農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成27年9月14日発行 第3097号  
     
   
     
   
  攻めの農林水産業を推進/農林水産省が実行本部、農政局長会議開く  
     
  農林水産省は4日、農林水産省講堂で、第8回「攻めの農林水産業実行本部」及び「地方農政局長・森林管理局長等会議」合同会議を開き、「攻めの農林水産業」の実行状況報告が行われた。報告内容は、1.「農地情報公開システム」(全国農地ナビ)について、2.最近の技術開発事例について、3.優良事例ポータルサイトについて、4.輸出促進等における地方農政局の役割について―のほか、地方農政局から、地域の情勢報告及び先端事例・取組報告等が行われた。技術開発については、農林水産分野と異分野が連携し、革新的な研究成果を商品化・事業化していく「知」の集積と活用の場の構築の方向性が示された。  
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  バイオマスの利用率は目標の88%/第7回バイオマス活用推進会議  
     
  農林水産省など関係府省は3日、都内の三番町共用会議所で、第7回バイオマス活用推進会議を開き、バイオマスの活用をめぐる状況について報告した。それによると、バイオマスの利用率はほぼ横ばいで推移。利用量の炭素量換算値は目標の2600万炭素tに対し、約2300万炭素tで約88%となっている。バイオマスの総賦存量はほぼ横ばいであるが、廃棄物系バイオマスの賦存量はやや減少。利用率もほぼ横ばいで推移。バイオマス活用推進計画の策定状況については、市町村バイオマス活用推進計画のみに着目すると、その策定数は、目標の600市町村に対し、31市町村だった。  
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  26年の新規就農者は5万7650人/農林水産省調べ  
     
  農林水産省はこのほど、平成26年新規就農者調査の結果を取りまとめて発表した。それによると、26年における新規就農者は5万7650人となり、前年に比べて6840人(13.5%)増加した。新規就農者数は、22年以降5万人台で推移している。そのうち49歳以下の新規就農者は2万1860人となり、同3920人(21.9%)増加し、19年以降最も多い数字となった。男女別では、男性が4万2920人、女性が1万4720人となっている。新規就農者数を就農形態別にみると、新規自営農業就業者は4万6340人で、前年比14.8%増。新規雇用就農者は7650人で、同1.5%増。新規参入者は3660人となり、同26.2%増であった。  
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  ニラ調製機2型式を新発売/スズテック  
     
  スズテックはこのほど、ニラをバケットに載せるだけで結束→切断(根元)→収納の調製作業が一挙に行える“ニラ調製機”の新型「NT600」(毎時最大能力・600束)と「NT800」(同・800束)の2型式を完成、10月より本格的な発売を開始することを明らかにした。いずれの型式も、タッチパネルの採用により、画面に触れるだけで、電源のON・OFF、作業能力の切り替え操作が簡単に行える。また、生産数、故障診断が表示されるため、メンテナンスも便利。  
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  新型・イタリア製モアーを発売/イベロジャパン  
     
  イベロジャパンはこのほど、輸入販売を行い好評を呼んでいるイタリア製OEM製品「GOLDEN RABBITモアー」を拡充、トラクタ直装のロータリータイプモアー「FUNNYTOP158TS」と「CENTURION132C/M・158C/M」を新発売した。「FUNNYTOP158TS」は、サイドシフトタイプモアーで、適応トラクタは22〜30馬力。最大4500mmのオフセットがピン1本の操作ででき、5段階に調節できる。果樹のきわ刈りなどに最適。「CENTURION132C/M、158C/M」はパワーロータリーモアーで、刈幅は132cmと158cm。適応トラクタは15〜40馬力。荒地での作業に威力を発揮する。  
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  ミニショベル4機種をモデルチェンジ/キャタピラージャパン  
     
  キャタピラージャパンは、道路工事、住宅基礎工事、上下水道工事などの現場で、掘削・積込み・吊り作業などに優れた能力を発揮する後方超小旋回型ミニ油圧ショベル4機種をモデルチェンジし発売した。今回発売したのは「Cat 303・5E2 CR後方超小旋回型ミニ油圧ショベル(バケット容量0.11立方m、機械質量キャノピ標準仕様3.605t/キャブ標準仕様3.790邸法廖◆Cat 304E2 CR後方超小旋回型ミニ油圧ショベル(同0.13立方m、3.865t/4.045t)」、「Cat 305E2 CR後方超小旋回型ミニ油圧ショベル(同0.16立方m、4.755t/4930t)」、「Cat 305・5E2 CR後方超小旋回型ミニ油圧ショベル(同0.16立方m、4.995t/5.170t)」。  
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  植酸スーパーシリカゲンを推進/東京化研  
     
  東京化研は、各地で開かれた農機展示会に同社の各種資材を出品、稲作農家から注目された。とくに同社いち押しの資材は「植酸スーパーシリカゲン」。水溶性ケイ酸を含み、吸収利用率が高く、また、肥料効果プラス土壌改善効果を持つニュータイプの資材で、出穂前35日ごろに1回目の施用を行う。使い方は、取水口へ設置し点滴施用。一昼夜で均一に圃場内に拡散するため、手間なし・省力性の高い製品と高い評価がある。展示会では、同製品を利用した例として、育成中の稲や収穫間近の稲株見本を展示。農家もその根張りのよさに魅かれて説明を聞き始める場合が多い。  
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  ヤンマーの単純開放1軸式ガスタービンが未来技術遺産に  
     
  ヤンマーが、1983年(昭和58年)に開発に成功した純国産の単純開放1軸式ガスタービン「AT900形」試作機のカットモデルが、国立科学博物館(東京)の重要科学技術史資料(未来技術遺産)に登録された。重要科学技術史資料は、「科学技術の発達上重要な成果を示し、次世代に継承していく上で重要な意義を持つもの」や「国民生活、経済、社会、文化の在り方に顕著な影響を与えたもの」から選定される。国立科学博物館長が『重要科学技術史資料登録台帳』に登録した文化財をさす。  
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  2015知財白書を発表/井関農機  
     
  井関農機はこのほど、「知的財産報告書2015年版」を発表した。報告書は表紙を同社のフラッグシップ・コンバインである「Japan4075」で飾り、研究開発の取り組み、発明の創出と特許戦略、商品デザイン・商標の取り組み、グローバル化への対応、保有権利状況などを明らかにしている。木村社長は冒頭の挨拶で、ICT技術を活用したスマート農業による効率化、「お客様目線に立った」低コスト農業に役立つ営農技術の提案、ハード・ソフト両面からの積極的な事業展開を図るとしたうえで、「井関グループは、知的財産を事業推進のための重要な経営資源と位置付けている」と強調している。  
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  サタケがサポートする小林選手がトライアスロンさぎしま大会で優勝  
     
  サタケが支援するトライアスリートの小林歩選手が、去る8月30日に広島県三原市佐木島で開かれた「第26回トライアスロンさぎしま大会」にて3年連続4度目となる総合優勝を見事果たした。全国から個人部門に367名がエントリーした大会で小林さんはじめ選手たちは、島南西部の向田海水浴場で1.5kmのスイムと島内を4周する42kmのバイク、1周10kmのランに挑んだ。小林選手は、序盤のスイムで2番手と好位置につけると得意とするバイクおよびランで一気に勝負をかけ、その結果、2位の選手に15分以上の大差をつけて圧勝、見事大会3連覇を果たした。  
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  山形展で刈り遅れ・胴割れの注意呼びかけるチラシ/山本製作所  
     
  山本製作所は、このほど山形県中山町で開催された「山形県農業まつり農機ショー」の同社ブースにおいて、“刈遅れ・胴割れにご注意!”としたチラシを参観農家に配布、注意を喚起した。今年の収穫シーズンは全国的に日照不足が続いている。東北地区でも、8月中旬以降、曇りや雨の日が続き、低温・日照不足の状況となり、穀物にとって悪条件となっている。ただ、これから天候が回復すると、一挙に整粒モミの登熟が進み刈取り適期が短くなり、刈遅れの可能性がある。その結果、籾割れ・胴割れが多発する。同社では、こうした弊害を防ぐため「美味しいお米を美味しいまま食卓に届けるよう、常に籾の状況を確認し、適期刈取りを行って下さい」と呼びかけた。  
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  マスキオ・ロータリハローを40周年記念し拡販/ビコンジャパン  
     
  ビコンジャパンは、同社40周年(今年12月)および取り扱い作業機メーカーの伊・マスキオ社50周年を記念するコラボ企画として、これからマスキオ・ロータリーハローの拡販に一層の力を傾けていく。先に岩手県で開催された全国農機展会場には、そのスタートを飾るべく同機のシルバーモデルを出展、早速関心を集めた。このシルバーモデルは、マスキオ社が30台を限定生産したもので、その内5台を同社が輸入、各地のイベントで活用していく。今回のコラボ企画は、日本市場の特性に合わせて生産された日本仕様限定モデルの普及を進めていく予約販売キャンペーン。  
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  バンドー化学が「CSR報告書2015」を発行  
     
  バンドー化学は同社グループの2014年度のCSR(企業の社会的責任)活動の取り組み実績をまとめたレポート『CSR報告書2015』(A4判カラー刷り40ページ)を発行した。バンドーグループはCSR推進テーマとして、1.コンプライアンス・企業倫理、2.環境、3.品質、4.人権・労働・安全、5.社会貢献、6.情報開示―の6つを定めて活動展開しており、同報告書では環境報告と社会性報告の形にまとめて報告している。  
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  出産祝金制度を新設し、子育て支援を一層充実/福岡九州クボタ  
     
  福岡九州クボタは、社員の仕事と生活の両立支援の一環として、9月に出産祝金制度を新設した。1回の出産につき、10万円が支給される。同社では現在までに社員の仕事と生活の両立支援として、育児休業・子の看護休暇・介護休暇などが制度化されている。今回の新制度は社員と家族にとって働きやすい環境づくりの一端を担う制度で、今後も「子育てにやさしい企業」を目指していく。  
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  九州修理センターが10月1日から営業開始/ケルヒャージャパン  
     
  ケルヒャージャパンはこのほど、九州修理センターを開設、10月1日から営業を開始することを明らかにした。西日本エリアのアフターセールス向上を目的としたもので、九州・沖縄エリアの家庭用製品、同社福岡支店、鹿児島営業所、広島支店、四国営業所管轄エリアの業務用製品(100V)の修理を取り扱う。これにより、片道の配送日数が1日圏内の顧客範囲は現在より約10%以上広がり、9割に拡大。ユーザーにとっては、修理品の配送日数の減少、修理品配送費用の減少と、コスト削減に結びつく。  
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  降雨の中、来場者増/山形農機ショーが盛況  
     
  第65回山形県農林水産祭の一環として、「第92回山形農業まつり農機ショー」が、山形県農機協会、山形県農業機械工業協同組合、山形県農業機械商業協同組合の主催により、5から7の3日間、「未来への架橋 主役は農業」をテーマに、東村山郡中山町にある最上川中山緑地公園内で開催された。2日目の午後2時頃より降雨となったが、暑くはなくほどほどのコンデションにより行われた。初日は昨年より多い熱心な農家がつめかけ、雨に見舞われたが、2日目も昨年と同程度の来場者数が参観し、例年と比較して若い男女の姿が目立った。5、6の2日間、コンバイン、トラクタの実演・説明会が行われ、関心を集めた。  
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  カントリエレベータは893カ所、ライスセンターは3409カ所/全国米麦改良協会まとめ  
     
  一般社団法人全国米麦改良協会(渡辺好明会長)はこのほど、平成27年3月31日現在のカントリーエレベータおよびライスセンター状況の調査結果をまとめた。それによると、カントリーエレベータ(CE)の施設数は、CE単独が656カ所、DS(ドライストア)併設が237カ所の計893カ所となった。CEの貯蔵能力は258万5557t、DSの貯蔵能力は14万4826tとなっている。ライスセンター(RC)の施設数は2525カ所、DS併設は884カ所の計3409カ所。単独DSは105カ所となっている。RCの8時間当たり最高実績個は195万5787個、DS貯蔵能力は62万9549tとなっている。  
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  施設園芸にマイクロ・ナノバブル活用/技術研究組合がシンポジウム  
     
  農林水産・食品産業マイクロ・ナノバブル技術研究組合(川村邦明理事長)は3日、都内江東区の前川製作所本社でシンポジウム「マイクロ・ナノバブル研究の最新情報と応用例〜その可能性を含めて〜」を開催した。同組合は直径が100nm(1000万分の1m)以下の気泡を大量に含ませた水を利用するマイクロ・ナノバブル技術を、農林水産・食品産業の研究開発に資するために平成22年に設立された。今回は同分野の最新情報や応用例が発表され、丸尾達氏(千葉大学大学院園芸学研究科教授)による基調講演「植物工場の現状・課題と将来展望―特に環境制御技術やナノバブル技術活用の可能性について―」など4講演が行われた。  
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  日本GAP協会がシンポジウム「GAP Japan 2015」開催  
     
  日本GAP協会(荘林幹太郎代表理事)は10日、都内の東京大学武田ホールにて“日本のGAPの今がわかる”シンポジウム「GAP Japan 2015」を開催した。開会にあたり荻野宏事務局長は、同協会が展開しているJGAPを紹介のうえ「政策でもGAPが推進され注目が集まっている。来る東京五輪の食材調達でもGAP採用の可能性があることから、安心安全な食料提供のためにGAP普及を進めていく」と挨拶した。次に、「第5回GAP普及大賞」の表彰式が行われ、その後「美しい農村づくりに向けたGAPの可能性」をテーマに、EU農業総局農村振興担当課長のレオ・マイヤー氏らによる講演が行われた。  
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  米国製の芝刈機を2機種発売/新宮商行  
     
  新宮商行はこのほど、米国キャブキャデット社より新型のトラクタ芝刈機「LX42KW」(エンジン18馬力)「LX50KW」(同23馬力)とゼロターン芝刈機「RZTL50KW」(同21.5馬力)を輸入、本格的な発売を開始した。いずれの機種も、音が静かでパワフルなカワサキ・ガソリンエンジンを搭載。トラクタ芝刈機は、ステアリングサポート部にスチールを採用、耐久性と操作性がより向上した。また、新型デッキの採用により、デッキの脱着がしやすくなり、ベルトの耐久性も増している。ゼロターン芝刈機は、ゆったりとしたフットプラットフォームにより、レバー式ハンドル操作の操作性がさらに向上した。  
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  超小旋回型ミニショベル3機種をモデルチェンジ/日立建機  
     
  日立建機は、新型ミニショベル「ZX30UR-5B(標準バケット容量0.09立方m、機械質量2990kg)」、「ZX40UR- 5B(同0.11立方m、3600kg)」、「ZX55UR-5B(同0.22立方m、5300kg)」を発売した。今回の新製品は、従来機に、「ZX-U-5Aシリーズ」で好評な「ユーザーフレンドリーなミニショベル」の「3本の柱」、1.High Performance(優れた作業性・操作性)、2.Comfortability(快適な居住性)、3.Easy Maintenance(容易な整備性)を加えた新型モデル。  
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  薪割り機をパワーアップする補助刃「バイワル」/ハリマ興産  
     
  ハリマ興産は9月から、既存の三角薪割刃に被せるだけで、2倍の力で薪を割り進める補助刃「WOOD母ちゃん バイワル」を発売した。高硬度刃物鋼を使用した三角型の刃物で、中央部は機体側の三角刃の上から被せられるようにくり抜かれている。この補助刃を取り付けることで、機械本来の力のみでは割れにくかった薪に「バイワル」がくさび状に切り込みを入れる。続いて堅い玉切りの縁側に割れのきっかけをつくり、続いて徐々に既存の刃が木を割っていくという状態になる。  
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  森のめぐみプロジェクトキャンペーンで特用林産物の成長産業化図る  
     
  平成26年度の補正予算として計上された森林整備加速化・林業再生交付金のうち「特用林産物信頼確保・消費拡大対策」の一環として行われる、いわゆる「森のめぐみプロジェクトキャンペーン」の「きのこの日」(10月15日)のある10月を中心として様々な企画が進められ、消費拡大に弾みをつける。林野庁特用林産対策室によると、今回の消費拡大のキャンペーンでは、日本最大の料理レシピサイトである「クックパッド」とタイアップするなどインターネットを初めて活用し、幅広く情報発信し、「特用林産物の成長産業化に向けて」(林野庁)を加速させていく。  
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  芝生の畦畔を造成/農研機構が開発  
     
  農研機構は7日、新たな芝生畦畔の造成技術を開発した、と発表した。高齢化が深刻かつ畦畔率の高い中山間地域で課題となっている畦畔管理の省力・軽労化を図るための技術となる。開発した造成技術は、畦畔の法面への芝生の植栽が有効なことに着目、芝の苗を挟み込んだ市販の二重ネットロールを斜面を利用して転がしながら展開した後、覆土する「シバ二重ネット工法」。5人程度の少人数で容易に組作業を行うことができる。競技場や公園緑地の芝植栽で用いるZN工法(ゾイシア・ネット・プランティングシステム)に基づき、近畿中国四国農研とZN工法を有するゾイシアジャパン(広島県)が共同開発した。  
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  世界の森林面積は約40億ha/FAOの森林資源評価  
     
  国際連合食糧農業機関(FAO)が7日発表した「世界の森林資源評価の調査結果」によると、世界の森林は、人口の増加及び農用地や他の地目に転用されることによって縮小し続けているものの、それでも最近25年間のスパンでみると、保護されている森林面積が増えたため世界全体の森林純減少率は50%以上鈍化していることが明らかになった。それによると、世界の森林は、1990年以来、南アフリカ共和国とほぼ同面積にあたる約1億2900万haが消滅しているという。1990年に世界の陸地面積の31.6%にあたる41億2800万haあった森林は、2015年には、同30.6%の39億9900万任妨詐している。  
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  新たな技術で米・6次産業化関連機器市場拡大  
     
  米の消費が減少している。米の需要量は毎年約8万t減り続けており、こうした状況に対して、国は米の需給安定のために、主食用米から需要のある飼料用米や米粉用米等への転換を推進している。米粉用米においては、昨今、米穀をピューレーやゼリー状にして、コストを低減したり様々な形状にできる等の機能性を付与した新しい加工技術が登場。こうした新たな加工技術の利用も「米穀の新用途への利用の促進に関する基本方針」で米粉用米に位置付けられ、米における6次産業化の更なる拡大が期待されている。米及び6次産業化関連の話題をみる。  
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  多様化し盛り上がる中古農機市場  
     
  中古農機需要が活発だ。背景としては、高齢農家が増加し、新品は高くて買えないが、農業を続けるには機械がほしいということで、中古を求めるケース、さらには我が国の中古農機を発展途上国に輸出して活用するために買い集めるというケースなどで、中古需要が高まっている。一方、広い面積を経営する担い手農家の中にも、コストの観点から中古を購入し、自らの機械整備技能を発揮して動かしているケースもある。こうした需要を背景に、ネット取引も活発化しており、農機販売店など業者がネット取引を利用している。業界では、中古農機査定士制度を発足させ、取引の信頼度アップに努めている。  
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  秋商戦迎え実演など基本に力を入れる広島県農機流通  
     
  集落法人が257(今年3月末現在)と法人化が進んでいる広島県農機市場。個人需要が減る一方、集落法人間の合併や機械の共同利用の動きもみえるなど市場環境は厳しさを増している。排ガス規制前の需要取り込みもみられた今年前半は、トラクタが伸びた反面、田植機や昨春に増税前の駆け込みが多かった秋製品は数字が伸び悩み、全体では昨年を下回って折り返した。各社とも訪問など基本活動に傾注するとともに、稲刈り時期本番を迎え、実演中心に秋商戦を加速させている。  
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  農業女子に安全研修/農林水産省農林水産研修所つくば館  
     
  農林水産省農林水産研修所つくば館は9月1日、同館水戸ほ場において、女性農業者を対象とした平成27年度農作業安全推進研修基本操作コース犬魍催した。これには近隣の生産者や企業関係者などの女性8名が参加、刈払機及び乗用トラクタの構造やメンテナンスの初歩、安全使用についての研修を受講した。概要を紹介する。  
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  東北秋の陣へ熱きパワー/展示会フォトニュース  
     
  今年の農機市場は、昨秋の米価格の下落が長く尾を引き、ことに稲作関連機器・装置の動きに縛りをかけた。他方、排ガス規制に伴う機械更新活動では、8月に入ってようやく動きが出始めたという声が聞かれるようになり、これらの情勢を受けて、8月末から9月初めに開かれた岩手、山形両県の農機展示会は、この秋需動向を占う上で、大きな意味を持つイベントとなった。秋もののメーン商品・コンバインは、需要期勝負との見方で、まさにこれから決戦の秋(とき)を迎える。  
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