農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成27年12月7日発行 第3108号  
     
   
     
   
  面積換算で140万ha/平成28年産米の生産数量目標  
     
  農林水産省はこのほど、平成28年産米の都道府県別の生産数量目標等について、平成27年11月30日に開催した「食料・農業・農村政策審議会 食糧部会」の答申を経て、変更・公表した。全国の平成28年産米の生産数量目標は、743万t、面積換算値140万ha、自主的取組参考値は735万t、同139万haに決定した。この生産数量目標及び自主的取組参考値を基礎として、各都道府県の生産数量目標が決まった。  
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  農業経営体は140万2000、農家数215万3000戸/2015年農林業センサス  
     
  農林水産省はこのほど、「2015年農林業センサス結果の概要(概数値)」を発表した。農業経営体の減少が続く中で、法人化や経営規模の拡大が進展したとしている。それによると、平成27年2月1日現在の農林業経営体数は140万2000となり、5年前に比べ18.8%減少した。うち農業経営体数は137万5000(5年前比18.1%減)、林業経営体数は8万7000(同38.1%減)であった。総農家数は215万3000戸(同37万5000戸、14.8%減)、農業就業人口(販売農家)は209万人(同51万6000人、19.8%減)となった。この結果、農業就業人口の平均年齢は66.3歳になり、65歳以上が占める割合は53.5%になった。  
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  機械・施設を導入/TPP関連政策大綱  
     
  TPP総合対策本部は11月25日、総合的なTPP関連政策大綱を決定した。このうち、攻めの農林水産業への転換(体質強化対策)として、意欲ある農業者の経営発展を促進する機械・施設の導入や、高性能な機械・施設の導入や改植などによる高収益作物・栽培体系への転換などの機械化対策が示された。次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成(意欲ある農業者の経営発展)を促進する機械・施設の導入、農地中間管理事業の重点実施区域等における農地の更なる大区画化・汎用化、中山間地域等における担い手の収益力向上)や、国際競争力のある産地イノベーションの促進として、高性能な機械・施設の導入などが盛り込まれた。  
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  光選別機「ピカ選αPLUS」と「ペレットソーターDS」を発表/サタケ  
     
  サタケは、形状選別機能を搭載し、より幅広い原料に対応した多用途光選別機「ピカ選αPLUS」と、プラスチックペレット原料中に混入する、黒点や異なる色が付着した不良品を除去するプラスチック専用光選別機「ペレットソーターDS」を、それぞれ11月25日より販売を開始したことを発表した。今回開発した「ピカ選αPLUS」は、形状選別機能を搭載し、従来の色彩による選別に加え、形状の違いによる不良品選別が可能となり、より幅広い原料に対応できる。プラスチック専用光選別機「ペレットソーターDS」は、対象となる原料を不透明プラスチックペレットに特化した光選別機で、不透明プラスチックペレットの不良品選別率をさらに向上させている。  
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  トップハンドルソーやスマートブレーキ刈払機/やまびこ2016年新製品  
     
  やまびこはこのほど、全国6地区で開催したやまびこ地区別代理店会議において「KIORITZ」「shindaiwa」ブランドの2016年新製品を発表した。その新製品を順次紹介する。第1弾は、林業・緑地管理機械の新製品。軽量トップハンドルチェンソー・共立「CS251T」新ダイワ「E2025TS」は、本体乾燥質量2.3kgを実現したオールニューモデル。ダウンサイジングしながら最高出力では約14%ものパワーアップし、優れた取り回しの良さに加えてストレスの少ない作業性を実現。スマートブレーキ刈払機・共立「SRE2720-SB」は、エンジン停止後にファンケースに設置された「電磁ブレーキ」で刈刃を強制停止させる「スマートブレーキ機構」を搭載した。  
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  排ガス対応のスピードスプレヤー9型式を発表/ショーシン  
     
  ショーシンは2、3の2日間、長野県千曲市の上山田温泉のホテルで、新型スピードスプレヤー発表研修会を開催した。席上、「どこよりも早く、排ガス規制に対応した新モデルを開発した」とし、ガソリンエンジン仕様を含む9モデルを発表した。今回発表したのは、薬液タンク容量1000Lが5型式、600Lが4型式の計9型式。注目されたのは棚作作業向けに従来機と同じ機体寸法を確保するためにガソリンエンジンを搭載したキャビン仕様が登場(3S−FSC600TLG/FSC1000TLG)、しかも低回転域でディーゼルと同等以上のトルク特性を発揮し、かつディーゼルに比べ価格アップ幅を抑えた。  
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  病害虫の侵入を入り口で防除する「防除ゲート」/いけうちが発売  
     
  いけうちは、園芸施設などの入り口に設置して施設内への病害虫の持ち込みを予防する防除ユニット「防除ゲート」を開発、発売した。次亜塩素酸水を30〜45ミクロンの微細な霧にして噴霧する装置。エントランスに設置することで施設利用者の衣服に付着した病原菌や害虫を除菌防除し、施設内への持ち込みを防げる。新製品は、温室や植物工場、食品工場や飲食店など病害虫の侵入対策が必要なユーザー向けに、特に園芸生産や食品製造の現場に甚大な被害をもたらす病原菌や害虫が施設内へ侵入することを防ぐために開発した。  
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  電気乾燥機に新型120kgタイプ投入/大紀産業  
     
  大紀産業は環境にやさしい電気乾燥機シリーズに、1回当たりの処理量が120kgとシリーズ最大の処理能力を実現した「E-30」を発売した。これまで最大だった「E-15」より乾燥処理量能力を2倍に高めた。規格外品の農産物を利用し、乾燥物を大量につくりたい大規模農業生産者・農業生産法人・食品加工メーカー向けに対応する。岡山県から初めて国際協力機構(JICA)の「中小企業海外展開支援事業〜案件化調査〜」にも採択され、新製品「E-30」はスーダンへの導入も決定している。「熱源を電気にした乾燥機では他社同等製品はなく、業界ナンバーワンの乾燥処理能力」という  
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  ミニ耕うん機YK-MRシリーズ人気/ヤンマー  
     
  ヤンマーが今年7月に発売を開始した「ミニ耕うん機YK-MR」が、家庭菜園を営む幅広い顧客層から高い評価を得て、発売以来約4カ月で、累計受注台数4000台を突破し注目を集めている。アンケート結果から読み取れる人気の要因は、操作性の良さや高い機能性、優れた快適性やデザイン性など、顧客が求める価値を1台に集約した「オールインワン」を実現した点。また、世界的工業デザイナー・奥山清行氏の手になる、いままでの耕うん機になかった“機体全体を覆うフルカバーデザインによるかっこよさ”―が市場で受け入れられた模様だ。  
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  2016年3月期の中間連結売上げは3543億円/ヤンマーホールディングス  
     
  ヤンマーホールディングスが11月27日発表した2016年3月期の中間連結決算(2015年9月期)は、売上高が前期(3174億円)に比べ11.6%増の3543億円となった。経常利益は、前期(202億円)比13.4%減の175億円となった。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前期(132億円)比17.2%減の109億円となった。海外売上高は、前年同期(1448億円)比19.9%増加し1736億円となり、海外売上高構成比は49.0%となった。  
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  ヤンマーのプレミアムトラクタがスーパーカーを先導  
     
  11月29日の日曜日、大阪市のメーンストリート・御堂筋を歩行者に開放するスペシャルイベント「御堂筋オータムパーティー2015(御堂筋ワンダーストリート)」が開催された。イベントでは普段、サーキットでしか見ることのできないF1カーが御堂筋を走るとともに、奥山氏デザインで知られるヤンマーのプレミアムトラクタが総勢100台ものスーパーカーを先導、沿道を埋めた観衆の目を瞠らせた。  
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  明1月1日付で新社長に末松氏、28年3月期中間決算は大幅な増収増益/三菱マヒンドラ農機  
     
  三菱マヒンドラ農機は11月30日午後、本社で会見し、28年3月期の中間連結業績の概要を発表するとともに、新社長に末松正之氏(非常勤取締役、三菱重工業機械・設備システムドメイン事業戦略総括部企画管理部次長)が就任することを内定した28年1月1日付の新執行体制を明らかにした。それによると、中間期(4〜9月)は売上高273億6700万円(前年同期比111.6%)、本業の儲けを示す営業利益は13億4600万円(同218.5%)と、大幅な増収増益を達成した。経常利益も13億2800万円(同195.8%)と大幅増となった。末松次期社長は、「鳥取社長が進めた固締体質路線を継いで何も迷うことなく前に進んでいきたい」と抱負を語った。  
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  井関最大規模の整備施設(KASC)が完成/ヰセキ九州  
     
  ヰセキ九州がかねてより井関熊本製造所の敷地内に建設中だった「九州アグリサービスセンター(KASC)」がこのたび完成、11月20日、オープン見学会を開催した。また、21日から3日間、KASCで落成記念展示会を開催、2500名が来場、トラクタ、コンバインを中心に活況を呈し、所期の目標を達成した。KASCは、井関が全国で進めている大型整備拠点建設の一環で、「九州全域をカバーし、井関グループとしては最大規模となるサービスセンター」(南会長)。JA熊本経済連指定整備センターの認定を受けている。展示会は3日間とも好天に恵まれ、特設圃場で実演した管理機などが好調だった。  
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  中標津で秋の感謝祭セール/エム・エス・ケー農業機械  
     
  エム・エス・ケー農業機械道東支社中標津支店は、11月19、20の2日間、北海道標津郡中標津町にある同支店内において、「2015秋の感謝祭セール」を開催した。今回は、人気の高い「MF7600シリーズ」、「MF6600シリーズ」、「MF5600シリーズなどを展示し、気温が低かったにもかかわらず、熱心な酪農家が来場。酪農地域は、乳価、牛の価格ともに高く、景気が良いことから盛況であった。  
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  創業80周年で記念式典/本田農機工業  
     
  本田農機工業は、11月21日午後、岩見沢市五条東の岩見沢平安閣において約120人を集めて、「創業80周年記念式典」を開催した。同社は、先々代社長の本田正之氏が、昭和10年7月に栗沢村清眞布において、水田除草機、動力脱穀機の製造販売を目的に創業、数々の水田用機械や畑作用機械などを発表し、農家に貢献してきた。本田社長は、「創業者精神を忘れず、地域農業を支える」などと式辞を延べており、今回の式典を契機に更なる飛躍が期待されている。  
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  ウエインヤード氏が7度目の栄冠/STIHL  
     
  スチールは、“ランバージャックススポーツ”のプレミアリーグである「2015年STIHL TIMBERSPORTS世界大会」が11月13、14日の2日間、ポーランドのポズナンで開催され、同社の招きで数度来日している、ニュージーランドのジェイソン・ウエインヤード氏が7度目の優勝を飾ったことを明らかにした。同大会には12カ国から12名のアスリートが参加。ウエインヤード氏は、チェンソーと斧を巧みに操り、序盤からリードを奪い他者を寄せ付けない強さで圧倒的な勝利を収め、会場を埋め尽くした5000名の観客より喝采を浴びた。  
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  タカキタが東証、名証の一部上場へ  
     
  タカキタは、11月27日、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の承認を得て、平成27年12月4日をもって、同社株式が東京証券取引所市場第二部より、同市場第一部銘柄に、名古屋証券取引所市場第二部より同市場第一部銘柄に指定されることになったことを明らかにした。「これもひとえに、株主の皆様をはじめ関係者の皆様の温かいご支援、ご協力の賜物と心より感謝申し上げます。今後も皆様方のご期待にお応えすべく、さらなる業容の拡大と企業価値の向上に努めてまいります」として、一層の支援を呼び掛けている。  
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  330億円のグループ売上げ/ヤハタがヤハタ会総会で表明  
     
  農機部品の大手・ヤハタが国内パートナー企業88社と組織する「ヤハタ会」(山上賢司会長)の第3回総会が、11月13日、シェラトン都ホテル大阪において開催された。事業説明に立った和田社長は、グループの今期業績が総売上げで目標の300億円を超え330億円となること、来期には400億円超えを目指すことなどを表明、併せて国内及び海外の拠点拡充計画を明らかにした。もの作りをテーマに講演会も行われ、懇親会、翌日のゴルフコンペを通じて親睦を深めた。  
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  里山式プラント導入し水耕栽培、障害者自立支える/浅間製作所  
     
  浅間製作所が供給する低コスト水耕施設「里山式水耕栽培プラント」は、収入増を狙う農家や農業生産法人のほか、障害者福祉サービス事業所にも普及が進んでいる。里山式水耕プラントは初期投資が小さくランニングコストも低い。また、夏の猛暑期を別として、比較的恵まれた労働環境ながら仕事内容は簡易と、障害福祉事業所の入所者に向いたところが多々ある。安全で新鮮な葉物野菜に対しては、飲食店、スーパーなどのニーズが高く、需要が安定して得られるという面もプラスに働く。これらの理由で、同社の関係者は、障害福祉サービス事業所からの引き合いはいま始まったばかり。今後も大きく伸びていく可能性が高いと指摘する。  
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  実演試乗会が盛況/ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越カンパニー  
     
  ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越カンパニーは10月23、24日の新潟県長岡市会場を皮切りに、11月11、12日に千葉県袖ケ浦市会場、同14、15日に佐倉市会場、同20、21日に茨城県筑西市、同24、25日に長野県松本市会場、同27、28日に駒ヶ根市会場、12月4、5日に埼玉県熊谷市会場、同11、12日に栃木県栃木市会場の管内6エリア8カ所において「ヤンマー実演試乗会2015」“ヤンマーデー”を開催、予想を超える、延べ6000名以上の参観者が集まり、プレミアムデザインの新型トラクタへ高い関心が寄せられていた。  
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  農業ロボット化の進展アピール/2015国際ロボット展  
     
  「2015国際ロボット展」が2〜5の4日間、都内の東京ビッグサイトで開催され、過去最大の446社が最新のロボット技術を展示した。このなかで、農林水産省による農機メーカー、大学等の農業ロボットの展示や学生による農業ロボコンの実演が行われるなど、農業のロボット化が進展していることをアピールした。農機メーカーではクボタがアシストスーツ、ヤンマーが無人トラクタ「ロボトラ」、井関農機が可変施肥田植機を出品し、多くの来場者の関心を集めた。また、会場内では、未来を創る農業ロボットフォーラムが行われ、農業と工業の連携のあり方が検討された。  
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  作物の収量向上へ/土づくり推進フォーラムが根の生育環境改善でシンポジウム  
     
  土づくり推進フォーラム(松本聰会長)は2日、都内千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールにおいて、土づくり推進シンポジウム「根の生育環境改善と作物の収量・品質向上」を開催した。開会に当たり、松本会長は「植物の根が健全であることは作物の生産性向上に非常に重要」と挨拶。シンポジウムでは▽肥料成分と作物根の発達(京都大学農学研究科教授・間藤徹氏)▽有機物施用と作物根の発達(片倉コープアグリ蟲蚕儻槎筺μ邯勝憲氏)▽硬盤層破壊によるニンジン産地の収量、品質向上の取組(福井県福井農林総合事務所農業経営支援部・田中秀幸氏)など4講演と総合討論が行われた。  
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  6次化推進シンポジウムで表彰/野村アグリプランニング  
     
  野村アグリプランニング&アドバイザリーは11月25日、都内港区の東京コンファレンスセンター品川にて、農林水産省の補助事業「6次産業化ネットワーク活動全国推進事業」の一環として「第3回6次産業化推進シンポジウム〜農山漁村における新たな価値を引き出すために」を開催した。これは6次産業化に取り組んでいる全国の優良事例を表彰し、先進的な取り組み内容を紹介するもので、今回は農林水産大臣賞に瀬戸内ジャムズガーデン、食料産業局長賞に帯広市川西農業協同組合、アーク、椿、六星、沖縄県車海老漁業協同組合が選ばれ、表彰式が行われた。  
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  関東支社内にショールーム/新宮商行  
     
  新宮商行はかねてより建設中であった、同社関東支社の「ショールーム」が完成、関係者をはじめ、一般ユーザーへ向けて広く公開していくとして、11月に披露した。関東支社2階のフロワーに、木質を基調にした床面積170平方mに建設された同ショールームは、薪ストーブ、チェンソー、刈払機、芝刈機、薪割機、アウトドアー用品など同社取り扱い商品を揃え、ゆったりとしたスペースに見やすく展示されている。  
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  コベルコ建機がカーボン・オフセット大賞農林水産大臣賞  
     
  低炭素社会の実現に向けた、カーボン・オフセットの取り組みを評価し、優れた取り組みを行う団体を表彰する「第5回カーボン・オフセット大賞」で、コベルコ建機(コベルコ「カーボン・オフセット」プログラム―日本の森林整備をみなさまとともに。―)が農林水産大臣賞に輝いた。表彰式は、11日昼に都内にある東京ビッグサイトで開催されている「エコプロダクツ2015」で行われる。コベルコ建機は、森林整備に不可欠な林業機械を販売した売り上げの一部で森林吸収系クレジットを購入し、このクレジットを販売機械に付与することによって、機械購入者が機械を稼働する際に発生するCO2の一部をカーボン・オフセットするなど独自の取り組みが評価された。  
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  施業の高度化目指す/第3回施業高度化サミット  
     
  「第3回施業高度化サミット」が、11月30日と12月1日に、都内にある第一ホテル両国のKFCホールで、全国森林組合連合会、農林中央金庫の主催により、約100人を集めて開催された。同サミットは、「農林中金80周年森林再生基金(FRONT80)」助成先の、森林組合、森林組合連合会が参集し、森林の集約化や機械を活用した伐採・搬出のコスト低減など施業にかかるノウハウの共有を目的として開催されるもので、林業情勢報告、参考事例発表、グループ討議などが行われた。  
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  林業経営体数は8万6712経営体/2015年農林業センサス  
     
  農林水産省大臣官房統計部が11月27日に公表した「2015年農林業センサス結果の概要(平成27年2月1日現在)」によると、林業経営体数は8万6712経営体となり、5年前に比べて38.1%減少し、10万の水準を下回った。また、林野面積は2481万ha、現況森林面積は2443万haとなり、それぞれ5年前に比べて、4万ha、3万ha減少。林野面積を国有、民有別にみると、国有720万ha(林野面積に占める割合29.0%)、民有は1761万ha(同71.0%)という結果。また、総土地面積に占める林野面積の割合(林野率)は66.5%となった。  
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  多様な農業展開、先進の6次産業化/九州  
     
  九州農業は温暖な気候風土を活かした多様な農業が展開されており、農業産出額は全国の2割を占める地域の基幹産業だ。全国と同様に農業者の減少や高齢化、荒廃農地の面積増加など重要な課題を抱えてはいるが、元気で積極的な担い手も多数存在し、企業の農業参入の増加や地域ぐるみでの大規模法人の設立、女性農業者の活躍など明るい動きも見られるようになってきた。全国トップクラスの6次産業化先進地でもあり、九州の総合化事業計画の認定件数はブロック別で全国2位だ。今週は魅力ある生産活動が展開されている九州農業にスポットを当てるとともに、地域農業に貢献する九州地区の有力農機メーカー、商社の動きなどを交えて現状をみた。  
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  様々な提案に力尽くし、需要つかむ兵庫県農機流通  
     
  大消費地に近い好立地と、摂津・播磨・但馬・丹波・淡路の旧五国で構成される多様な地域の特性を活かした農業を営む兵庫県。県内農機市場も地域地域での現場密着型の活動が営業の基軸だ。兼業農家が多く、小型機種の比重が高いが、小型が減り大型が増える傾向にあり、担い手層への集約化が進行。流通現場では地道な訪問とともに様々な提案に力を尽くし、秋後はコンバインの格納整備点検受注にも共通して取り組んでいる。来春に向けた活動を本格化している市場に密着する。  
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  九州農政局の取り組み/井上九州農政局長に聞く  
     
  九州の農業産出額は約1兆6700億円で、全国シェアの約2割を占める農業が盛んな地域だ。北九州では耕種部門が約7割、南九州では畜産部門が約6割を占めるなど地域による特色の違いも見られる。今年はTPPが大筋合意され、我が国の農業は大きな変革の時を迎えているが、九州は全国トップクラスの6次産業化先進地であるとともに、認定農業者数も多いなど積極的な取り組みも目立つ。九州ならではの農業への取り組み、優位性、そして今後の方向性について九州農政局の井上明局長に聞いた。  
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  内山氏(昭和ブリッジ販売社長)のエージシュート100回を祝う  
     
  内山商会・昭和ブリッジ販売の社長、内山隆氏の「エージシュート100回達成を祝う会」が、12月1日、快晴の中、静岡よみうりカントリークラブで盛大に開催された。当日は、地元有志の呼びかけにより、友人・取引関係者など76名が参加、“100回”偉業を称えた。氏は、一代で現在の内山商会・昭和ブリッジ販売を築き上げた、その情熱をゴルフにも注ぎ、42歳からプレーを開始。62歳でシングル、72歳で初エージシュート(スコア71)、そして今年83歳にして先月100回の快挙を達成、これまで真摯にゴルフ道を追求してきた。  
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