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農経しんぽう |
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平成27年9月7日発行 第3096号 |
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総額2兆6497億円に／平成28年度農林水産予算概算要求 |
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農林水産省の平成28年度予算概算要求は2兆6497億円で、前年度比114.8％の要求となった。機械化関連でみると、「先端ロボットなど革新的技術の開発・普及」に41億円（前年度14億円）と大幅な増額要求となり、トラクタの自律走行システムや果菜類収穫ロボットの導入実証事業などを強化する方針。全体的には飼料用米等を支援する「水田活用の直接支払い交付金」に3177億円、共同利用施設の整備など「強い農業づくり交付金」に345億円など増額要求を行っている。
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早場地帯は「やや良」／平成27年産水稲の8月15日現在作柄概況 |
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農林水産省が8月28日公表した平成27年産水稲の8月15日現在における作柄概況によると、早場地帯の作柄は「平年並み」ないし「やや良」、遅場地帯の生育は一部の地域を除きおおむね「平年並み」の見込みとしている。東日本を中心とした早場地帯（19道県）は、おおむね生育が順調で、「平年並み」ないし「やや良」と見込まれる。西日本を中心とした遅場地帯（沖縄県の第二期稲を除く27都府県）の生育は、6月から7月にかけての低温・日照不足の影響により、分げつが抑制された九州等では「やや不良」で推移しているものの、その他の地域ではおおむね「平年並み」で推移している。
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改正農協法が成立、所得向上へ農協改革 |
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農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案が8月28日、成立した。林芳正農林水産大臣は定例記者会見で、JAグループ、担い手農業者の皆さんなどと連携をとりながら、農業所得の向上に向けた農協改革を着実に推進していきたいと述べた。また、JA全中の奥野長衛会長は、現場の懸念等については付帯決議等において対応いただいた。改革を後押しするためには、政省令や予算・税制などにおいて引き続き現場実態を踏まえた対応が不可欠との談話を発表した。
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国産の消費を拡大／11月1〜8日を「こくさん たくさん週間」に |
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農林水産省は、11月1〜8日を「日本の旬を、めしあがれ。こくさん たくさん週間」と定め、国産農林水産物の消費拡大に向けた取り組みを強化する。このほど農林水産省講堂で開かれた発表会では、中川農林水産大臣政務官、本川農林水産事務次官、推進パートナー企業、応援団の芸人、アイドルらがPRを行った。推進パートナーは、取り組み強化期間中、国産農林水産物やそれらを活用した食品の消費拡大に向けた販売促進フェア、新商品発売、ＰＲイベントなどを実施する。
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家庭向け熱電併給システムを一部改良、余剰電力を削減／ホンダ |
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本田技研工業は、ガスエンジンで発電し、その際に生じるエンジンの排熱を利用して給湯や暖房を行う家庭向け熱電併給システム「エコウィル」ならびに自立運転機能付き「エコウィルプラス」のコアユニットとして好評の家庭用ガスエンジンコージェネレーションユニットを一部改良し、エコウィル用は2015年9月より、エコウィルプラス用は16年1月に、各ガス事業者などへの販売を開始する。この新型の家庭用ガスエンジンコージェネレーションユニットは、負荷追従発電制御機構を新たに採用。家庭の消費電力に合わせて、発電電力を0.7〜1kWの間で可変制御することで余剰電力を減らし、自家発電時間を増やすことができる。
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野菜・花卉用にセルトレイ播種機など6機種／スズテックが新発売 |
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スズテックはこのほど、野菜・花卉育苗の省力化を図る新製品として、トレイ供給装置を標準装備したセルトレイ播種機「STH4005」（毎時能力＝330・400箱）と「同2005」（同＝200箱）、セル鎮圧ローラーを標準装備した「同205」（同＝200箱）、鎮圧ローラーが標準装備で、播種穴成形鎮圧から播種まで同時作業が可能なオートセルトレイ播種機「STH5M」（同＝約100箱）、トレイ供給装置とセル鎮圧ローラーを標準装備したセルトレイ土入れ機「STS205」（同＝200箱）、セルトレイミニコン「ST40」（同＝2200L）を完成、9月より本格的な発売を開始した。
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“高品質×超寿命”実現のオイル「TFプレミアム」新発売／ヤンマー産業 |
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ヤンマー産業はこのほど、「高品質×超寿命」を製品コンセプトとした、トラクタ・田植機用のミッション・油圧兼用純正オイル「TFプレミアム」の発売を開始した。同プレミアムオイルは、トラクタ・田植機のミッション・油圧機器の性能をフルに引き出す機能を備えたもので、低温から高温まで、幅広い温度範囲で使用できる。ミッション部、油圧機器を常に最適な状態に保つための数々の試験を経て完成したもので、ヤンマー製品にマッチするよう開発された。
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ヤンマーの本社ビルが日経ニューオフィス賞推進賞に |
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2014年に大阪市北区茶屋町に竣工したヤンマーの本社ビルが、このほど「第28回日経ニューオフィス賞」（主催：日本経済新聞社・一般社団法人ニューオフィス推進協会）の「ニューオフィス推進賞」および「近畿経済産業局長賞」を受賞した。同賞は「ニューオフィス」づくりの普及・促進を図ることを目的に、創意と工夫をこらしたオフィスを表彰する制度で、第28回目の今回は、応募総数134件の中から、「YANMAR FLYING-Y BUILDING」 を含む13件が「ニューオフィス推進賞」に選出された。
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魚沼営業所を開設しオープン記念展示会／ヰセキ信越 |
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ヰセキ信越は、かねてより建設を進めていた魚沼営業所がこのほど完成、8月28、29の両日、オープン記念展示会を開催した。同営業所は、旧六日町と旧小出営業所を統合、南魚沼市に新設した。コンセプトは「農業と農業機械のプロショップ」（山路社長）。国道17号線に面した至便の地で敷地面積は約3000平方m、建築面積は約750平方m。事務所には大きなショールームを設営し、また整備工場は農林水産省設置基準の大型機械整備施設で機械の大型化に対応。オープン記念展示会は2日間で750名余が来場し、所期の目標を達成した。成約も小物商品を中心に順調に伸びた。
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素材の魅力を提案／「やさいの日」に野菜需給協、農畜産機構がシンポジウム |
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野菜需給協議会及び農畜産業振興機構は8月31日、「やさいの日」にちなんで、都内のイイノカンファレンスセンターにて「野菜シンポジウム〜魅力ある野菜を届けるために〜」を開催した。冒頭、主催者を代表して挨拶した同機構の佐藤純二理事長は、本日の内容を今後の活動に活かして、野菜の魅力を一層ＰＲしてほしいと述べた。講演では榎本房枝氏（榎本農園）による「農業女子的野菜の魅力の伝え方〜小さい農家の情報発信と提案方法〜」及び藤村亮太郎氏（グリーンメッセージ）による「おいしい野菜を楽しんでいただくために〜サラダ野菜メーカーの取組み〜」の2講演を実施した。
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輸出支える物流技術／農産物流通技研が例会 |
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農産物流通技術研究会（長谷川美典会長）は8月28日午後、都内千代田区の東京都中小企業振興公社秋葉原庁舎にて、第126回研究例会を開催した。「農産物輸出の現状と農産物輸出を支える最新技術」をテーマに掲げ、国産農産物の輸出促進と求められる品質保持技術開発について議論を行い、農産物輸出の現状と課題（中島潔氏・日本貿易振興機構農林水産・食品部農林水産支援課課長）、海上輸送用新規冷凍コンテナの開発と利用（谷口雅巳氏・デンソー空調冷熱技術1部特捜開発室開発1課）などの4講演及び総合討論が行われた。
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農作業安全のチラシを配布／山形県 |
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山形県は9月1日〜10月31日を、「秋季農作業事故防止強化期間」とし、市町村、農協などを通じてチラシを配布、事故防止に取り組む。チラシは、「9〜10月の事故の約半数がコンバイン作業中に発生、そのうち9名の方が死亡しています」と掲げ、県農業技術環境課が調査した平成6〜26年の事故件数39件のうち死亡が9件あったことをグラフで示している。そして、事故防止のために、「危険箇所の確認・改善」、「作業を中断する時は必ずエンジン停止！」などのポイントをあげている。
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概算要求額は3429億円／28年度林野予算 |
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林野庁は8月31日、平成28年度林野庁関係予算概算要求を公表した。平成28年度の概算要求は、公共と非公共を合わせ総額で3429億1900万円となり、平成27年度の当初予算に比べ118.1％という規模。内訳は、公共事業費2230億9900円、同116.3％、非公共事業費1198億2000万円、同121.6％となっている。28年度予算概算要求について林野庁は、林業の成長産業化と森林吸収源対策の推進を図っていくため、「山から木を伐り出していく」予算と位置付けており、200億円を計上している「次世代林業基盤づくり交付金」を新たに設立したのが大きなポイント。
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未来支える農業に貢献／第92回山形農業まつり農機ショー |
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第65回山形県農林水産祭の一環として、「第92回山形農業まつり農機ショー」が、9月5から7までの3日間、東村山郡中山町長崎の最上川中山緑地公園内で、山形県農機協会、山形県農業機械工業協同組合、山形県農業機械商業協同組合の主催、山形県、山形市、中山町の後援により開催される。今年のテーマは「未来への架橋 主役は農業」。今年も、農家をはじめとした来場者は、秋の収穫を待ちわびる貴重な喜びとともに、未来への架橋となる、安心・安全な「農業」と「食料」に関する幅広い情報と出会う充実した時間を手にすることができる。
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地域農業を支える山形の生産者 |
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「山形県元気なトップランナー育成プロジェクト事業」、「山形県元気な6次産業化応援プロジェクト事業」として「6次産業化支援事業」や「農産加工商品開発支援事業」などに力を入れている山形県で、農林水産業の安定・発展を実現するため、農林水産物の生産はもちろん、加工・流通・販売にも一体的に取り組むことによって、生み出した付加価値をできるだけ地域の中で蓄積・循環させようとしている。そういった山形の「農」と「食」に貢献しているのが、高い技術力を持ち、積極的で真摯な生産者。そこで今回も、そば、米、野菜、花き、果樹などに取り組み、消費者から喜ばれている2農業法人と2農家を訪問し、農作業上のキーポイントや、農業現場での農機の活躍ぶり、山形農業の今後の展望などをルポした。
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