農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成27年12月21日発行　第3110号                         中山間地栽培管理ビークルとイチゴのパック詰めロボットが選定／研究成果10大トピックス           農林水産省農林水産技術会議事務局は16日、2015年農林水産研究成果10大トピックスの選考結果を発表した。１位には生研センターと三菱マヒンドラ農機が緊プロ事業で開発した「中山間地対応型栽培管理ビークル」、8位には、同じく緊プロ事業で生研センターとヤンマーグリーンシステムが開発した「イチゴのパック詰めロボット」が選ばれた。中山間地対応型栽培管理ビークルは、小型で旋回しやすいため小区画圃場でも作業しやすい。イチゴのパック詰めロボットは、1回に最大で6個の果実を同時に扱えることにより、人が行うよりも作業時間を40％程度短縮することができる。     ｜ホームに戻る｜                   飼料用米のコスト低減マニュアル公表／飼料用米生産コスト低減推進チーム           農林水産省の「飼料用米生産コスト低減推進チーム」は16日、現場の農業者が取り組みやすい飼料用米のコスト低減策を示した「飼料用米生産コスト低減マニュアル」を公表した。直播、疎植、堆肥多投入などの機械化技術が多く紹介されている。マニュアルでは、栽培の合理化について、直播栽培、疎植栽培、堆肥多投入、未利用資源の肥料利用、省力的な施肥作業、乳苗移植、プール育苗、育苗箱全量施肥、立毛乾燥などを紹介。 直播は鉄コーティング、カルパーコーティング、条播、点播、乾田直播などのメリット、デメリットなどを細かく説明している。     ｜ホームに戻る｜                   稲作コスト低減図る／農林水産省がシンポジウム           農林水産省は17日、都内霞が関の同省講堂にて「稲作コスト低減シンポジウム〜稲作農業の成長産業化に向けて〜」を開催し、これには生産者など500名超が参集した。先進生産者や企業、JA等による取り組み紹介及び、同省が作成した「飼料用米生産コスト低減マニュアル」の説明が行われ、理解を深めた。冒頭、森山裕農林水産大臣が「日本再興戦略『改訂2015』が掲げる米生産コスト4割減の目標は、関係者一同がオールジャパンで取り組んで実現するもの。このシンポジウムが稲作農業の成長産業化のきっかけになることを願う」と挨拶し、続いて4講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   ICTやロボットが支える新農業／内閣府SIP次世代農林技術がシンポジウム           内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）次世代農林水産業創造技術「高品質・省力化を同時に達成するシステム」は14日、都内のヤクルトホールにて、公開シンポジウム「農業生産支援の最前線」を開催した。同システムで進めている、土地利用型農業における「農業生産の大規模化」「農産物の品質・収量の維持」「低投入による環境負荷低減と生産コストの低減」の技術開発について、これまでの取り組みや成果が発表された。シンポジウムでは、SIPサブプログラムディレクターの野口伸氏（北海道大学教授）が「G空間情報が創る新しい農業の姿」と題して基調講演した。     ｜ホームに戻る｜                   食産業のインフラ構築／「知」の集積と活用の場「産学官連携協議会」向けセミナー           農林水産省は17日、都内のTKP東京駅大手町カンファレンスセンターで「知」の集積と活用の場「産学官連携協議会（準備会）」の会員を対象としたセミナーを開催した。これは農林・食品分野と異分野の知識や技術を集結し、事業化・商品化につなげる新たな産学連携研究の仕組み作りを行うに当たり、その推進母体となる同協議会の会員等の情報交換・ネットワーク化を図るもの。16日現在、同協議会には井関農機やヤンマーなど207法人、107人の個人が入会を申し込んでいる。今回のセミナーは「日本食・食産業のグローバル展開に向けた食産業インフラの構築」をテーマに、関連技術の発表や意見交換等が行われた。     ｜ホームに戻る｜                         夢総研で28年度上期新商品発表会、17品目32型式を発表／井関農機           井関農機は14日、茨城県つくばみらい市のつくばみらい事業所で28年度上期新商品発表会を開いた。今回は、10月に同事業所内にオープンした「夢ある農業総合研究所（夢総研）」をフル活用し、「夢総研が新商品にいかに結びつくかを視点に、夢ある農業ソリューションの実現を発表コンセプト」（木村社長）として、1.夢総研が司令塔となってコーディネートした全自動野菜移植機など急成長する野菜作向け機械、2.最先端技術を搭載し耕うんから収穫・乾燥まで「農作業の見える化」を実現した水田稲作機械、3.今後成長が期待される東南アジア向け戦略トラクタなど、17品目32型式を発表した。また、新興国での事業量が増えてきたことから、29年初めに同事業所内に新たに「ヰセキ・グローバル・トレーニング・センター」を開設することを明らかにした。     ｜ホームに戻る｜                   キャビン・電動SS、30.9m散布可能なスプレヤー／やまびこ2016年新製品           やまびこは、地区代理店会議において2016年新製品を発表した。今回は大型防除機を紹介する。キャビンスピードスプレヤー・共立「SSV1091FSC／L」は、ゆとりある車内空間を維持しつつ、全高を60mm低く設計したモデル。棚仕立ての圃場でも、防除マスクを付けることなく快適な防除作業が行える。電動式スピードスプレヤー・共立「SSEV5021F」は、業界初の電動式SS。動力源をモーターとすることで、エンジン音のない静かな作業が可能。けん引式スプレヤー・共立「BSQ6002N6」は、薬液の給水回数を大幅に削減する6000Lの大容量タイプ。3段スライドブーム搭載により、30.9mと広い散布幅で効率の良い防除作業ができる。     ｜ホームに戻る｜                   マスキオ・ロータリハローを40周年記念し数量限定販売／ビコンジャパン           ビコンジャパンは、同社の40周年および取り扱い作業機メーカーのイタリア・マスキオ社の50周年を記念するコラボ企画の第2弾として、特別仕様の「マスキオ・ロータリーハロー」を、数量限定により販売を開始する。今回発表された「マスキオ・ロータリーハロー」は、国内でも実績のあるマスキオ社のC・SCモデルをベースとして、「エコ」と「プロ」の2シリーズを展開。日本仕様では、通常チェーン駆動としているところをギア駆動としたギアドライブ方式を採用。主な特徴は、1.強靭なボディー構造＋ギアドライブ式ローター、2.ブレード6枚で高い砕土性能、3.大径ケージローラーで高い鎮圧性能―など。     ｜ホームに戻る｜                   もみがらビッグにフレコンタイプを追加／イガラシ機械工業           イガラシ機械工業はこのほど、大型の籾すり機に対応したフレコンタイプの籾殻収集器“もみがらビッグ”「BIG-FL-190」（入口径φ190mm）と「同-FL-220」（同φ220mm）を完成、5月より本格的な発売を開始することを明らかにした。いずれの型式もフレコンバックの大きさに応じて、スタンドの高さ・幅が自在に調整できるため、確実に籾殻を収集できる。また、排出口（排出径φ250mm）にダクトホース（オプション）を取り付けることで、ホコリの下方排出が可能となり、拡散させない。フレコンタイプのため、一挙に大量（50〜60kg）の籾殻が収集でき、籾すり作業の効率化が図れる。     ｜ホームに戻る｜                   傾斜地作業に威力を発揮するリヤスライド発表／ロールクリエート           ロールクリエートは、カルチ作業や培土作業の均一な作業を行う際に、傾斜地での作業に威力を発揮する「REAR　SLIDE（リヤスライド）」を来年から販売を開始することを発表した。「REAR SLIDE」は、好評な同社の「ウルトラソニック」を後方に装着できるように改良した装置。傾斜地でトラクタに装着された作業機が流れてしまい、作物などを傷つけることなどを防止し、今まで苦労していた作業がスムーズに行える。「アングルセンサー」があることにより、正確な位置が把握でき、精度が向上し、「iボックス」は「リヤスライド」のメーンコンピュータとなっている。     ｜ホームに戻る｜                         飯田氏が取締役に／クボタで28年3月予定の役員人事と1月1日付機構改革等           クボタは、第126回定時株主総会終了後（平成28年3月下旬）発令予定の役員異動と、平成28年1月1日付の機構改革・人事異動を発表した。役員異動では、取締役に飯田聡専務執行役員・研究開発本部長、水・環境総合研究所長が就任する。また、1月1日付の機構改革では、農業機械総合事業部関係で、「農業ソリューション事業ユニット」を新設し、管轄下に「農業ソリューション事業推進部」を新設する。また、トラクタ事業ユニットの「関連商品事業推進部」を廃止。農機技術本部に「農業ソリューション技術部」、「ポストハーベスト技術部」を新設し、「関連商品技術部」を廃止する。     ｜ホームに戻る｜                   韓国でIH炊飯設備が稼働／サタケ           サタケはこのほど、韓国の弁当・惣菜製造会社であるウーリデリカ社より炊飯設備を受注、11月25日より稼働を開始したことを明らかにした。他社との差別化が図れることから、「サタケIH炊飯マイスターシステム」の導入を決定したもの。韓国からの炊飯設備受注は今回が初めて。ウーリデリカ社で製造された弁当やおむすびは、韓国国内の大手コンビニエンスストア各店舗へ供給される。     ｜ホームに戻る｜                   創立60周年で記念式典、新社名「キャニコム」発表／筑水キャニコム           筑水キャニコムは、創立60周年の節目を迎えるにあたって、記念式典を3日に開催し、社名をこれまでの筑水キャニコムからキャニコムに改めることを発表した。式典で包行均会長は、「未知へのものづくりに挑戦するキャニコムがカンブリア宮殿で放映され、広範囲で反響があったこと、内閣総理大臣表彰ものづくり日本大賞において、製品・技術部門優秀賞を受賞したことで、キャニコムは社会的にも認められる企業になったと自負している」と述べ、良光社長は新社名を発表。懇親会では60周年を記念して制作された包行会長作詞のものづくり応援歌「ものづくりは演歌だネ」が発表された。     ｜ホームに戻る｜                   にいがた夢農業2015開催／新潟県クボタグループ           新潟県クボタグループは15、16の両日、新潟市産業振興センターで「にいがた夢農業2015」を開催。“新潟県農業のフロンティアが一堂に！”のコンセプトそのままに、自動操舵トラクタやドローンの実演、国産最高170馬力トラクタを筆頭に最先端農機技術の展示など、変化に応え今後を見据えた提案型イベントのカラーが一層強い展示会に仕上げた。また、鉄コ直播の取り組み10周年を記念し9人の功労者を表彰。初日は日農機協の雨宮宏司会長による特別講演も行われた。     ｜ホームに戻る｜                         ベトナムで商談会／日農工が農機展にジャパンブース           日農工は、経済産業省の「JAPANブランド育成支援事業」の補助を受け、2〜6の5日間、ベトナム南部のカントー市の貿易・投資促進展示センターにおいて開催された国際農業展示会「AGROTEX　2015」にジャパンブースを出展した。8社の出展による農機の展示・実演と併せて、ビデオやポスター・カタログによるPRも行い、販売網の構築・拡大を目指したマーケティング活動や受注に向けた活動を行うとともに、日本の農機の販売を希望する販売店及び輸入代理店との商談会（ビジネスマッチング）を実施した。     ｜ホームに戻る｜                   テクノフェスタを開催／農業食料工学会           農業食料工学会（内野敏剛会長）は11日、さいたま市の生研センターで、第20回テクノフェスタ―農から食卓までの安全・安心を支える新技術を開催した。開会に当たり、内野会長と西村洋副会長（農研機構理事）がそれぞれあいさつ。基調講演は「イオン農場の取り組み〜安全と新技術」と題して、イオンアグリ創造・生産本部直営事業部長の高橋寛氏が、グローバルGAPに基づく労働安全の取り組みなどについて話した。また、開発賞受賞講演として、開発特別賞の「クボタスマートアグリシステム（KSAS）」などが行われた。     ｜ホームに戻る｜                   B5製造・利用でセミナー／BDF利用推進協議会           全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会（門川大作会長）は16日、都内の馬事畜産会館にて「バイオディーゼル燃料混合軽油（B5）に関するセミナー」を開催した。進歩する車両及び各種ディーゼル機関に対応した燃料として普及が期待されるB5について、基本的な内容や製造の実際、販売・利用事例など幅広い話題が提供された。油藤商事の青山裕史氏はB5製造に伴う法整備や諸手続きなどを紹介。B5を製造・販売する場合、軽油特定加工業者としての事業者登録や計画に沿った年4回の品質確認、軽油引取税の納付等が必要と説明した。     ｜ホームに戻る｜                   岐阜・大垣養老高校が優勝／JA全中が全国高校生みんなDE笑顔プロジェクト           JA全中は13日、都内の東京農業大学世田谷キャンパス1号館において、農家と地域を活性化を目指すアイデアコンテスト「全国高校生みんなDE笑顔プロジェクト」の決勝大会を開催した。同プロジェクトは、全国の高校生が“農”をテーマに、農家や地域を笑顔にするアイデアを考え、行動し、そのプロセスや成果を発表するもの。全国大会には、エントリーした76校103チームから地方審査で勝ち残った9チームがプレゼンテーションし、審査の結果、岐阜県立大垣養老高校の「瓢箪倶楽部秀吉」チーム（食用瓢箪で地域を救え！―瓢箪倶楽部秀吉の挑戦―）が優勝した。     ｜ホームに戻る｜                         巴第一工場2号棟の竣工式・火入れ式行い、最新型の熱処理設備始動／三陽金属           三陽金属は生産能力向上とユーザーから今後も支持され続ける優れた製品づくりを目指し、このほど完成した巴第一工場2号棟に最新型の焼入れ炉を導入し、14日に竣工式・火入れ式を開いた。同社幹部をはじめ建設や設備、金融機関などの関係者約30人が出席し操業の安全を祈願した。2号棟は鉄骨平屋建てで床面積996平方m。導入した真空油焼入れ炉は一度に1t、1日約6回の処理能力を持ち、真空で加熱することで刃物表面を非常にきれいな状態で処理できる。ダイス鋼や合金鋼の焼入れなど処理内容の幅が拡大。真空脱脂洗浄装置も運転エネルギーを従来機より3割以上削減できる最先端装置。     ｜ホームに戻る｜                   第5回カーボン・オフセット大賞でコベルコ建機の取り組みが農林水産大臣賞           社会全体へのカーボン・オフセットの取り組みを推進する団体である「カーボン・オフセット推進ネットワーク」が主催する「第5回カーボン・オフセット大賞」の「農林水産大臣賞」を、コベルコ建機（コベルコ「カーボン・オフセット」プログラム―日本の森林整備をみなさまとともに。―）が受賞。11日、都内にある東京ビッグサイトにおいて開催された「第17回エコプロダクツ2015」のイベントステージで表彰式が行われ、同社の絹川秀樹執行役員営業促進部長が、農林水産省技術会議事務局の菱沼義久研究総務官から表彰状を受け取った。     ｜ホームに戻る｜                   米国プライベート・エクイティ会社の2社がブラント本社を買収           ブラント・ジャパンのオレゴン・カッティング・システムズは、米国本社のブラント・インターナショナル社（オレゴン州）がこのほど、アメリカン・セキュリティーズLLCならびP2キャピタル・パートナーズによる買収に関する最終契約を締結したことを明らかにした。今回の締結に対して、ブラント・ジャパンは「本取引は、当社の長期的な戦略に対してプラスの効果があると考えている。当社の事業・施設・物流センターは、これまで通り業務を続けていく。これまで通り、最高品質の製品と優れたサービスを皆様に提供することに注力していく」とコメントしている。     ｜ホームに戻る｜                   木材自給率30％台に回復し、需要拡大にも手応え／今年の林業           今年の森林・林業界は、活性化への助走が加速した１年となった。政府が標榜する「林業の成長産業化」の実現に向けて、国産材の振興を柱として、活力ある林業・木材産業の構築を目指した取り組みが進められており、特に木材需要を創出するための木質バイオマスのエネルギー利用の促進やCLT（直交集成材）に代表される新素材の開発などが進展し、業界全体に活力を与えている。こうした森林・林業、木材産業を取り巻く情勢変化は、川上の生産効率化、低コスト化を担う林業機械化にも好影響をもたらしており、高性能林業機械を中心とした機械化需要を引き出した。     ｜ホームに戻る｜                         大規模化に対応するトラクタ・作業機           今年は、排ガス規制の前倒し需要に沸いたトラクタ市場。一方、大型機は、前年の消費税増税の前倒し需要の反動減で苦戦が続いた。ただし、農家の減少と農地集約化による大規模化の流れは確実に進展しており、これらに対応した新技術の搭載など、トラクタ・作業機の需要が底をみせることはない。大規模化に対応したロボット化研究は実用化に近づいており、こうした自動化・高度化に対応した新製品で、新需要をつかみたい。     ｜ホームに戻る｜                   鳥獣被害対策強化し、農業再生           イノシシやシカ、サル、カラスなど、鳥獣による農作物被害は毎年200億円程度あり、農家の営農意欲を削いでいる。農山村での過疎化や高齢化が進んでいることも、被害拡大に拍車をかけており、鳥獣被害対策は農業・農村の再生に不可欠かつ早急な対応が必要である。対策としては、追い払いなどのほか、防護柵、電気柵、忌避資材の利用などがある。農林水産省では、被害防止計画の策定、対策実施隊の活動推進を支援し、総合的に鳥獣被害防止に取り組んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   担い手向け整備対応力アップ図る宮城県農機流通           東日本大震災による打撃、復興事業による農地復旧や機械・施設導入、消費税増税とその反動、米価格下落など、県内農機市場にはこの数年、他県以上にさまざまな要素が作用したが、現状では震災前と同等の農機総需要160億円内外のボリュームを堅持している。ただ中身の変化に合わせ、農機供給・整備を預かる流通業界はそれぞれへの対応力を一層強める必要があり、最近は大型機をこなす整備施設設置が進んだ。宮城県内各社の近況と対応をみた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. All Rights Reserved　　当サイト内容の無断転載・引用を禁じます。