農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成27年8月31日発行　第3095号                         農業機械の安全対策を議論／農業資材審議会農業機械化分科会           農林水産省は27日、東京・霞が関の農林水産省内で、農業資材審議会農業機械化分科会を開き、今後の農業機械の安全対策等について議論した。農林省からは、農業機械に係る今後の農作業安全対策の方向性として、1.事故情報の網羅的な収集と分析、関係者間での共有、2.誰もが安全に作業できるよう、機械の安全設計を徹底することが示され、今後、農機メーカー、農機販売店などからの情報収集を強化していくことや、優れた安全性能を有する農業機械を評価する制度を設立し、最終的にはすべての機械が安全性を備えるようにしていくべきではないかとの具体策が示された。     ｜ホームに戻る｜                   2015秋の農作業安全確認運動／農林水産省が推進会議           農林水産省は、「多様な視点を取り入れた具体的な農作業事故対策の推進」をテーマに、9月1日から10月31日の2カ月間を農作業安全対策の重点期間として、今年も2015秋の農作業安全確認運動を実施する。とくに今回は「死亡事故の撲滅に向けた実効的取り組み」を方針に掲げ、これまでの取り組みについて抜本的な見直しを行うこととしている。24日には、キックオフ会合となる秋の農作業安全確認運動推進会議が開かれ、各団体と運動強化の方針を確認した。     ｜ホームに戻る｜                         GABA楽メシに「白飯」登場／サタケ           サタケはこのほど、手軽に調理でき、ツヤ・つぶ感のある美味しい食感で、脳細胞の代謝機能を高める効果が期待できると注目されている健康成分ギャバが豊富なパックご飯“GABA楽メシ”シリーズに「白飯」を追加、9月1日より新発売することを明らかにした。1.早い＝電子レンジの場合、1分30秒加熱するだけで簡単に調理が可能。1人暮らしの男性にもおすすめの一品、2.美味しい＝サタケ独自の加圧炊飯でツヤ・つぶ感のあるふっくら美味しいご飯。噛めば噛むほど甘みが感じられる、3.健康に良い＝健康成分ギャバを豊富に含む「GABAライス」を使用―などの特徴を備えている。     ｜ホームに戻る｜                   家庭用精米機「エアクリーン450ND」好評／マルマス機械           マルマス機械が発売している家庭用精米機「エアクリーン450ND」が時期を前に好評だ。各地の展示会では、実演のたびに無洗米に近い仕上がりをみせ、切れの良さで来場者を納得させている。同機は、「業界初」とする強力エアーポンプを搭載し、精米作業中に研米ロールから噴出される“圧風”が、米糠や微粉糠をきれいに除去する。仕上がりは「清潔、おいしく、美しく」がウリ。また、健康志向に応えて、ダイヤル操作で健康ごはんが簡単にでき、胚芽残留率が「3〜5分搗きで90〜100％、6〜7分搗きで80〜90％」（同社）と高く、ビタミンE、ビタミンB1、繊維質が白米より多く含まれている。     ｜ホームに戻る｜                   除雪機・スノースロワーに新製品／ヤナセ産業機器販売           ヤナセ産業機器販は、除雪機「スノースロワーシリーズ」の新製品としてOHCエンジンを搭載した「Y8-12GRX」を投入した。「スノースロワーシリーズ」は、いつの時代も「安全」を最優先して開発を続け、セーフティーであると同時に、パワフルであることにも徹底してこだわり、多くのユーザーから信頼を得ている。「機動力と経済性に優れたコンパクトな小型タイプ」「地域や雪質などを選ばない高性能で万能な中型タイプ」「豪雪地帯で大活躍するパワフル＆高機能な大型タイプ」とラインアップも揃い、冬の除雪を力強くサポートする1台として高い評価を幅広く得ている。     ｜ホームに戻る｜                   低温貯蔵庫に1.5坪と2坪大型モデル追加／エムケー精工           エムケー精工はこのほど、好評の玄米専用大型低温貯蔵庫に1.5坪、2.0坪の2機種を追加、新発売した。低温貯蔵庫のニーズは小型タイプと大型タイプの二極化が進んでおり、大型タイプの需要も増えていることに対応した。とくに、2.0坪タイプには1枚扉の通常仕様のほか、特注対応で2枚扉仕様を用意。年度、銘柄の異なる玄米など庫内を左右に分けて貯蔵、出し入れすることができ、使い勝手が大幅に向上した。主な特徴は、庫内温度は5〜18度Cの間、1度C単位で設定可能、架台は丈夫で錆びに強い亜鉛―アルミ―マグネシウム合金メッキ鋼管を採用―など。     ｜ホームに戻る｜                   除雪機SD80にブレード角度切換アタッチメント／ウインブルヤマグチ           ウインブルヤマグチは、ブレードの角度を5段階に切り換えることができるブレード除雪機SD80用の角度切換アタッチメントを発売し、好評だ。自宅の簡単な除雪から雪を飛ばしたくない店舗周りや駐車場で活躍し、溶けかけの雪にも適したコンパクトなブレード除雪機SD80、パワフルとタフネスが特徴だ。今回発売されたSD80ブレード角度切替アタッチメントの装着により、ブレードに角度を付けることで、SD80を直進するだけで、ブレード端へ雪を効率よく寄せ続けることができるようになり、歩道などの雪を素早く端に寄せて、通路が確保できる。     ｜ホームに戻る｜                   省スペース設計のスタックオンスリムタイプ製氷機／福島工業           福島工業は、省スペース設計で汚れがつきにくいクリアコーティング加工を採用した「スタックオンスリムタイプ製氷機」を発売した。氷を1日に240kg（室温20度C、水温15度C）と高い製氷能力を誇る。貯氷量が約100kgと約135kgの2タイプがあり、空冷式以外にリモートコンデンサー式や水冷式も用意。設置環境に合わせ豊富なバリエーションの中から選べる。新製品は、両側面がふさがれていても製品天井部や背面部からの排気が可能な構造で、スタックオンタイプと比べスペースを取らないため多種多様な厨房に対応できる。     ｜ホームに戻る｜                   除雪や畜産などで活躍する小型ホイールローダ発売／キャタピラージャパン           キャタピラージャパンは、除雪、畜産や産廃・リサイクルなどで活躍する「Cat　907M　ホイールローダ」を発売した。今回新発売するホイールローダ（バケット容量1.0立方m、運転質量6t）」は、従来機のフルモデルチェンジで、DPF再生システムを採用したクリーンでパワフルな「Cat　C3.3B　ディーゼルエンジン」を搭載し、オフロード法2011年基準に適合している。また、最新の操作システムにより生産性を向上しているほか、新型のROPS／FOPSキャブを採用するなど、居住性／安全性に優れた機械となっている。     ｜ホームに戻る｜                         インド市場の本格開拓へ多目的トラクタ投入／クボタ           クボタは、高い牽引力を備え、農作業のほか農作物や土木資材などの運搬用途にも適した多目的トラクタをインド市場に投入する。現地ニーズに適合したトラクタの投入により、世界最大の規模を誇るインドのトラクタ市場を本格的に開拓していく。本年10月にタイの子会社（サイアムクボタコーポレーション）で量産を開始し、11月からインドの販売子会社「クボタ農業機械インド株式会社」を通じて販売する。将来的にはインドのほか、アジア・中南米等の新興国市場にも展開し、2018年には約1万6000台を販売する予定だ。     ｜ホームに戻る｜                   マルマス機械の新社長に平野泰孝氏           マルマス機械は8月28日開催の同社第66回定時株主総会およびその後の取締役会で、平野治親社長の代表取締役会長、平野泰孝専務の代表取締役社長への昇任を了承、それぞれ就任した。新社長に就任した平野泰孝氏は、平野会長の長男で昭和48年11月3日生まれ、富山県出身。平成8年3月東京大学工学部卒。10年10月に同社入社（技術部）、管理部長などを歴任し、12年８月取締役に就任、18年8月専務に昇任し、平野社長の下で後継者として経営に携わってきた。     ｜ホームに戻る｜                   産学官金の連携で寒冷地型植物工場に、木質バイオマス利用機器／ササキコーポレーション           ササキコーポレーションは、産学官金連携によって新設された寒冷地型植物工場に、木質バイオマス熱利用と地下水ヒートポンプのハイブリッド型加温システムを導入、低コストエネルギー植物工場の稼働を支える重要技術として期待が寄せられている。この寒冷地型植物工場（グリーンハウス）は、環境緑花工業が新事業として立ち上げたもので、特徴的なのは、工場で栽培される野菜や果物を担保とする動産担保融資（ABL）の手法で青森銀行が融資した点。また、ササキコーポレーションと施設園芸分野で実績の大きい渡辺パイプ、八戸工業大学、大阪府立大学、青森県、青森県産業技術センターなどがタイアップ、完成にこぎつけた。     ｜ホームに戻る｜                         新しい安全啓発チラシ作成／除雪機安全協議会           一般社団法人日本農業機械工業会（山岡靖幸会長）・除雪機安全協議会（宮原一善代表幹事）はこのほど、本格的なシーズン到来を前に、除雪機の安全使用における啓発チラシを作成した。チラシは6万1000部作成し、9月上旬から納品を行い、作業現場に事故防止を呼び掛ける。チラシは、表面に「除雪機による事故を防ごう！〜使用者の責任において、正しく、安全に作業しましょう」と題して、４つの注意事項を図入りで大きく掲載。裏面は、「除雪機を安全にお使い頂くために」除雪機における事故事例や安全機構の仕組み、注意喚起事項を紹介している。     ｜ホームに戻る｜                   早い秋もの商戦／第70回の佳節寿ぎ岩手農機展           岩手県農業機械協会（高橋豊会長）は8月28〜30の3日間、滝沢市の岩手産業文化センターで第70回の岩手県全国農業機械実演展示会を開催した。台風影響が懸念されたが、初日は涼しい中に日光が射す気象で、順調に農家の参観が続いた。県内は、暑さが続いたため稲の生育は順調で、刈り取り作業は早期スタート、短期間で終了する可能性もあるとみられ、そうした中、各出展企業は、米価格の上昇気配を受けつつコンバイン、乾燥機などの秋もの商戦に全力。また、ようやく動き出したとする排ガス規制問題に伴う機種更新の案内にも力を入れた。     ｜ホームに戻る｜                   農業向けドローンで基準作り／農林水産航空協会が検討会設置           一般社団法人農林水産航空協会（齋藤武司会長）は24日、都内の都道府県会館会議室で「農薬散布等の農林水産分野における新たな回転翼無人航空機の利用に関する検討会」の第1回目の会合を開催した。最近話題となっている「ドローン」が農薬の空中散布等に利用されてきており、その安全対策が課題となってきていることから、農業分野におけるドローン（＝マルチコプター）利用について、新たな基準作りを目的に開催した。検討事項としては、1.マルチコプターの認定基準について、2.マルチコプターの飛行基準について、3.マルチコプターのオペレータの認定について、4.その他。     ｜ホームに戻る｜                   米ゲルで米市場拡大へ／米粉倶楽部、米穀機構が講演・実演会           農林水産省が推進する米粉倶楽部及び公益社団法人米穀安定供給確保支援機構（木村良理事長）は25日、都内港区のエフ・エム・アイキッチンスタジオにおいて、「米ゲル」に関する講演・実演会を開催した。今般、国が新たに策定した「米穀の新用途への利用の促進に関する基本方針」において、従来の米粉に加え、ピューレー状・ゼリー状などの新たな加工技術の利用が米粉用米に位置づけられたことをふまえ、製造コストが低く、製品化までの作業が簡略化できる「米ゲル」の製造・利用法について、米ゲル開発者である農研機構食品総合研究所上席研究員の杉山純一氏が講演と実演を行った。     ｜ホームに戻る｜                   ヒートポンプの効率利用図る／植物工場研究会が勉強会           NPO法人植物工場研究会（古在豊樹理事長）は26日、千葉県柏市の千葉大学環境健康フィールド科学センターシーズホールにて第89回勉強会を開催した。「園芸施設用ヒートポンプ（HP）の効率的利用そして多目的利用―施設園芸における光熱費の削減を目指して―」をテーマに掲げ、▽多目的利用に際しての基本（古在理事長）▽効率的利用に関する最近の成果に基づく問題提起（植物工場研究会農業用HP分科会・関山哲雄氏）▽HPの仕組みと機能（東京電力・高瀬佳子氏）▽多目的利用による償却期間の短縮（ネポン・馬場勝氏）▽HPによる夜間冷房・除湿の有効性について―などの講演と総合討論が行われた。     ｜ホームに戻る｜                         業界初の新打撃機構搭載のインパクトドライバ／日立工機           日立工機は、電動工具業界初となる新打撃機構“トリプルハンマ”を搭載し、業界初の“2年保証付き”、業界トップの“高容量6.0Ah”を実現したリチウムイオン電池を付属する日立コードレスインパクトドライバ「WH14DDL2形」（14.4V）と「WH18DDL2形」（18V）を8月18日より新発売した。2形式とも、従来のインパクト式工具（回転方向に打撃を加え、ネジやボルトを締め付ける工具）に使用されていた打撃機構を見直し、締め付け作業時のフィーリング向上と、クラス最速の締め付けスピード、クラス最大の締め付けトルクを実現した高性能機。     ｜ホームに戻る｜                   鈴鹿の自動車レースで出展し建機アピール／コベルコ建機           コベルコ建機と、販売子会社西日本コベルコ建機は、29、30の2日間、三重県鈴鹿市にある鈴鹿サーキットにて開催された、国際的な自動車レース「SUPER　GTシリーズ」の第5戦に、共同でブースを出展した。今回のブース出展は、神戸製鋼所が協賛する「LEXUS　TEAM　SARD」の「SUPER　GTシリーズ」参戦に合わせて、神戸製鋼グループの一員として、油圧ショベルの実機展示を行ったもの。今年4月の岡山国際サーキットでの出展が好評を得たことを受け、今回2度目となる。主な出展は、「アセラ・ジオスペックシリーズ　油圧ショベル実機展示」、パネル展示、コベルコ建機グッズ販売。     ｜ホームに戻る｜                   防護衣の着用義務化／林災防が災防規程の一部変更           林業・木材製造業労働災害防止協会（佐藤重芳会長）はこのほど、厚生労働大臣に申請していた「林業・木材製造業労働災害防止規程」、いわゆる災防規程の一部変更が平成27年7月27日に認可されたことを明らかにした。10月25日から適用される新たな災防規程では、車両系木材伐出機械（伐出等機械、走行集材機械、架線集材機械）、簡易架線集材装置での安全対策の強化を図った他、チェーンソー取扱作業指針に関する事項を盛り込み、振動障害予防対策を強化するなど改定。さらにチェンソー作業防護衣着用を自己注射器携帯とともに義務化。防護衣に関しては、これまでの「努力義務」から完全義務化へ格上げするなど、対策をレベルアップしている。     ｜ホームに戻る｜                   2015年度は1％減／建機工業会が需要予測など発表           一般社団法人日本建設機械工業会（藤岡純会長）は27日午前、都内大手町にある経団連会館402号室において、建設機械の需要予測などに関して記者会見し、藤岡会長が発表した。それによると、2015年度の予測は、国内出荷に関しては前年同期比2％減少の8602億円となり、2年連続で減少。輸出に関しては前年同期比1％減少の1兆2579億円となり、2年振りの減少。全体では前年同期比1％減少の2兆1181億円。一方、2016年度の予測は、国内出荷に関しては前年同期比1％減少の8536億円となり、3年連続の減少。輸出に関しては前年同期比4％増加の1兆3021億円を見込んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   次世代タワーヤーダで実演会／岐阜県が林機展で特別企画           一般社団法人林業機械化協会（伴次雄会長）とともに、10月11、12の両日、第39回全国育樹祭記念行事として「2015森林・林業・環境機械展示実演会」を主催する岐阜県は、会場となる同県高山市一之宮町のモンデウス飛騨位山スノーパークで特別企画を同時開催し、これからの森林・林業のあり方を啓発していく。同時開催する特別企画は、「ドイツロッテンブルク大学特別講演」と「次世代タワーヤーダ実演会」。特別講演では、シュテファン・ベルツ教授を講師に招き「ドイツの木質バイオマスエネルギー最新事情」の演題で話してもらう。     ｜ホームに戻る｜                   中間サポートを調査／架線系の作設ポイント・森林総研の成果選集           国立研究開発法人森林総合研究所（沢田治雄理事長）がこのほど発行した「平成27年版研究成果選集」。平成27年3月までに得られた主要な研究成果を抽出した同選集では、森林施業の関係で「路網整備と機械化などによる素材生産技術の開発」と「国産材の効率的な供給のための林業経営・流通システムの開発」を取り上げており、機械化対応のメリットを引き出す取り組み、工夫を提示。特に今後対応を迫られる架線系技術で新たな展開を提案している。     ｜ホームに戻る｜                         今年も強気、除雪機は5万台超す           残暑厳しい中、ホットな除雪機商戦が続いている。この5年間、毎年販売台数を伸ばし、昨シーズンは初めて5万台（本紙推定）の大台を超え、トラクタの国内出荷台数を上回ったようで、降雪地（米どころと重なる）にとっては秋物商戦の後の有力な成長商品に育っている。天候による変動幅が大きく「水もの」と揶揄されてきたが、業界あげて「雪が降る前に商戦を結実する」意気込みが、需要予測の精度を上げ、同時に「雪は必ず降る、除雪機は雪国の必需品」との認識がユーザー側に浸透し、年間販売台数の3分の1近くが5月までの予約で確保できるまでになっている。今年も商戦は前倒し傾向に一層拍車がかかり、予約ベースは順調で各社とも9月、10月で決着をつけようと、活発な契約推進活動が続く。     ｜ホームに戻る｜                   利益確保に向け整備力を向上           農機の市場環境が不透明度を増す中で、農機整備に関連するビジネスが活発化している。中古農機の再生整備による中古機市場、補修部品需要、さらには農機の大型・高性能化に対応した整備工場の再編や工具類の需要などで、確実な利益確保につながることから農機販売経営上の重要度を増している。最近の動きとしては、中古農機査定士制度の発足があり、既に幾つかの県では試験が行われ、査定士が誕生している。近く同制度に基づく中古農機の査定が行われるようになる予定で、改めて農家等ユーザーへの普及PRが必要とされている。     ｜ホームに戻る｜                   ここにきて回復の兆し見せる宮崎県農機市場           宮崎県は九州の東部に位置し、農地は690平方km（8.9％）を占めている。「太陽と緑の国」で象徴されるように、平均気温が高く、温暖な気候に恵まれ、日照時間・快晴日数は全国トップクラスにあるなど優れた自然条件を有しており、農産物の生育に適している。農機市場に目を向ければ、昨年度は駆け込み需要の反動や米価の低迷など市場の伸び悩みも見られたが、今年に入って排ガス規制前のトラクタの販売台数が増えるなど回復の兆しが見られるようになってきた。さらなる農機市場の活性化を目指す宮崎県を取材した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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