農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成27年10月12日発行　第3101号                         農林水産大臣に森山氏／第3次安倍改造内閣           第3次安倍改造内閣が7日、発足した。農林水産大臣には森山裕（ひろし）氏（鹿児島県5区）が就任した。経済産業大臣には林幹雄（もとお）氏（千葉10区）が就任した。森山農相は7日、農林水産省内で記者会見し、TPP交渉合意に関連し「将来にわたって意欲ある農林漁業者が、希望を持って経営に取り組めるよう、万全の国内対策を講じる」と述べた。また、ロボット化について、「過労労働にならないように、ロボットで替われるところは、しっかりやるということが、大事」とした。     ｜ホームに戻る｜                   TPPが大筋合意／米のSBS国別枠設定など           TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が大筋合意した。農林水産省は、これに伴う農林水産物市場アクセス交渉の結果について明らかにした。 それによると、米及び米粉等の国家貿易品目については、現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率（米の場合341円／kg）を維持した上で、米国、豪州にSBS方式の国別枠を設定。13年目以降、米国7万t、豪州0.84万tとする。小麦は、現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率（55円／kg）を維持。既存のWTO枠に加え、米国、豪州、カナダに国別枠を新設（国家貿易・SBS方式）。新設枠の数量は、7年目まで拡大する。牛肉の関税は現在の38.5％から27.5％まで引き下げる。     ｜ホームに戻る｜                   担い手ニーズを重視／今後の農業機械化政策の展開方向           農林水産省は5日、今後の農業機械化政策の指標となる「今後の農業機械化政策の展開方向（中間論点整理）」を公表した。今後の機械化政策展開に当たって、1.農業機械の開発・改良・普及、2.農業機械に係るコスト低減、3.農作業安全対策の推進―を柱に論点整理を行ったもので、担い手の開発ニーズを吸い上げる仕組みの構築や、地域レベルでの機械開発の促進、電動化の導入、安全設計を一層促進する方策の検討などが盛り込まれた。また、スマート農業等の推進に向け、革新的な農業機械・ロボットの研究開発にチャレンジすることも明記した     ｜ホームに戻る｜                         多機能型石抜精米機MC200シリーズ発売／丸七製作所           丸七製作所はこのほど、3馬力（2.2kW）の高効率モーターを搭載した多機能型石抜精米機“MC200シリーズ”「MC200」（玄米・籾）、「MC200S」（玄米）の2型式と、精米後の搬送用に専用小型昇降機「MLB400」（オプション）を完成、本格発売を開始した。同シリーズは、米に混入している石や金属などの異物を取り除き、さらに、小米を除去して粒揃いの整粒に仕上げる。低温精米と除糠効果に優れた搗精機構を有する精米機と小米取セレクターを備えた石抜機を効率よく組み合わせ、利便性とメンテナンス性を大幅に向上している。同社では、プロの販売農家へ向け積極的な拡販を進める方針。     ｜ホームに戻る｜                   営農型太陽光発電パック「SOLAR営農」に京セラパッケージを追加／丸文           エレクトロニクス商社の東証一部上場企業・丸文はこの度、丸文オリジナルの営農型太陽光発電パック「SOLAR営農（そらぁ ええの〜）」に、京セラ製のソーラーパネルやパワーコンディショナを採用した「京セラパッケージ」を追加したと発表した。「SOLSR営農」は、発売以来、レネソーラー社製など海外のソーラーパネルを採用したタイプを販売してきたが、顧客から「日本メーカーのソーラーパネルで設置して欲しい」という声が多く寄せられていた。そのためこの度、京セラソーラーコーポレーションと売買契約を締結、同社から供給を受ける京セラ製のソーラーパネルとパワーコンディショナなどの周辺機器を採用したSOLAR営農「京セラパッケージ」の取り扱いを開始した。     ｜ホームに戻る｜                   トンネルマルチ支柱打込機TPNシリーズ／藤木農機製作所が発売           藤木農機製作所は、行きは支柱を打ち込み、帰りはトンネルマルチ張りが1台でできることで好評のトンネルマルチ支柱打込機「うち丸」TPシリーズを進化させたTPNシリーズを今月末に発売する。環境対策型エンジンを搭載し、排ガスクリーン化と馬力アップを両立させたほか、ブレーキ内蔵型ミッションや緊急停止ボタンを採用。トラックへの積み下ろしや傾斜地での移動、停車時など作業時の安全性も大幅に向上させた。     ｜ホームに戻る｜                   全地形対応のオフロードビークル／ホワイトハウスオートモービルが発売           ホワイトハウスオートモービルは、日本の狭い地形で機動力を発揮し、ハードなステージを走破する、アメリカのポラリス・インダストリーズ社の「全地形対応車両　小型軽量オフロードビークル」の発売を開始、農業分野など幅広く期待を集めている。同機は、被災地までの輸送が容易で、厳しい地形や悪路を越えていく能力を有し、災害救援に威力を発揮。走行困難な地形を走行することができるため、災害救援の強く、たくましい足となることから、アメリカでは好評である。ニーズに合わせて様々なオプションを選択可能で、農業はもちろん、林業、緑化産業、除雪作業などに期待されている。     ｜ホームに戻る｜                         クボタの仏工場製トラクタが初上陸、北海道クボタが体感試乗会           北海道クボタは5、6の両日、道東支社中標津営業所で、クボタがフランス・ビエルヌ市のトラクタ工場で生産を開始した大型「M7001（セブン・サウザンド・ワン）」シリーズの体感試乗会を開催した。国内での本格発売は「現時点で未定」（クボタ）だが、今年1月の「新春の集い」で、一部地域で先行発売するとしていた仏製トラクタ披露目のイベントとなるもの。記念すべき成約第1号は釧路市の山根勝幸さん（58歳）、淳嗣さん（28歳）親子で、輓馬（ばんば）の肥育農家、最上級のM7171を購入した。     ｜ホームに戻る｜                   北海道クボタが元氣農業体験教室を支援、小学5年生76人が稲刈実習           北海道クボタは、岩見沢市立美薗小学校5年生2クラス76人が、1日に「稲刈り実習、新型コンバインの作業見学・体験試乗」を行うのに際して、支援を行った。今回の実習・見学は、岩見沢市とJAいわみざわの協賛もあり、岩見沢市北村豊正東にある只野農園の圃場で実施され、「北海道クボタeプロジェクト　元氣農業『稲刈り』体験教室」として催されたもの。児童76人を4班に編成し、「稲刈り作業」としては、納屋において只野氏らが説明し、作業をスタート。「コンバイン作業見学」としては、手刈りと機械刈りの違いを体験した。     ｜ホームに戻る｜                   サツマイモ掘りを体験／ヤンマーミュージアム農園           滋賀県長浜市高橋町のヤンマーミュージアム農園で3日、県内を中心に大阪・京都・愛知・岐阜などの各府県から参加した10組の家族30人がサツマイモ掘りを体験した。翌4日にも子ども会の参加を含む33人が収穫を楽しんだ。参加者はマルチが外されたうねの土を移植ゴテと手で慎重にかきわけながら、連なったイモを次々に掘り取っては「でかい」「すご〜い」「とれた」「やったぁ」と歓声を上げた。収穫したイモのなかには、幼児の顔より大きいものもあった。     ｜ホームに戻る｜                   ソリューション提案／北陸地区クボタグループが「ほくりく夢農業2015」           北陸地区クボタグループは7〜9日、担い手農家の農業経営に役立つ情報を積極的に発信する営農提案型イベント「ほくりく夢農業2015」を石川県白山市のクボタ金沢事務所で開いた。認定農業者や営農組合など担い手を中心に約1250人を動員。情報通信技術（ICT）で営農を支援するクボタスマートアグリシステム「KSAS」やコスト削減につながる「鉄コーティング直播栽培」、経営安定化につながる野菜作の機械化提案など総合的なソリューション提案に注力して「共感の場」をつくり、クボタが未来の農業に向けて力強いパートナーとして共に歩んでいく姿勢を頼もしくアピールした。     ｜ホームに戻る｜                         落花生の機械化で現地検討会／中央農業総合研究センター、千葉県           農研機構中央農業総合センター、千葉県は5日、千葉県富里市で、「落花生の超省力生産体系の実証」現地検討会および「落花生省力機械の普及に向けた現地研修会」を開催し、播種から収穫、乾燥調製までの落花生の機械化一貫体系の実演を行った。JA富里市周辺の圃場で、シーダ―マルチャー（日本プラントシーダー）、落花生収穫機（松山）、大規模用連続掘上げ反転機（朝日製作所）など6機種の実演が行われ、千葉県の重要品目である落花生の省力機械化体系が構築されていることをアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   ICT・ロボットトラクタを実演／温暖地輪作体系コンソーシアム           中央農研をはじめとした温暖地輪作体系コンソーシアムは9月29日、茨城県桜川市において、現地検討会を開催した。現地実証地のイワセアグリセンター現地圃場などで水田輪作やICT・RTの開発・導入技術の実演及び検討会を行い、メーカーやJA、各地の農業試験場などから約120名が参集した。作業実演では、1.トラクタ直進運転支援及び準天頂衛星を利用した精密測位、2.AG-PORTを利用した乗用管理機、3.無人＋有人トラクタの協調耕うん作業、4.有人＋無人コンバインによる稲収穫作業―が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   国内生産は213万台／2015年1〜6月の陸用内燃機関実績           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（苅田広会長）はこのほど、2015年1〜6月の陸用内燃機関生産及び輸出実績をまとめ、公表した。それによると、今年1〜6月の累計生産台数は、ディーゼル、ガソリン及びガスエンジンを合わせて212万5997台となり、前年同期の215万7838台に比較し98.5％と減少した。内訳は、ディーゼルが77万1058台、海外生産シフトが進むガソリンは、131万2567台、ガスエンジンが4万2372台となっている。一方、ガスエンジンを含めた金額ベースでは、2440億8549万2000円となり、対前年比99.2％のほぼ横ばいだった。     ｜ホームに戻る｜                   愛媛県農林水産参観デーに協賛し農機展           愛媛県農林水産研究所の農業・果樹部門の研究成果を広く公開する農林水産参観デーが1、2の両日、松山市の同研究所と同果樹研究センターで開かれた。県農機具協会（冠範之会長）による協賛展「農機具まつり」も両会場であり、最新鋭の農業機械や多彩な農園芸関連資材を多数出品。1日は昼過ぎまであいにくの雨で、屋外での作業実演などを取りやめたが、会場では熱心に農機を見て回る姿が見られた。2日間で研究所と果樹研究センターにそれぞれ約6200人が詰めかけた。研究所の協賛農機展には地元販売会社や関連メーカーなど30社が、果樹研究センターの協賛展には15社（重複含む）が出展した。     ｜ホームに戻る｜                   ヰセキ信越支援でトラ・コン操作の農機研修／長野県農業大学校           長野県農業大学校は、昨年度から国内の大手農機メーカー4社との間で締結した県農業を担う人材の育成支援協定に基づく農業機械の授業を行っている。その今年度最終の授業が5日、ヰセキ信越の支援で行われた。今回の授業は、コンバイン、トラクタの、1.操作方法、2.保守点検方法などの実技と、3.機械の最新情報、4.農作業安全に係る知識―で行われ、農業大学校の作物コース1、2年生15名が授業を受けた。担当したのは、同社・長野支社の販売促進部長野販促G・近藤和也係長らで、最初に2条刈りのコンバインを前に仕組みや操作方法、安全作業、点検方法などを説明。次いで、トラクタとコンバインの2班に分かれ、実技指導に入った。     ｜ホームに戻る｜                   施設園芸の新技術など／香川でセミナー           施設園芸経営の安定した発展を図ることを狙いに、日本施設園芸協会（篠原温会長）が主催する「施設園芸新技術セミナー・機器資材展in中国四国」が1〜2日、香川県三木町の同町文化交流プラザで開かれた。約800人が参加し省エネ技術や新品種、高度な環境制御技術など最新の技術や情報に接した。初日は「施設園芸における新技術と今後の展開方向」をテーマに次世代施設園芸事業の全国10拠点の整備状況をはじめ、植物工場などの先進技術や燃油価格高騰に対応した省エネ技術、傾斜地施設園芸の新技術などを報告。2日目は「中国四国の地域農業を支える施設園芸」をテーマに優良経営や生産現場への新技術導入の事例、現場での対応技術を紹介した。     ｜ホームに戻る｜                         新型の電動剪定ハサミを発売／ニッカリ           ニッカリは、直径35mmまでの枝を切断できる業界最軽量の新型バッテリー剪定ハサミ「ニッカリペレンク・ヴィニオン　ULBシリーズ」を11月より新発売する。既販の「同リキシオン」に代わるもので、ハサミ部、バッテリー部とも大幅に軽量化を実現、バッテリー部はコンパクト化にも成功、使いやすい機能を満載して果樹農家の要望に応えた。また、切断刃は工具なしで簡単に交換・調整できる。スタンバイモードを搭載、指1本で簡単にスタンバイOK―などの特徴がある。     ｜ホームに戻る｜                   ユーザーニーズに対応したミニホイールローダ発売／日立建機           日立建機は、新型ホイールローダ「ZW-5シリーズ」として、「ZW30-5B（標準バケット容量0.4立方m、運転質量2795kg）」を発売した。同機は、国土交通省排出ガス対策型建設機械3次基準（指定申請中）に適合したミニホイールローダで、従来機の操作性、安全性を踏襲しながらも、作業性能、オペレータの快適性など、ホイールローダに求められる点を改良し、ユーザーニーズに応えている。特徴は、1.時代にマッチした環境性能、2.パワートレインには実績のある信頼性が高いハイドロ・スタティック・トランスミッション（HST）システムを採用し、アクセルワークひとつで車両の速度を制御することが可能―など。     ｜ホームに戻る｜                   植木バリカンがグッドデザイン賞を受賞／日立工機           日立工機はこのほど、「2015年度グッドデザイン賞」にリチウムイオン電池を電源とするコードレスラジオ「UR18DSDL」と園芸用の植木バリカン「CHシリーズ」の2件が受賞したことを明らかにした。同社製品の受賞は26回目となる。植木バリカンに対して審査員は「ツールなしでブレードの交換をできるようにすることで、ユーザーにとっての購入コストや、作業面での負担を各段に軽減している。また、持った時のバランス、安定感、操作性がまとまっており、経済的な機能だけでなく、使い心地においても優れたデザインである」と高い評価をした。     ｜ホームに戻る｜                   生産額は2723億円、3.8％増／26年の特用林産物           林野庁は9月29日、平成26年の特用林産物の生産動向等についてまとめ、公表した。8月に発表した速報値に続くもので、生産額を生産量に加え、取りまとめたものだ。それによると、平成26年の特用林産物の総生産額は2723億円となり、前年に比べて3.8％増加した。このうちきのこは類は、2328億円となり、全体の85.5％と9割近くを占めている。また、品目別の生産量では、乾、生の両しいたけは減少したものの、えのきたけ、ひらたけ、まいたけ、まつたけは増加。特に、まいたけは9.0％増と大きな伸びを示した。     ｜ホームに戻る｜                   公益重視の管理経営など／林野庁が国有林野の管理経営で実施状況まとめる           林野庁は9月30日、「平成26年度　国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」についてとりまとめ、公表した。新たに策定された「管理経営基本計画」の初年度に当たる平成26年度の取り組みを取りまとめたもの。林野庁では、実施状況のポイントとして、公益重視の管理経営の一層の推進をはじめとして、森林・林業再生に向けた貢献▽森林環境教育や森林とのふれあい等の推進▽国産材の安定供給体制の構築に向けた貢献▽効率的な事業の実施▽東日本大震災からの復旧・復興への貢献の6項目をあげている。     ｜ホームに戻る｜                   合板と製材など3項目／TPP交渉と林産物           5日、アメリカ・アトランタで大筋合意に達した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）。交渉に参加した日米他12カ国、31分野をカバーする大型の通商協定で、林産物も関税撤廃、セーフガード設定の対象となっている。林産物の合意内容をとりまとめるとともに、当面の動きや林野庁の対応などを紹介する。「輸入額又は近年の輸入額の伸びが大きなものについては、16年目までの長期の関税撤廃期間の設定とセーフガードの措置」が大筋合意の内容だ。     ｜ホームに戻る｜                         新たな技術で米生産・6次産業化の効率化支援           実りの秋を迎え、全国の米の作況が出始めた。今年は台風等の天候不順に見舞われたものの、北日本を中心に作柄が良く、農林水産省による全国の作況指数は100と平年並みを確保した。また、同省の「米に関するマンスリーレポート」によると、米取引関係者の判断では、今後の国内主食用米の需給動向は「締まる」、米価水準は「高くなる」との見方が強まり、米を巡る市場環境の回復に期待がかかっている。一方で、TPP交渉の大筋合意など不透明要素もあり、今後さらなる経営効率化や省力化、売り方工夫が求められよう。注目高まる米・6次産業化の話題を拾った。     ｜ホームに戻る｜                   野菜の増産目指し需要高まる機械化           野菜関連機械の需要が高まっている。農林水産省は新たな「食料・農業・農村基本計画」において、野菜生産では機械化一貫体系の実用化を通じた低コスト・省力化をはじめ、加工・業務用野菜の生産基盤強化、野菜の成人1日当たり摂取量の拡大を進めている。さらに野菜の生産努力目標では平成25年度の1195万tから37年度に1395万tになるよう増産を掲げており、その実現には機械による効率化・省力化が欠かせない。そうしたニーズに応えて、野菜関連機械のラインアップも各種作業機や収穫機、調製機器など充実度が増している。野菜・畑作関連の話題をみる。     ｜ホームに戻る｜                   提案活動軸に需要掘り起こす三重県農機流通           一部を残して9月末までに大半の稲刈りを終えた三重県。昨年に続く天候不順で今年も刈り取りが例年より1週間から10日ほど遅れ、県内農機市場も切り替えが少しずれながらも秋商戦から春商戦へ軸足を移している。今年の県内の市場は、昨秋の米価下落による購買意欲の低下が尾を引いた影響で、全般的に米関連製品の動きは低調だったがトラクタは健闘した。稲刈り後の秋起こし作業も始まり、実演や展示会、さまざまな提案活動を活発に繰り広げ、地道に需要を掘り起こす現場を歩いた。     ｜ホームに戻る｜                         マメトラ農機の細田会長が逝去           細田昇氏（ほそだ・のぼる＝マメトラ農機代表取締役会長）は5日、自宅で急に体調を崩し死去した。89歳だった。近親者による通夜は8日、密葬は9日にそれぞれしめやかに営まれた。喪主は細田康氏。なお、後日改めて社葬が執り行われる予定。故人は、大正15年5月に埼玉県で出生。「マメに働く農家のトラの子」を社名に持ち昭和33年に創設されたマメトラ農機の社長を長年に亘り務めティラー、耕うん機、各種畑作用作業機の開発・普及を通じてわが国の農業機械化、農作業省力化に大きな足跡を記した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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