域参画型循環事業の構築を目指していく。     ｜ホームに戻る｜                   グランメッセ熊本で大感謝祭／ヤンマーアグリジャパン・九州カンパニー           ヤンマーアグリジャパン・九州カンパニーは、7月28から30までの3日間、熊本県益城町のグランメッセ熊本で「ヤンマー2015夏の大感謝祭」を開催した。今回の展示の目玉はプレミアムデザインのトラクタYT／コンバインYHで、展示会場では一番大きくスペースが取られた。屋外の圃場での試乗コーナーも設けられ、プレミアムトラクタの快適な乗り心地と操作感をいち早く味わいたい試乗希望者が列をなした。     ｜ホームに戻る｜                   ヰセキ関東がふれ愛感謝BIG市を開催           ヰセキ関東は7月28、29の両日、本社でアグリジャパンフェスタ「ふれ愛感謝BIG市」を開催した。これは担い手、生産法人、農地中間管理機構の世話人など大規模農家層を対象に開催したもので昨年に続き2回目。今回は、担い手の来場しやすい時間帯と、日中の暑さ対策を兼ねて開場時間を午後2時、終了を7時とし対応した。動員は計画の2000人を達成した。井関農機からは南健治代表取締役会長執行役員、菊池昭夫取締役専務執行役員営業本部長、新真司取締役執行役員営業副本部長らが激励に駆けつけた。     ｜ホームに戻る｜                         JA全農の26年度農機取扱高は1154億円／第39回通常総代会           JA全農（中野吉實会長）は7月30日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で、第39回通常総代会を開催し、平成26年度事業報告など全ての議案を了承した。業務報告書によると、26年度の取扱高は4兆8584億円で、計画比97％となった。このうち農機は1154億円で、計画比93％、前年比70％となった。米価の下落や消費税増税による前倒し需要の反動などによる。冒頭、あいさつに立った中野会長は、TPP、農協法改正、米価低迷など厳しい農業情勢に触れた。また、最近の極端な気象が心配されるとし、生産管理の徹底を呼びかけた。     ｜ホームに戻る｜                   高精度直進作業アシスト装置を実演／生研センター、新農機が鹿児島で現地セミナー           農研機構・生研センターと新農機は7月28日、平成27年度高精度直進作業アシスト装置（共同研究実施会社＝三菱農機）に関する現地セミナーを開催した。検討会は鹿児島県大隅加工技術研究センター、実演会は同県農業開発総合センター大隅支場の試験圃場でそれぞれ開催された。実演会では開発機の実演が行われた。ターゲットランプに向かって、直進走行しながら作業跡マーカーを使ってV字形の溝を形成する直進アシスト機能とマーカー跡に沿って追従走行する追従アシスト機能による作業が実演され、参加者も圃場に入って溝を確認するなど、高精度な作業に大きな関心を寄せていた。     ｜ホームに戻る｜                   秋田県3団体が27年度通常総会を開催           秋田県農機3団体（商組・公取協・機械化協会＝いずれも白石光弘会長・理事長）は7月27日、秋田キャッスルホテルにおいて平成27年度通常総会を開き、26年度事業報告ならびに決算報告を了承するとともに、平成27年度事業計画案などを審議、可決した。それぞれの総会では、白石光弘会長・理事長（秋田クボタ社長）が挨拶を行い「米に対する依存度が高い当県において、米価下落は農機需要に厳しさを増す状況を強いている。我々は、未来の収穫のために、新たな種を播き、アクションを起こすことが肝要だと考える。商組50年の歴史を礎に、新たな50年に向けて自助努力を怠ることなく、前進をしていきたい」と語った。     ｜ホームに戻る｜                   中古展で1億800万円、初のコンクールも／福島農機商組           福島農機商組（渡辺信一理事長）は7月24、25の両日、郡山市熱海町の郡山スケート場で、第13回福島県中古農機フェアを開催、目標額の8000万円を上回る1億800万円余の実績を上げた。また、20社の協力を得て行った関連商品即売会でも1億円の目標額に対し1億6000万円近い実績となった。今回は、初の中古農業機械整備コンクールも実施。開場前に、出展機の整備適正度、見合う値付けかどうかなどを審査し、最優秀賞には松本商会（棚倉町）が出品したヰセキトラクタTK29F（税込み110万円）が選ばれた。優秀賞はマスヤのコンバインGC219G、大友農機店の乗田VP6。開会式でその表彰式を行った。     ｜ホームに戻る｜                         女性のための草刈機／丸山製作所が発表会           丸山製作所は7月29日午後、本社で「女性が求める『草刈作業』応援プロジェクト」プレス発表会を開き、同社が社内で組織しているレディースプロジェクト（Lプロ）開発による草刈機（刈払機）「かるーの」を披露した。同機は、“女性による女性のための草刈機”として、同社Lプロのメンバーと、農林水産省が進める農業女子プロジェクトのメンバーが意見交換し、試作・改良を重ねて生み出したもの。当日は同省経営局から山口英彰審議官が出席、農業女子の活躍と同機の普及に期待を向けた。     ｜ホームに戻る｜                   機械展示とセミナー／北海道木質バイオマス機械協議会が開催           北海道木質バイオマス機械協議会は、７月17、18の2日間、北海道江別市にある江別市役所裏特設グウンドと江別市民会館において、「2015北海道森林・林業・木質バイオマス機械展示会／セミナー」を開催した。今回は、「拡大させよう北海道の森林産業」をテーマに掲げ、展示・実演会では、イワフジ工業、キャタピラーイーストジャパン、日立建機日本、古河ユニック、緑産などが出展、樹木粉砕機をはじめとした木質バイオマス関連機器が並んだ。     ｜ホームに戻る｜                   本格基礎土木向けクローラクレーン／コベルコクレーンが発売           コベルコクレーンは、本格基礎土木向けクローラクレーン「機種名BM1500G（最大吊り下げ能力150t）」を開発し、国内向けに販売を開始した。開発した「BM1500G」は、昨今の建設業界において、より安全に余裕を持ってハンドリングでき、より大きなパワーを持つハンマーグラブ作業などを行える重作業用クレーンのニーズが高まるなか、国内最大の基礎土木ベースマシンとして誕生。3000mm全旋回ハンドリングが可能な本格150t仕様であり、ビルや橋などの再開発現場で活躍することが期待され、また排出ガス2011年規制適合エンジン搭載はもちろんのこと、コベルコクレーン独自開発の省エネシステムを搭載している。     ｜ホームに戻る｜                   2015森林・林業・環境機械展示実演会のポスター、DM作成／林業機械化協会           林業機械化協会（伴次雄会長）はこのほど、10月11、12の両日、岐阜県高山市一之宮町・モンデウス飛騨位山スノーパークで開催する「2015森林・林業・環境機械展示実演会」のポスター及びダイレクトメール用のポストカードなどを作成。担当官庁並びに関係団体に配布するなど、開催への準備を着々と進めており、展示会への機運を盛り上げながら、参観へのムード、意欲を喚起しようとしている。     ｜ホームに戻る｜                   森林組合トップセミナー開く／農林中央金庫と全森連           農林中央金庫（河野良雄代表理事理事長）と全国森林組合連合会（佐藤重芳代表理事会長）は7月30日、都内台場のホテル日航東京で森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会を共催し、民有林再生に係る取り組み成果を確認、共有するとともに、基調講演、特別講演でこれから林業界として進むべき方向を掘り下げた。特に基調講演では、「“ウッドファースト”の実現に向けた行動宣言」の起草者である全国木材組合連合会の島田泰助・副会長がウッドファースト社会の実現に向けた取り組み、考えを示し、木材利用の裾野拡大へ意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                   低コスト造林への対応／森林環境リアライズが報告書           林野庁の委託事業である「次世代架線系林業機械開発等生産性向上事業」の柱のひとつとして行われている「低コスト造林技術実証・導入促進事業」。委託先として同事業に取り組んだ森林環境リアライズ（北海道札幌市）ではこのほど、事業報告書を林野庁に提出した。低コストな造林技術を現場に導入するに当たっての林業関係者向けマニュアル作成を目的としている同事業では、26年度は、現場での聞き取りやアンケート調査等で実態把握に努めている。     ｜ホームに戻る｜                         排ガス規制、安全やICT化などに対応するトラクタ作業機           トラクタ市場は、今年9月から25.84〜50.32馬力未満クラスにも排ガス規制がかかることを控え、商戦が活発化している。9月以降の生産機から価格が上昇することを訴えながら、現行モデルの買い替えを促している。また、農業の成長産業化政策の一環として、ICT化が強力に推し進められようとしており、トラクタ・作業機の自動化、ロボット化研究に拍車がかかっている。さらに、安全緊プロで開発された片ブレーキ防止装置も順次実装されるなど、トラクタを取り巻く環境は大きく変化している。     ｜ホームに戻る｜                         進化する野菜生産・流通技術／日本施設園芸協会の成果報告会から           既報の通り、日本施設園芸協会（篠原温会長）は7月23日午後、都内中央区の同協会会議室において、報道陣向けに平成26年度事業成果報告会を開催した。26年度における同協会並びに同協会が事務局を務める各協議会などの主な事業成果の報告や今後の予定などについて、同協会の戸谷亨事務局長及び各担当部長が説明を行った。報告会では、同協会や各協議会の取り組み成果として、最新の加工業務用野菜における生産・流通技術や、施設園芸技術等が報告された。事業成果の中から、一部の概要をみる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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