農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成27年11月2日発行　第3104号                         女性の力で農業成長産業化／農業女子プロジェクト推進会議           農林水産省は10月27日、都内霞が関の同省7階講堂において、第4回農業女子プロジェクト推進会議を開催した。農業女子と様々な企業がコラボして新たな商品などを発信する同プロジェクトが発足2周年を迎えるにあたり、第2期1年の活動の総括と第3期となる今後1年の展開について、また、活動を通しての意見など、同省担当者や農業女子11名、参画企業25社のメンバーが活発な議論を行った。さらに、第3期から新たに参画するNTTドコモ、城北信用金庫、フマキラー、ワコールにおける個別プロジェクトなども発表された。     ｜ホームに戻る｜                   ニッポン全部入り鍋でPR／こくさんたくさん週間           農林水産省は国産農林水産物の消費拡大を図る「フード・アクション・ニッポン」の一環として今年度から11月1〜8日の第1週を取組強化週間「日本の旬を、めしあがれ〜こくさんたくさん週間〜」として設定し、それに先駆けて10月29日、都内港区のアークヒルズ内「カラヤン広場」において「ニッポン全部入り鍋ふるまいイベント」を開き、同週間についてPRした。佐藤秀道農林水産大臣政務官をはじめ、同プロジェクトの応援団である“こくさんたくさんひろめ隊”の隊長であるタレント・照英さん、隊員の芸人・キャベツ確認中さんらが登壇し、国産食材の魅力や同週間のCM等をアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   耕地面積449万6000haに／農林水産省調べ           農林水産省がこのほど発表した平成27年耕地面積（7月15日現在）によると、全国の耕地面積（田畑計）は449万6000haとなり、耕地の荒廃や宅地等への転用等により、前年に比べて2万2000ha（0.5％）減少した。このうち田は244万6000haで前年比1万2000ha（0.5％）減、畑は205万haで同1万ha（0.5％）減となった。都道府県別にみると、耕地面積が大きいのは北海道114万7000haや新潟17万2000ha、茨城17万900ha、青森15万3300ha、岩手15万1100ha、秋田14万9500ha、福島14万4400haなどとなった。耕地面積の増減をみると、2県のみ変化なしで、その他は全て減少した。     ｜ホームに戻る｜                         水田駆動除草機4機種を発表／みのる産業           みのる産業は、生研センターと共同開発した緊プロ事業開発商品「みのる水田駆動除草機」シリーズ4機種を2016年1月より発売する。乗用管理機の車体中央部に除草機を搭載した「ミッドマウント方式」を採用。オペレータの前に除草機があるため、条合わせが容易で、除草状況を確認しながら作業を行うことができる。また3輪駆動と狭幅車輪により、小回りと耐湿田性が高く、旋回部分の欠株を軽減する。最高作業速度は毎秒約1.2m。4条・6条タイプがある。     ｜ホームに戻る｜                   ミニ除雪機と電動除雪機を発売／オーレック           オーレックは、ミニ除雪機「SGW802」と電動除雪機「MX50A-S80／BT1」・「MX50A-S80／BT2」を10月に発売した。今回発売した製品の主な特徴としては、1.除雪ブレード（作業幅800mm）を上下に無段階調整が可能、2.除雪ブレードの角度を左右に5段階で調節可能、3.新作ダブルクローラが確実に雪を捉えること―などが挙げられる。ミニ除雪機は自宅・店舗・駐車場・歩道の除雪に最適で、2時間で約800平方mが除雪可能だ。電動除雪機は電動ならではの静かで低振動な除雪と電動でありながらパワフルな除雪を兼ね備えている。     ｜ホームに戻る｜                   電動運搬車「らくらく号」発売／三晃精機           三晃精機は、収穫した果実など重い荷物を急斜面やでこぼこ道でも楽に運べる安心・安全操作の電動運搬車「らくらく号」を発売した。前進と後進が親指のワンタッチで簡単に操作できる。電源を入れ手元のレバーを押すと前進し、放すと確実に止まる安全設計。スイッチの切り替えだけで後進も容易にできる。標準仕様は電動一輪車本体に直径12.5cmの補助輪を2個付けた三輪タイプで、安定感は抜群。力をほとんど必要とせず、女性や高齢者にも扱いやすい。車輪内部に電気モーターを組み込んだインホイールモーターを採用し、小型化と馬力アップを実現した。     ｜ホームに戻る｜                   シングルステージで効率的な除雪機を発売／ホンダウォーク           ホンダウォークはこのほど、“シングルステージ”（オーガの回転力で雪を掻き込み、同時にシューターから雪を飛ばす）を採用した、コンパクトな除雪機「1222EE」（4サイクル・250cc）を新発売した。同機は、ゴムオーガと金属オーガを採用。ゴムオーガによって、雪を掻き・進み、金属オーガによって、雪を砕き、それぞれのオーガの回転力によって効率的に雪を飛ばす。最大投雪距離は9m、除雪幅は550mm、除雪高は310mm。寒冷仕様のB＆S社製の4サイクルOHVエンジンを搭載、高トルク・高回転を実現。電源コード式セルスタータ（オプション）の採用により、ボタンを押すだけでエンジン始動が行える。     ｜ホームに戻る｜                   ミニショベル2機種を発売／キャタピラージャパン           キャタピラージャパンは、優れた狭所作業性および後方安全性を活かし、道路工事や配管工事において高い能力を発揮する「FIGA（ファイガ）030E　SR　ミニ油圧ショベル超小旋回機（バケット容量0.09立方m、機械質量2.99t）」、「FIGA　040E　SR　ミニ油圧ショベル超小旋回機（バケット容量0.11立方m、機械質量3.60t）」を発売した。それぞれ従来機のモデルチェンジで、いずれも車両盗難防止策や安全性のほか、快適なオペレータ環境など顧客価値の高い製品。また、国土交通省第3次基準排出ガス対策型および国土交通省超低騒音型建設機械の基準値に適合（いずれも申請中）。     ｜ホームに戻る｜                   整水器の健康効果に注目／日本トリムの「トリム　イオン　ハイパー」           整水器シェアNO1とされる日本トリムが発売する連続生成型の電解水素水整水器「トリム　イオン　ハイパー」の健康効果に注目が集まっている。同器は、水を濾過して不純物を取り除く浄水機能に加えて、整水器としては、浄水した水をさらに電気分解して、抗酸化性がある水素を豊富に含んだアルカリ性の電解水素水をつくる。電解水素水は、胃もたれや胃の不快感を和らげるほか、胃腸の働きを助け、お通じを良好にするなど、胃腸症状の改善に効果・効能があると認められている。また水素には還元作用（抗酸化作用）があり、医療費の削減につながる疾病予防効果も期待できる。     ｜ホームに戻る｜                         「ちゅうごく夢農業2015　営農アドバンス」を開催／クボタ           中国地区クボタグループは、10月28、29の両日、広島県立ふくやま産業交流館に担い手農家など1200名を集め、「ちゅうごく夢農業2015　営農アドバンス」を開催した。地区農業の更なる進化を支える高性能商品群を多数展示するとともに、営農に役立つ提案コーナーとして、鉄コーティング直播、KSAS・GPS体感、排水対策、野菜関連機器、果樹・酪農関連、食味計測、農業経営相談、6次産業化コーナーなどを設置してソリューションを展開。また、クボタアグリソリューション推進部・青山郷技術顧問を講師に「儲かる農業経営に向けて」と題した講演も行われた。     ｜ホームに戻る｜                   東京モーターショーにYTトラクタ／ヤンマー           ヤンマーは、10月30日から11月8日の10日間、東京ビッグサイトで開催されている東京モーターショー2015に、最先端のデザインを採用したトラクタYT5113（113PS）とオールインワンミニ耕うん機YK-MRを出品。会期中100万人が訪れるというビッグイベントで同社のフラッグシップトラクタを強く印象づける。また、11月はドイツ、北米でも新しいトラクタシリーズを紹介、来春から世界戦略モデルとして欧米の需要開拓を進めていく。     ｜ホームに戻る｜                   ロボット技術導入実証事業でテスト／井関農機           井関農機と石川県農林総合研究センターで共同研究開発を行っている土壌センサー搭載型可変施肥田植機を使ったロボット技術実証事業の実証テスト（刈取り）が、10月28日に佐賀県嬉野市塩田町の農事組合法人アグリ三新（江口敏春代表理事）の圃場で実施された。収穫作業には同社の収量コンバインHJ6123が使用され、可変施肥田植機との組み合わせによる省力化・低コスト化を目指す。今後は本圃場を含めた全国の実証結果を踏まえて、可変施肥田植機の商品化につなげる。     ｜ホームに戻る｜                   サタケ社員が水中ホッケーアジア大会に出場           サタケに勤務する社員が、今月13〜15日にインドネシアで開催される水中ホッケーアジア国際親善大会の日本代表メンバーとして出場する。代表チームの一員として選ばれたのは、同社経営本部秘書室に勤務する廣本泰介さん、31歳。廣本さんは高校時代に水球部、大学時代に水泳部に所属。サタケには2012年に入社。翌2013年に東広島市の水中ホッケーチーム「Hiroshima　Sha-rea」（ヒロシマ・シャーレア）に加入後、数々の国内大会に出場するなど実績を重ね今回、晴れの代表チームのメンバーに選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                   ヤンマーがマイクロコージェネレーション出品／環境ビジネスメッセ           我が国最大級の環境産業総合見本市「びわ湖環境ビジネスメッセ2015」が10月21〜23日の3日間、滋賀県立長浜ドームで開催された。今回は「クリーンエネルギーのむこうに未来が見える！」をテーマに、水素エネルギーや太陽光ほかクリーンエネルギー関連の展示やセミナーが行われた。ヤンマーエネルギーシステムは、大阪ガスとともに都市ガス仕様の「マイクロコージェネレーションシステム」を出展。ガスエンジン発電機により発電し、その際発生する熱を給湯や冷暖房に有効利用し、エネルギーロスを軽減するシステムをアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   「プレミアム」体感／ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越カンパニーがヤンマーデー           ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越カンパニーは、10月23、24日の新潟県長岡市会場を皮切りに、担当管内各県で「ヤンマー実演試乗会2015　ヤンマーデー」を実施していく。現時点で決定しているのは、▽千葉県＝11月11・12日袖ケ浦市・百目木公園、14・15日佐倉市・農業組合法人鹿島ライスセンター▽茨城県＝20、21日筑西市・関城流通センター▽長野県＝24・25日松本市和田地区、27・28日駒ヶ根市下平地区―の各所。スタートとなった新潟県長岡市の特設会場では、収穫を終えた約4haの圃場に、実演機90台（うちプレミアムモデル30台）を出展。一部の最新型ハローについては、圃場に水を入れて実際的な作業を体感してもらった。     ｜ホームに戻る｜                   米国の責任者が来日してパイオニア事業で記者会見／デュポン           デュポンは、10月15日午後に同社会議室において、アメリカデュポン　パイオニア社の副社長のジェリー・フリント氏が来日したことから、「持続可能性を提供するデュポンのバイオテクノロジー」をテーマに記者会見を行った。それによると、デュポンは、同社のサイエンスを駆使して、「食糧」、「エネルギー」、「安全防護」といった世界的な課題の解決に臨み、新しいイノベーションとソリューションを提案している。現在は、種子ビジネスなどの総合的なサイエンスカンパニーとして、生物科学に重点を置いているなどと話した。     ｜ホームに戻る｜                         来春にムード盛り上げ／秋田県農機ショー開幕           「先人に学び農業の未来をひらく―鹿角から未来につなぐ農の襷（たすき）」を総合テーマに掲げた「第138回秋田県種苗交換会」の協賛行事である第67回秋田県農業機械化ショー（主催＝秋田県農業機械化協会・白石光弘会長）が10月29日に鹿角市花輪スキー場の特設会場で開幕、11月4日までの1週間の日程で今年厳しかった秋商戦を締めくくるとともに、来春商戦に向けてスタート、需要の掘り起こし、購買意欲の喚起を図っていく。東北の大型展示会の掉尾を飾る農機展として知られる同ショーには今回、25の会員企業が出展。昨年の米価低迷を期に冷え込んだ市場のムードの転換を目指し、多彩な展示と実演コーナーでのデモンストレーションとで新商品、新技術をPRし、機械化営農への意識を高めた。     ｜ホームに戻る｜                   人工光型植物工場の最新動向／協議会がセミナー           生産者のための人工光型植物工場協議会（高辻正基会長）は10月21日、千葉県柏市の千葉大学環境健康フィールド科学センターにて「人工光型植物工場の最新動向」をテーマにセミナーを開催、これには同協議会会員をはじめ約70名が参集した。開会挨拶した古在豊樹理事長は同協議会に経済産業省から支援の話が来ており、拡大のために新体制の準備をしていると説明、「社会の植物工場への関心は高まっており、協議会が果たす役割は大きい」と語った。続いて講演に移り、野菜工房社長・周藤一之氏による「植物工場生産規模の表示方法」など3講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   バイオエタノール製造で研究発表／草本バイオエタノールコンソーシアム           草本バイオエタノールコンソーシアム（代表機関＝農研機構）は農林水産技術会議事務局と共催で10月20日、都内の東京大学山上会館で、農林水産省委託プロジェクト研究「草本を利用したバイオエタノールの低コスト・安定供給技術の開発」成果発表会を開催した。発表会では、同プロジェクトで進められた、1.稲わら及びセルロース系資源作物（エリアンサス・ススキ）茎葉の低コスト・安定供給技術開発、2.バイオエタノール製造技術の最適化及びプロセス評価について、最新成果が紹介された。     ｜ホームに戻る｜                         金沢でチェンソーの北欧式安全技術講習会／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは、10月23日の長野県をスタートに、24日石川県、26日北海道芦別市、28日兵庫県姫路市の4会場で「北欧式安全技術講習会（フォレストデモ）」を展開、それぞれの地域の森林組合関係者らにチェンソーを使った安全かつ合理的な伐木造材技術を伝えた。講師はお馴染みのオラブ・アントンセン氏。これまで日本国内で約200回の講習をこなしてきており、今回の若い参加者の熱心さに感動のコメントを寄せている。     ｜ホームに戻る｜                   北海道向け開発機を実演／東日本コベルコ建機           「2015高性能林業機械実機研修会」が、10月23、24の2日間、北海道中川郡幕別町忠類にあるサンエイ緑化社有林内において、東日本コベルコ建機の主催により開催された。同研修会は、道内各所の林内において、最新林業機械による伐倒、玉切り、積込・運搬などの実作業を実演するとともに、林業業界に関係する企業も出展し、アピール。現場の林内におけるより実践的な実演に重点をおいたために期待が高まり、90社から約220人の林業関係者が来場し、充実した内容となった。     ｜ホームに戻る｜                   林業の即戦力人材を育てる／秋田林業大学校           どんな業種でもそうだが、いかに優れた人材を育成、確保していくのか。農林業はとりわけ重要かつ緊喫な課題となっている。秋田杉で知られ、優れた森林資源を抱える秋田県では今年、人材育成に向け意欲的なチャレンジを開始した。4月に開校した秋田林業大学校（秋田市河辺戸島字井戸尻台47の2）。少数精鋭で即戦力となるような人材を2年の間に育て、林業の現場への送り込もうとカリキュラムを組んでいる。4月の開校から約半年が経過した林業大学校のいまを追ってみた。     ｜ホームに戻る｜                   過去最多の入場者／2015林業機械展示会から           林業機械化協会（伴次雄会長）と岐阜県は既報の通り、10月 11、12の両日、高山市で「2015森林・林業・環境機械展示実演会」を開催、全国から2万1000人と過去最高の入場者を確保し、期待以上の賑わいをみせた。今週から数回に分け、同展示会の内容をふり返る。今回は65の企業・団体が出展参加し、国内で供給されている最新の林業資機材、また、これから新たに市販が予定されている技術情報を広く発信した。初日の早くから多数の参観客が来訪。高校生などの学生の姿がみられ、そして家族連れの一般客の数も多く、用意したカタログが初日で足りなくなったとうれしい悲鳴を上げる出展企業が出るほどだった。     ｜ホームに戻る｜                         技術進み期待高まるトラクタ作業機           一般社団法人日本農業機械工業会の発表によると、トラクタ及び作業機の28年需要見通しは、それぞれ98％、100％とほぼ横ばいになった。昨今では、トラクタ及び作業機が高速・高精度化、知能化などに対応して著しく進化しており、そうした技術革新に伴い、ICT技術を活用したスマート農機や、機械化が遅れていた野菜の収穫機に注目が集まるなど、市場にも新たな展開が見え始めている。さらなる活躍に期待がかかるトラクタ・トラクタ作業機の話題を拾った。     ｜ホームに戻る｜                   首都圏の食料基地支える農機を、千葉県農機流通業界が安定供給           農業生産額が全国3位の屈指の農業県である千葉県。園芸、米を中心とした高生産性農業が展開されており、首都圏の重要な食料供給基地の役割を担っている。この高生産農業を支えているのが各種の農業機械。県内には百数十の大小の農機販売店があり、多くの個人店が独自の経営を行っている。メーカー系販以外にも有力な個人店が存在感を示しており「商業者王国」といわれる独特な商圏を形成してきた。千葉県の農機流通の近況をみる。     ｜ホームに戻る｜                         国連が「2030アジェンダ」を採択／食料安全保障実現へ           9月25〜27の3日間、ニューヨークの国連本部で国連サミットが開催された。安倍首相をはじめ国連加盟国の首脳及び閣僚等が参加し、新たな地球規模の持続可能な開発目標である「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。これは2001年に策定されたミレニアム開発目標の後継として定められた、2016年から2030年までの国際目標。全ての国が取り組む「ユニバーサリティ」が特徴となっており、新たに17ゴール・169ターゲットからなる持続可能な開発目標が策定されている。この中から、主に食料関連の記載について概要をみる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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