農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成28年1月25日発行　第3114号                         新たな産学連携を推進／農林水産省が「知」の集積と活用の場の構築で検討会           農林水産省は20日、都内霞が関の同省第2特別会議室にて、第8回「知」の集積と活用の場の構築に向けた検討会を開催した。これは農林・食品分野と異分野の知識や技術を集結し、事業化・商品化につなげる新たな産学連携研究の仕組み作りを行うにあたり、その基本構想を今年度末にまとめるべく議論しているもの。今回は28年度予算概算決定や今後の展開、関連施策等について妹尾堅一郎氏（NPO法人産学連携推進機構理事長）を座長に検討を行った。事業の推進母体となる産学官連携協議会（準備会）には19日現在、クボタやヤンマー、井関農機など農業関連企業を含め270法人、125個人が入会している。     ｜ホームに戻る｜                   農作業安全標語コンテストの入賞決まる／中四国農政局           農林水産省中国四国農政局はこのほど、「秋の農作業安全確認運動」の一環として実施した「2015農作業安全標語コンテスト」の受賞作品を決定のうえ、発表した。これは同農政局が農作業安全を推進するため「皆の願い　農作業事故ゼロ」をテーマに掲げて実施したもの。592名から1198点の応募があり、中国四国農政局長賞は「事故ゼロで　実りの喜び　農作業」（佐藤隆貴氏・福島）が、日本農業機械化協会賞は「作業前　必ずルーティン　農機具点検」（高橋一吉氏・兵庫）が選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                         肥料の量を考える田植機、収量センサコンバイン／井関農機28年度上期新商品           井関農機が昨年12月に発表した平成28年度上期新商品のうち、乗用管理機「JKB23-CY」、土壌センサ搭載型可変施肥田植機「NP80-FV」と収量センサ付コンバイン「HJ4075・5098・6098-S」、輸出向けトラクタを紹介する。乗用管理機JKB23-CYはJKB23シリーズにキャビン仕様を追加したもの。土壌センサ搭載型可変施肥田植機NP80-FVは、自動で減肥することで1枚の圃場の稲の生育を平準化し倒伏防止による収穫時の作業効率向上を図る可変施肥田植機。収量センサ付コンバインは、刈り取った稲麦の収穫情報（質量と水分）を測定する収量コンバイン。     ｜ホームに戻る｜                         グローバルメジャーブランド構築へさらなる挑戦／クボタ機械グループディーラーミーティング           クボタの先進技術とトータルソリューションで農業の未来に貢献しよう――クボタは19、20の両日、国立京都国際会館で、「2016クボタ新春の集い　第69回クボタ機械グループディーラーミーティング」を開催した。会場には国内グループ関係者をはじめ、世界に雄飛する同社の姿勢を示すように中国、タイ、インド、韓国、欧州各国から合計4500人が参集。経営方針、営業戦略を確認しつつ、農機市場でのさらなるシェアアップを誓った。また、参考出品を含め12機種の新製品を発表、需要創出に活きる有効商品として参加者からも熱い視線が注がれた。     ｜ホームに戻る｜                   変化こそチャンス！アグリ事業拡大へ一丸！／2016年ヤンマー・アグリ全国特販店大会           ヤンマーは19日、兵庫県神戸市内の神戸ポートピアホテルで、「2016年ヤンマー・アグリ全国特販店大会」を開催した。これには市場が激変する中、果敢な攻めの営業・サービスで栄冠を勝ち取った優秀特販店の代表、販売会社、グループ関係者など約500名が参加した。大会スローガンに「未来につながる農業ソリューションの提案と実践―お客様の期待を超える価値の提供」を掲げ、市場環境の変化に対応し、持続可能な農業実現のために、ヤンマーの持つテクノロジーとサービス力で、農業生産・経営をサポートし、「変化こそチャンス！　ヤンマーにしかできない一段レベルの高いソリューションをお客様に提供する」ことを誓い合った。     ｜ホームに戻る｜                   神明ホールディングと提携し農家支援／ヤンマー           ヤンマーは、顧客である生産者に対する総合的な支援策の一環として、米卸最大手の神明ホールディングと提携、米の契約栽培を促進することで安定的な販路を確保するなど、減反廃止を見据え不安が募る稲作農家の支援を行う。農業機械に関わる事業だけでなく、さらに一歩を踏み出し、経営計画から生産、農産物販売までを守備範囲とした『トータルソリューション』の提供を活発化するヤンマーの取り組みとして注目される。     ｜ホームに戻る｜                   土へのこだわりを明記／石村鉄工の2016総合カタログ           石村鉄工は、2016年版の「総合カタログ」を完成。今年も「チゼル・プラウ」などの同社製品の幅広いアピールを行っていく。総合カタログには、単に製品が並べられているだけではなく、表紙裏から次ページにわたって、「理想的な播種床」、「活力ある土作り」、「高能率・高品質作物生産」、「実験結果から見る優位性」など同社社長である石村聡英氏の考えと土へのこだわりが記されている。「Cultivator（砕土機）の選び方」としては、実施する適用馬力、実施したい作業深さ、目的に合わせたローラーの選択、目的に合わせたチゼルなどの選択―を組み合わせた砕土機を、適用速度で施工することがポイントとしている。     ｜ホームに戻る｜                   カッコよく農作業／モンベルが「クボタ新春のつどい」で展示           モンベルは、農業分野では農林水産省農業女子プロジェクトの参画企業としてフィールドウエア開発プロジェクトを推進、農業女子との意見交換などを元に、さらに農作業や家庭菜園の作業などに有効な衣料開発に意欲をみせている。現在は、「フィールドウエア」のカテゴリーでフィールドレインシリーズ、フィールドラップエプロン、各種ブーツなどを揃えており、先般、国立京都国際会館で開かれた「クボタ新春のつどい」の会場では、衣料品やノベルティグッズの展示・即売コーナーに同社製品が並べられ、女性参加者などの関心を引いた。     ｜ホームに戻る｜                   “考動”を基に成長、410億円企業目指す／関東甲信クボタが社員大会           創業50周年、創立5周年を迎える関東甲信クボタは15日、千葉県浦安市のヒルトン東京ベイで、平成28年度の社員大会を開催し、今年の増販や事業拡大に社員一丸、パワーの結集を図った。1都9県を担当する同社は、首都圏をバックに多様な農業と対面しており、いまクボタグループが掲げる事業領域の拡大に向けて好適なポジションを占める。その優位性を活かし、中期5カ年計画では“410億円企業”の実現を掲げた。     ｜ホームに戻る｜                   気仙沼北営業所を開設、オープン祭／五十嵐商会           五十嵐商会は16、17の両日、同社最北の拠点となる気仙沼北営業所のオープン祭を開催、地域農家に開店・営業の周知を図るとともに、春の農作業に向けて各種機器を拡販した。五十嵐社長のスマホには、東日本大震災の津波で損壊した旧営業所の画像が納められており、そこには被災直後の無残な社屋。その後、山の手に移転し営業を再開していたが、交通や駐車場の利便性などを考慮し今回の地で再スタートを切った。気仙沼の拠点は現在2カ所。8人の人員体制で市場対応を進めている。     ｜ホームに戻る｜                         出荷額微減で4740億円／平成27年の農機実績・日農工統計           一般社団法人日本農業機械工業会（山岡靖幸会長）はこのほど、平成27年1〜12月の日農工統計生産・出荷実績をまとめた。それによると、昨年1〜12月の農機出荷金額は4740億2100万円で、前年比98.8％で推移した。うち国内向けは2843億5300万円、同93.5％、輸出向けは1896億6800万円、同107.9％と輸出が伸びた。機種別ではトラクタが、排ガス規制の前倒し需要があった30〜50PSクラスを中心に好調な伸びを示したものの、その他機種では、米価の低迷などによる購買意欲の減退などから伸び悩んだ機種が多かった。     ｜ホームに戻る｜                   農業のイノベーション担う／北農工が新年交礼会           一般社団法人北海道農業機械工業会（青柳稔会長）は、21日午後に、札幌市内の札幌全日空ホテルにおいて、毎年恒例の「農機業界新年交礼会」と「新春特別講演会」を開催した。「新春特別講演会」では、管理栄養士／美容栄養カウンセラー／料理研究家／若返りプロデューサーの上坂マチコ氏が、「元気を保つ食の知識」を演題にして講演を行った。「農業機械業界新年交礼会」の冒頭主催者として挨拶に立った青柳会長は、「農業機械は、これまで北海道農業のイノベーションの一端を担ってきた。市場開拓とイノベーションという大きな目標に向かい、国、道、並びに関係諸機関と連携を図りながら、会員とともに歩みたいと考えている」などと力強く述べ、今年の飛躍を誓った。     ｜ホームに戻る｜                   西日本部品センターからの部品供給を徳島、高知へ拡大／JA全農           JA全農（生産資材部＝鷹野尚志部長）は、今年2月から徳島・高知県内のJAへ農機部品の供給エリアを拡大するため、岡山市の西日本部品センターを移転、21日に同センターで新施設開所式と徳島・高知両県JAへの供給開始進発式を行った。この徳島・高知への拡大は、農機部品の迅速な配送を通じて農家組合員・JAへのサービスの向上に取り組むもの。これにより7県59JA178拠点に対して供給を行う。同センターは平成23年1月に中国四国地区の農機部品の配送拠点として岡山市に設置されていた。     ｜ホームに戻る｜                   東京五輪の農産物調達に／持続可能な日本産農林水産物の活用推進協議会が設立           持続可能な日本産農林水産物の活用推進協議会（会長＝中嶋康博・東京大学大学院教授）が21日に設立され、同日、都内の大日本水産会会議室にて記者会見を行った。同協議会は、安全・安心及び持続可能性が確保された日本産農林水畜産物の活用や輸出を推進することを目指し、日本GAP協会や緑の循環認証会議、中央畜産会など農・林・水産・畜産業の関係7団体が発起人となり設立された。持続可能性がテーマに挙がっている2020年東京オリンピック・パラリンピックの一次産品の調達基準について、第一次産業界として正しい情報を共有し、議論し、情報発信を行う。     ｜ホームに戻る｜                   タヒロンで落ち葉堆肥化／生ごみリサイクルフォーラムで田中産業が講演           NPO法人生ごみリサイクル全国ネットワーク（松本聰理事長）は21日、都内墨田区の江戸東京博物館にて「2016生ごみリサイクルフォーラム」を開催した。生ごみの堆肥化技術や、ごみ処理分野における温室効果ガス排出削減などについて講演や事例発表、総合討論で議論を深めた。「進化する堆肥化技術と堆肥化システム」をテーマに行われた事例発表では4件の発表があり、そのうち田中産業・生産研究部課長の齋藤潤氏は「タヒロンを利用した落葉堆肥づくりのご提案」と題して、同社が拡販している堆肥バッグ「タヒロン」による落ち葉堆肥化の活動事例を紹介した。     ｜ホームに戻る｜                         手元スイッチでエンジン始動の背負式ブロワー／スチールが発売           スチールは、手元のスイッチでエンジンスタートが行える“エレクトロスタート”（セルスタート）を搭載した背負式ブロワー「BR450C-EF」（排気量63.3立方cm）を2月1日より新発売する。同機は、エンジン始動時の手間、ムダなアイドリングがなく、これまでのブロワー作業を大きく変える革新的なモデル。気温が0度以下でのエンジンスタート時にスタートスイッチが始動できない場合でも、リコイルロープの引力を低減した“エルゴスタート”により簡単にエンジン始動が行える。     ｜ホームに戻る｜                   ホッパに投入するだけのブルーベリー収穫運搬車／マツモト           マツモトと群馬県農業技術センターと共同で開発したブルーベリー収穫運搬車“ベリーナイス号”「MVN-1型」が注目を集めている。同機は、摘み取ったブルーベリーを上合状のホッパ（透明な直径70cmのビニールシート）に投入するだけでコンテナに収納できる簡易収穫運搬車。ホッパに板バネ材を採用し、投入の際の衝撃を吸収するため、ブルーベリーを傷つけず、コンテナ（最大5kg収納可能）の中央に収納できる。また、ホッパの素材がビニールシートのため、ブルームの剥離は慣行作業と変わらず、実表面の影響はほとんどない。     ｜ホームに戻る｜                   最優秀賞は宮崎の永島林業／平成27年度国有林間伐推進コンクール           林野庁国有林野部業務課は21日、都内霞ヶ関にある農林水産省内の共用第3会議室で平成27年度国有林間伐推進コンクールの表彰式及び発表会を開催し、優れた成果をあげた林業事業体の取り組みを称えるとともに、これからの現場への採用、普及に期待を寄せた。27年度のコンクールで林野庁長官賞となる最優秀賞に選ばれたのは、宮崎県小林市の永島林業が実施した「既設作業路を活用した森林作業道を作設し、高性能林業機械の有効な稼働による生産性の向上」。車両系搬出間伐部門の取り組みとして高い評価を得ており、有効な機械作業システムを確立させている。     ｜ホームに戻る｜                   五輪での活躍目指す／ゴルフサミット会議を開催           全国ゴルフ場関連事業協会（山田孝雄会長）やNPO日本芝草研究開発機構（高橋正孝理事長）なども名を連ねているゴルフ場関連17団体から成る日本ゴルフサミット会議は20日、都内赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で2016年ゴルフ新年会を開催し、サミット会議の2016年活動方針として、1.ゴルフの活性化をはかる、2.ゴルフ場利用税廃止運動の継続、3.国家公務員倫理規定における「ゴルフ」の削除、4.暴力団等反社会勢力の排除を軸にして行動していくことを明らかにするとともに、「ゴルフをみんなのスポーツへ」の実現に改めて一致協力することを確認した。     ｜ホームに戻る｜                         高機能な“作業”を売りトラクタ・作業機の需要獲得           今年のトラクタ商戦は、TPP関連予算など行政のテコ入れ、スマート農業に対応した高性能化などを捉え、新展開を図りたい。トラクタ・作業機はGPSなどとの連動、さらにはそれによる作業機コントロールなどで、これまで以上に「作業を売る」仕様となっている。トラクタ部会でも、これまで駆け込み需要の反動減となっていた大型機での回復を見込んでいる。さらには、排ガス非対応帯で価格メリットを狙ったものも投入され、市場深耕に期待がかかる。     ｜ホームに戻る｜                   エネルギー利用の拡大で木質バイオマス関連機器需要に勢い           木質バイオマスの有効活用を具体化していく上で欠かせない各種環境対応機器への注目度が従来以上に高まってきている。林業の成長産業化の一翼を担う分野に位置づけられている木質バイオマスのエネルギー利用へのシフトが前進をみている他、地球温暖化対策などを含め木質資源の有効活用がこれからの社会形成で重要なキーポイントとなっていくという認識、意識の醸成が進んできているからだ。特にエネルギー利用については、これまで未利用だった木質バイオマス資源の循環利用という新たなルートを切り拓いており、このため、樹木粉砕機に代表される環境機器はもちろん、効率的な収集・搬出に欠かせないフォワーダなどの需要を生んでいる。     ｜ホームに戻る｜                         期待高まる生分解性マルチ／生分解性資材普及会・坂井会長に聞く           農業の大規模化に伴い、農業経営の効率化やコスト低減が重要な課題となっている。それを解決する新技術のひとつとして昨今、生分解性マルチへの期待が高まっている。これは、収穫後に作物残渣とともに土中にすき込めば微生物が分解する、環境に優しいマルチ。剥ぎ取りや処理の手間・コストが省け、大きな省力と使い勝手の良さで、大規模生産者を中心に利用が拡大している。同マルチの利用促進を中心に活動する農業用生分解性資材普及会の坂井久純会長に、会の活動や生分解性マルチのメリットなどを伺った。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 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