農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成27年9月21日発行 第3098号  
     
   
     
   
  事故ゼロへ作品募集/中国四国農政局・2015農作業安全標語コンテスト  
     
  中国四国農政局は、秋の農作業安全確認運動の一環として農作業安全に関する優れた標語を表彰する「2015農作業安全 標語コンテスト」を実施、農作業安全への思いのこもった標語を10月30日まで広く募集している。今回のテーマは「皆の願い 農作業事故ゼロ」で、農作業事故への注意喚起や農作業安全への意識向上、農作業時の熱中症対策等を啓発する標語を募集。応募作品は30字以内で、テーマの趣旨を明るく簡潔に表現したものとしており、応募点数は1人3点まで。応募者の年齢や住所には制限なし。入賞作品はパンフレットやホームページ等で使用するほか、同農政局にて作品を展示する。  
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  施設整備で雇用創出/農村における就業機会の拡大に関する検討会が論点整理  
     
  農林水産省はこのほど、農村における就業機会の拡大に関する検討会を開き、農村における就業機会の拡大に関する論点整理を行った。論点整理は、1.農村における就業機会の拡大の必要性と意義、2.就業機会創出のターゲット(対象者の捉え方)、3.就業機会創出のターゲットとなる産業の考え方、4.就業機会創出のための施策の検討方向―でまとめられている。4.については、工場単体の誘致に加え、農業体験等の観光・販売等も含めた総合的な施設整備による雇用の創出が必要ではないかとの意見が出された。  
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  色彩選別機2機種とフレコン対応楽々ホッパー/静岡製機が発表  
     
  静岡製機はこのほど、新製品として、色彩選別機「イージーSCS-32S」、移動式荷受けホッパー「楽々ホッパーPH2-FF」、色彩選別機「イージーSCS-50S供廚3機種を発表した。「イージーSCS-32S」は同SCS32EHのモデルチェンジ機。プロの期待に応える高性能・高コストパフォーマンス・高設置対応モデル。楽々ホッパーPH2-FFは同ホッパーシリーズの追加機種。180度可動式大型ホッパーを採用し、フレコン排出口に合わせやすく効率的な作業を可能としている。イージーSCS-50S兇蓮同SCS-50Sのマイナーチェンジ機で、顧客要望に応え、消耗品の耐久性と操作性の向上に焦点を合わせ改良した。  
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  フレールモアと電動オフセットモアの新製品/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは9月から、「フレールモアKM-5シリーズ」5機種10型式および「電動オフセットモアKZX-5シリーズ」4型式を新発売した。ともに新R形状カバーの採用により、カバー内部で粉砕された草の流れを最適化、草だまりを軽減し作業性を向上。加えてカバーを二重構造としたことでさらなる高耐久性を実現、作業量の大きい農業者の要望に応えた。今回の新製品は、顧客要望を取り入れ、耐久性、作業性の向上に焦点を当てたモデルチェンジ機で、デザイン性にも配慮している。  
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  小型プロソー2機種を発売/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは9月末から、新製品としてコンパクトプロソー「CZ3950EZ/同4350WZ」を発売する。また、10月1日から12月21日の間、ハスクバーナ・ゼノア両ブランドのプロソーを対象に秋のキャンペーンを展開する。新製品のゼノアコンパクトプロソーCZ3950EZ(排気量39.1立方cm)、同4350WZ(同43.1立方cm)は、優れた切れ味と操作性で作業時間の短縮、操作性のアップを図っており、コンパクトながら特に中速域で圧倒的なパワーを発揮。エンジン心臓部の強化による耐久性がそのパワーを支え、大径木化する間伐作業に応える力、鋸断性能を確保した。  
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  チェンソー作業用防護衣「ミスターフォレスト」を拡充/マックス  
     
  マックスは欧州の安全性基準EN381-5のクラス1(チェーン速度20m毎秒)規格にも適合したチェンソー作業用防護衣「Mr.FOREST(ミスターフォレスト)」シリーズを拡充し“看板商品”として拡販に力を入れる。作業ズボンの上に装着するチャップスタイプに続き、ジャケット「MT515」と防護ズボン「同532」もシリーズに新たに追加した。新商品は、欧州の高視認安全服の規格(EN471規格)にも適合した蛍光オレンジカラーを採用。ストレッチ性と撥水(はっすい)機能を兼ね備えた素材を用い、軽くて快適な着心地と高い作業性を実現した。  
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  ロータリ型の充電式除雪機を発売/ブラック&デッカー  
     
  米国ブラック・アンド・デッカー社製品の国内販売を推進するブラック・アンド・デッカー事業部は9月中旬から、充電式のロータリ除雪機「36Vコードレス除雪機SNC3650L2」を発売、国内の除雪機市場に参入する。同機は36Vリチウムイオンバッテリーを電源に採用、雪をかき込みながら吹き飛ばして除雪する小型ロータリ除雪機で、深さ20cm程度の柔らかい新雪などに適している。エンジン式に比べてメンテナンスが簡単、静音性に優れる、コードレスのため方向転換や移動がしやすい、オーガはラバー製を採用し小石などに接触した場合も金属製に比較して安全―などの特徴がある。  
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  多機能防災缶「ゆうペール」発売/大和システム  
     
  大和システムは、多機能防災缶「ゆうぺーる」を発売し、防災用備蓄品や必需品を多く収納できることで、日常生活の安心と安全を保障する商品として好評だ。携帯洋式トイレとしての使用も可能で、農業女子も関心を寄せている。農業に従事する女性にとって、いつでもどこでも簡単かつ清潔にトイレができることは重要なことであり、本商品はそれを叶える仕様だ。トイレのセット方法は、いたって簡単。1.便座をペール缶にのせる、2.ビニール袋をペール缶全体にしっかりかぶせ中に広げる、3.便座の上に手を置いて体の方に引き寄せ固定―する作業だけで、1〜2分で完了する。  
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  仏・大型トラクタ工場が本格稼働/クボタ  
     
  クボタは、フランスに新設し本年4月から生産を開始していた畑作用大型トラクタ工場「クボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S(以下KFM)」の開所式を、9月16日、フランス政府関係者や欧州のメーンサプライヤーなどを招待して開催し、新工場を本格的に始動したことを明らかにした。クボタでは、食料の世界的な課題解決に貢献するとともに、中長期的な事業拡大を続けるため、従来のアジア地域の稲作向け農機市場のみならず、欧米などの畑作穀物向けの大型農機市場への本格的な進出を図りつつある。KFMでは大型トラクタ『M7001シリーズ』の生産を開始し、着実に事業展開を進めている。  
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  体験農園で稲刈り/ヤンマーミュージアム  
     
  ヤンマーが創業100周年記念事業の一環として開設した「ヤンマーミュージアム」は、オープン後約2年にして累計20万人を超える来館者で賑わっているが、その付帯施設である「ヤンマーミュージアム体験農園」において12、13の両日、「稲刈り体験イベント」が行われ、秋空の下、90名にのぼる子供たちとその家族がお米の収穫体験に汗を流した。13日の日曜日には長浜市の藤井勇治市長もイベントに参加。「人間は一日でも食べなければ生きていけません。今回のイベントが、いつも食べているご飯に感謝するいいきっかけになればと思います」と挨拶した。  
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  乾燥機誕生50周年記念の夏のキャンペーンで抽選会/サタケ  
     
  サタケは15日、広島本社において同社がサタケユーザーに向け実施していた「乾燥機誕生50周年記念〜夏のキャンペーン〜」のWチャンスプレゼントの抽選を行い当選者100名を決定した。〜春のキャンペーン〜に引き続き行ったもの。抽選には佐竹代表、増川常務執行役員・調製機事業本部長らが出席した。佐竹代表は日頃のサタケ製品への愛顧やキャンペーンへの多数ユーザーの応募に対して丁重な謝意を表すとともに来年、同社が創業120周年を迎えることを踏まえ「これからもお客様に長くご愛用いただき、農業経営に少しでも貢献できるような製品づくりを目指してまいります」と意欲を語った。  
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  年間を通した健全な校庭・園庭芝生の管理をIHIシバウラの内山氏が講演  
     
  14日に大阪市内の大阪産業創造館6階で開催された緑化技術研修会(主催・独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所)で、IHIシバウラの機械事業本部営業部グリーン機器営業グループ課長兼校庭緑化担当長である内山茂氏が、「年間を通した健全な校庭・園庭芝生の管理〜夏芝から冬芝へ〜」をテーマに講演を行った。内山氏は、夏芝から冬芝へ切り替えるオーバーシードについては、休眠中の夏芝の根を守る意義があると説明。手順などを解説した。  
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  新工場を酒田市に建設へ/石井製作所が市と工場立地協定調印  
     
  石井製作所は、酒田市市役所において11日、同社の「工場立地協定調印式」が行われたことを明らかにした。調印式には丸山酒田市長、同社から石井社長、石井専務が出席し、調印を交わした。同社は今年6月8日に本社工場が火災にあい、現在は近隣の協力工場を借りて生産を行っている。このため今回、酒田市と工場立地協定の調印を交わし、酒田市西京田工業用団地に約8300平方m購入。同所に、現在本社工場にある板金、溶接、塗装、組立といった生産機能を移転するほか、研究、事務所を含めた本社工場の建設を進める。建物は鉄骨造りの平屋(一部事務所が2階建て)で、約3000平方m規模になる予定。  
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  トラクタは2%増/日農工が4機種の年内需要見通しを公表  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(山岡靖幸会長)はこのほど、トラクタ、コンバイン、田植機、管理機の4機種に関する平成27年12月までの需要見通しを発表した。それによると、トラクタは4万6351台、前年比102%、コンバインは2万381台、100%、田植機は2万2391台、82%、管理機は12万1721台、100%となり、トラクタが増加する見通しとなっている。トラクタ増加の要因としては、下期も排ガス規制の影響が好材料として働くものと予想されることや、若干の米価上昇傾向による農家の購買意欲の回復などがあげられている。  
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  ICTなどで発表/農業食料工学会など5学会が年次大会  
     
  農業食料工学会(内野敏剛会長)など農業環境工学関連5学会は14日から18日の5日間、岩手県盛岡市の岩手大学教育学部総合研究棟を会場に、2015年合同大会を開催した。5学会は、農業食料工学会のほか、日本気象学会、農業施設学会、生態工学会、農業情報学会。14日は農業食料工学会の理事会などが行われ、15、16、17日と研究発表。18日はエクスカーションが行われた。また、15日には各学会の総会があり、農業食料工学会では席上、学会賞の表彰式が執り行われた。研究発表は9会場に分かれて、農業機械の情報化とICT、農業機械の自動化・ロボット化技術、植物工場などについて行われた。  
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  抵抗性導入の技術進む/病害虫抵抗性品種の開発で日植防がシンポ  
     
  日本植物防疫協会(上路雅子理事長)は17日、都内の日本教育会館でシンポジウム「病害虫抵抗性品種開発の現状と展望」を開催した。ゲノム情報の整備や抵抗性遺伝子の特定・導入など、新技術が期待される病害虫抵抗性品種開発において、現状や課題、遺伝子組換えの取り組みなどについて7話題が提供された。イネ育種における病虫害抵抗性付与の現状と展望を報告した中央農研・前田英郎氏は、新たな抵抗性遺伝子の探索・導入とともに、真性・圃場抵抗性の組み合わせや、抵抗性レベルを底上げするような複数の圃場抵抗性遺伝子へのアプローチ等が必要と語った。  
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  トマト収穫ロボなど/施設園芸の増収・省力化で農研機構が産学官連携セミナー  
     
  農研機構は11日、都内の同機構御徒町会議室にて、平成27年度第2回農研機構産学官連携交流セミナーを開催した。「施設園芸において増収・省力化が可能な新技術」をテーマに、研究成果の、1.カラーピーマン・パプリカ栽培における光照射追熟技術を用いた増収栽培技術(野菜茶業研究所・松永啓氏)、2.農研機構植物工場での自動化技術開発の取り組み―トマト収穫ロボットを中心に(同・太田智彦氏)、3.化学農薬に頼らず、イチゴ苗の病害虫を殺虫殺菌する蒸熱処理装置(九州沖縄農業研究センター・高山智光氏)―が紹介された。  
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  植物保護の未来展望/報農会がシンポジウム  
     
  公益財団法人報農会(田付貞洋理事長)は16日、都内北区の「北とぴあ」つつじホールにて、第30回報農会シンポジウム「植物保護ハイビジョン―2015」を開催した。今回は30回目の節目を記念して“過去・現在・未来”を副題に据え、植物保護について過去30年の変遷を総括するとともに未来について展望した。冒頭、挨拶した田付理事長は長年にわたる協力や支援に謝意を表したうえで「この30年で農業環境は大きく変化しており、今回は変化を取りまとめつつ、今後につなげるよう対応を探る」と趣旨を説明した。  
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  食から始まるイノベーション/フードビジネス推進機構がシンポジウム  
     
  フードビジネス推進機構(佐藤洋平理事長)は14日、都内の東京大学弥生講堂にて、シンポジウム「食から始まるイノベーション〜フードビジネスイノベーションは、こう起こす!〜」を開催した。同機構は食料・農業に関連する「知」の集積を図るとともにイノベーションを促進し、事業化に結び付ける橋渡し機能を果たし、新事業の創出を支援する目的で2月に設立された。基調講演では、NPO法人産学連携推進機構理事長・妹尾堅一郎氏が「農業と食品産業のイノベーションを考える〜次世代6次産業モデルから植物工場、機能性食材のビジネスモデルまで〜」を講演した。  
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  軽量トップハンドルソーを共立、新ダイワブランドで発売/やまびこ  
     
  「KIORITZ」「shindaiwa」ブランドをもつやまびこは、かねてよりプロモーションを進めていた、革新的な軽量トップハンドルソー「共立・CS251T」(4タイプ)と「新ダイワE2025TS」(4タイプ)を開発、10月より本格的な発売を開始することを明らかにした。いずれの型式も、エンジン排気量を25.0立方cmと、従来機と比較して軽量ダウンサイジングしながら、最高出力を約14%向上。また、各部の軽量化徹底に加え、エンジンマウントの低重心化やハンドル位置の変更により、優れた取り回しの良さに加え、ストレスの少ない作業性を実現している。  
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  「滝野みのり会」が来訪/三陽金属の「工場見学会」  
     
  三陽金属の巴工場と本社工場を見学するツアーが9月7日、JA兵庫信連の取引先関係でつくる企業経営者の会「滝野みのり会」の主催で開かれ、同会の会員ら一行27人が同社の最新技術や優れた製品に触れた。一行は同社巴工場で会社概要を聞いたあと3班に分かれ、同社社員の案内で普段は見ることのできない同工場のプレスや熱処理、トリーマーやベッドナイフの製造工程、品質管理などの作業現場を見学。品質管理の現場ではベンドテストの様子や、マイクロスコープによる焼き入れ組織を観察する様子に見入った。続いてバスで本社工場に移動し、工場内を見学した。  
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  安全装備品の購入を助成/農林中金  
     
  農林中央金庫(河野良雄代表理事理事長)は10日、平成27年度事業として林業の労働安全性向上を目的とした「林業労働安全性向上対策事業」を開始すると発表、労働安全対策に取り組む森林組合や森林組合連合会を対象として、一定の防護機能を有する装備品の購入費用の一部を助成していく。10月1日から11月30日の2カ月間、27年度事業分の募集を行う。林業用ジャケット、防護スボン、林業用ヘルメット、防護ブーツ、林業用手袋など、「一定の防護機能を有する安全装備品」(農林中金)を対象に現場での導入を支援していく取り組みで、現在、意識が高まりつつある林業作業での安全対策を加速、定着させるものとして期待される。農林中金では、安全装備の普及率向上と労働災害の発生率低減を目指すとしている。  
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  28年度の林業機械化予算など説明/林機協が機械化研究会  
     
  一般社団法人林業機械化協会(伴次雄会長)は17日、東京都文京区後楽の林友ビル内会議室で今年度としては第1回目となる林業機械化研究会を開催、林野庁技術開発推進室の川浪亜紀子室長が「平成28年度林野庁予算概算要求の概要について」と題して講演した。先に公表となった平成28年度林野庁関係予算は、公共、非公共合わせた総額で3429億円を要求。川浪室長は、その中で林業機械関係予算の概算要求について説明、また、現在進められている林業でのロボット開発の現状などを紹介した。  
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  国産材の利用促進/局長報告にみる林業の動向  
     
  4日に都内霞ヶ関の農林水産省内で「第8回攻めの農林水産業実行本部」と併せ開催された「地方農政局長・森林管理局長等会議」の合同会議。各森林管理局長から「森林・林業・木材産業における一般動向」をはじめとして、「『攻めの農林水産業』に関する国有林野事業の取組」、「民有林と連携した先行的な取組事例」が報告された。各管内では、それぞれ森林・林業の活性化を目指して、実情に応じた対応が活発に進められている。一般動向をみる。  
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  農業女子を元気にする源は女子力  
     
  女性独自の視点と発想で新製品を生み出す―農林水産省の農業女子プロジェクトでは、現場の声と企業の開発力を融合させた新製品が生み出され、これからの普及に期待がかけられている。農機業界からは、井関農機のトラクタ「しろプチ」と丸山製作所の草刈機「かるーの」が誕生。そのほか、レンタルのニッケンは「農業女子的トイレ」、シャープはドラム式のプラズマクラスター洗濯乾燥機、ダイハツ工業は軽商用車「ハイゼットトラック」をそれぞれ上市、農業分野の需要掘り起こしに力を傾けている。また、農機展示会会場でも女性を意識した出展が行われており、“女子力”の活用という新たな物語性を持った各製品のこれからの動きが注目される。  
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  後半戦で挽回図るチェンソー  
     
  昨年の消費税増税の駆け込み需要の反動と農村市場の予想以上の冷え込みという逆風下に晒された今年前半のチェンソー市場。それでも安定した需要は確保して、勝負の後半戦での盛り返しを図ろうとしている。メーン市場となる林業分野では、木質バイオマス発電向けの対応が顕在化する一方、木材産業での国産材志向の高まりなど、攻めの材料も生まれているだけに、焦点を絞り込んだ販売対策で拡販にあたりたい。今週は、林業を軸として、街場の業務用ユース、チェンソーカービングに代表されるホービーとバリエーションを増やしているチェンソーを取り上げ、本紙アンケートの結果を踏まえながら幅広い対応が求められている今シーズンのチェンソー市場を展望してみた。  
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  「種を播き続ける」会社に/マルマス・平野新社長に聞く  
     
  マルマス機械の新社長に平野泰孝氏(41歳)が就任した。同社は昭和25年6月設立、精米機を中心に独自の技術で「マルマス」ブランドを磨き上げてきた。しかし、30年代後半をピークに一貫して続くコメの消費量の減退、さらに平成に入ってからのコイン精米所の増設など、経営環境は激変している。平野社長に抱負、海外市場開拓など今後の経営について聞いた。  
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  小椋昭夫氏(バンドー化学元社長)の「お別れの会」  
     
  8月1日に69歳で亡くなったバンドー化学相談役で同社元社長・会長の小椋昭夫さんのお別れの会が16日、神戸市のホテルオークラ神戸で開かれた。産業界をはじめ関係者約1000人が参列し、故人の人柄や功績をしのんだ。小椋さんは1998年に同社代表取締役社長に就任し、2000年にはバンドーグループの21世紀に向けた企業像「グループ・ビジョン21」を策定、産業構造の変革や新製品開発体制の強化に取り組んだ。2007年に社長を退き会長に就いた後も、様々な業界団体の要職を歴任し、社内では次代の経営者育成を目指した「バンドー経営塾」の初代塾長を務めるなど人材育成にも力を注いでいた。  
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