農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成28年2月1日発行 第3115号  
     
   
     
   
  ロボット農機の安全ガイドライン案を検討/スマート農業研究会  
     
  農林水産省は1月29日、東京・霞が関の中央合同庁舎4号館で、スマート農業の実現に向けた研究会を開き、ロボット技術・ICTの今後重点的に取り組む課題や、ロボット農機に関する安全性確保ガイドライン(案)について議論した。ガイドライン(案)では、適用範囲について、ロボット農機に使用者が搭乗せずに無人で自律走行する方法(有人―無人協調システム、圃場内からの監視等)を対象とし、その設計、製造、使用などの各段階に適用。製造者は使用者に対して訓練を実施することなどを盛り込んだ。今年3月末までに最終案を公表し、平成28年度末までにガイドライン案を策定する。  
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  26年度の鳥獣害は191億円、4%減/農林水産省まとめ  
     
  農林水産省はこのほど、平成26年度における全国の野生鳥獣による農作物被害状況を取りまとめて発表した。それによると、26年度の農作物被害状況は、被害面積が8万1200ha(前年度比2200ha、3%増)、被害金額191億3400万円(同7億7500万円、4%減)、被害量54万2300t(同9万1100t邸14%減)となり、前年度に比べて被害量が大きく減少した。主な獣種別の被害金額では、シカが65億2500万円(同10億3000万円、同14%減)、イノシシが54億7800万円(同1400万円、0.2%減)、カラスが17億3200万円(同79万円、4.4%減)、サルが13億600万円(同800万円、1%減)などとなっている。  
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  TPP対策で生産資材の価格形成見直しへ/農林水産業・地域の活力創造本部  
     
  政府の農林水産業・地域の活力創造本部はこのほど、総合的なTPP関連政策大綱における検討継続項目の検討の進め方を決定し、「生産者の所得向上につながる生産資材(飼料、機械、肥料など)価格形成の仕組みの見直し」に着手した。6月に中間とりまとめ、秋を目途に活力創造プランの改訂に盛り込む。生産者の所得向上につながる農業機械等の生産資材価格形成の仕組みの見直しと、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立については、他産業との関わりが深いことから、産業競争力会議および規制改革会議で検討を進める。  
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  野菜作り支援機械を充実/クボタからミニ耕うん機とねぎ管理機  
     
  クボタは1月19日、国立京都国際会館で「2016クボタ新春のつどい」を開催、木股社長からグループ全体にメッセージを発信するとともに、多彩な新製品を発表した。国内農業は大きな転換期を迎えているが、クボタではこの変化を捉えて、様々な営農規模や営農形態における農業を提案すべく、本年度も幅広いニーズに対応した新商品を発売することで、変化する日本農業を応援していく。その中から今回は、野菜作りを支援するミニ耕うん機「フロント陽菜(はるな)」と、「ねぎ管理機FTN800(7.0馬力)」を紹介する。いずれも本年1月発売。  
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  畦塗機「マンタセブンワイド」を発売/冨士トレーラー製作所  
     
  冨士トレーラー製作所はこのほど、2タイプのディスクとドラムのダブル方式で乾田も湿田もガッチリとした畦に仕上げる畦塗機“マンタセブンシリーズ”をリニューアル。トラクタの大型化に応え50馬力以上でも適応可能となるクラス最大最上級モデル「マンタセブンワイド」(適応最大後輪幅2100mm)の発売を開始した。これによりマンタセブンシリーズは従来の「マンタセブン」(同1800mm)と合わせ、2機種24型式と多くのバリエーションとなる。いずれも、8枚のパタパタディスクと8枚のパタパタ上面ドラム機構により、固く丈夫な畦を築きあげる。  
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  高能力の樹木粉砕機を発売/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアはこのほど、高い処理能力を持つ「チッパシュレッダSR3100」の販売を開始した。同機は、環境対応とダントツの処理能力をコンセプトに開発されたモデルで、燃費は同負荷で従来に比較し20%以上向上し、最大処理径はクラス最大の200mm、チッパナイフは寿命を従来の2倍に延ばすなど、様々な改良を加えている。陸内協が実施している排ガス2次規制に適合するクリーンエンジンを搭載し、また、同エンジン(水冷ディーゼル・ヤンマー3TNV88)はダウンサイジングにより燃費が大きく向上している。  
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  コード式耕うん機を発売/ブラック&デッカー  
     
  米国ブラック・アンド・デッカー社製品の国内販売を推進するブラック・アンド・デッカー事業部は2月上旬から、従来機よりも約2倍の作業能力を持つ「コード式タイプ電動ミニ耕うん機・除草機ACL100」を発売する。従来の18V充電池を採用したコードレスタイプと合わせ、広く家庭菜園需要を掘り起こしていく。ACL100は、4.5kgのコンパクトデザインで、初心者でも扱いやすく、2つのブレードが毎分280回の速度で反復回転しながら土をほぐす独自方式の耕うん機。一般的なロータリー方式と比べ根の絡みが少ない、ピンポイントの除草作業ができる、クワによる手作業と比較し塊の少ない均一な土にほぐす―などの特徴がある。  
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  高齢者を常時見守るシステム/ジャストが開発  
     
  ジャストは、ひとり暮らしのお年寄りを見守り、異変の発見遅れによる孤独死や変死を防ぐシステムを開発した。異常時のみではなく、平常時からのデータを把握しておくことで健康な状態を監視でき、病気になる前の対策も可能になるという。商品名は「バイスタンダーシステム」。救急現場に居合わせた人を示す医療用語から名付けた。ベッドの下にセットして人の脈拍・呼吸・体の動きをとらえる「バイタル感知センサー」と、カメラからの赤外線で人の動きを感知する「キネクトセンサー」という2種類の非接触センサーを組み合わせた「日本初、世界初」(同社)のシステム。昨年11月にビジネスモデル特許を取得した。  
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  ヤンマー本社ビルが大阪市長賞を受賞  
     
  2014年に竣工したヤンマーの本社ビル(愛称:YANMAR FLYING-Y BUILDING)が、このほど、「平成27年度おおさか環境にやさしい建築賞」(主催:大阪府住宅まちづくり部、大阪市都市計画局)の最優秀賞である「大阪市長賞」を受賞した。同賞は、快適で環境にやさしい建築物の建設を促進するため、大阪府と大阪市が創設した。ヤンマーの本社ビルは、2012年に創業100周年を迎えたヤンマーが、未来へのソリューションを世界に打ち出していくための発信基地というコンセプトで建設。建物外観のデザインは「次の100年の航海に漕ぎ出す象徴」として船の舳先をイメージしている。  
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  「One Team One Goal」を掲げ国内反転攻勢へ一丸/2016三菱マヒンドラ農機ディーラーミーティング  
     
  三菱マヒンドラ農機は1月25日、横浜市内のホテルで、「2016三菱マヒンドラ農機ディーラーミーティング」を開催した。従来の有販店会議の名称を一新、新たなメッセージ「One Team One Goal」を掲げ、一つのチームとして「5年後にシェアを倍増する」ことを“決勝点”と定め、ゴールを目指すことを誓い合った。これには優秀販売店、セールスマン、サービスマンの代表約300人が参加した。末松社長は「新体制の下、グループが一丸となって厳しい国内市場で上を目指そう」と檄を飛ばした。三菱重工業からは木村和明常務執行役員機械・設備システムドメイン長、マヒンドラ&マヒンドラ社(M&M社)からはラジェシュ・ジェジュリカール農機・2輪部門プレジデントが出席、ウィン・ウィンの戦略的協業で「世界で最も重要な農機カンパニーになる」と高らかに宣言した。  
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  盛大に平成28年新春祝い市/東海地区ヰセキ3販社  
     
  三重ヰセキ販売、奈良ヰセキ販売、ヰセキ東海の3社が主催する合同展示会「平成28年新春祝い市」が、1月22、23の両日、三重県津市のメッセウイングみえで開催され、期間中約4000名の来場者で賑わった。会場には井関農機が誇る最新鋭の主力商品80台をはじめ、協賛メーカー40社の関連商品約100点を展示。「夢ある農業応援団ISEKI」をテーマに、経営規模と営農形態が異なる様々な農家へ向けて、幅広く多彩なソリューションを展開。売上げも前年を上回る約9億円を達成するなど、グループのスタートダッシュにふさわしい弾みをつけた。  
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  新技術で需要創出/新潟クボタが新春試乗商談会  
     
  新潟クボタは1月23、24の両日、県内5会場で「2016新春試乗商談会」を開催、1月度の計画5億5000万円達成に向け力を込めた。GPSガイダンス搭載トラクタの試乗、また、新潟中央サービスセンターや上越サービスセンター会場では、話題のドローンに関心を示す農家の姿が多く、新規技術による農作業効率化に腐心している現状がうかがえた。商談会を皮切りに、同社は春需掘り起こしへ一層の対応を進めていく。  
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  第2工場が3月に稼働/イナダ  
     
  イナダの第2工場がこのほど本社近くに完成した。1月末に建物の引き渡しを受け3月から本格的に稼働する。新工場は、本社がある香川県三豊市の陣山工業団地に隣接する敷地約5800坪(約1万9140平方m)に建設、鉄骨平屋建てで、延べ床面積は約1000坪(約3300平方m)。屋根は緑、建物は白色のおしゃれな外観で、国内でもまだ数少ない最先端の塗装設備を導入。主に建設機械や農業機械の部品などの塗装および組み立て作業を行う。稲田社長は「増産および減産にも柔軟に対応できる工場」と作業効率の大幅な向上で取引先の多様なニーズに迅速に応える考えだ。  
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  福島塩川支店を竣工/ヤンマーアグリジャパン・東日本カンパニー  
     
  ヤンマーアグリジャパン・東日本カンパニーは1月27日、福島県河沼郡湯川村に新築した塩川支店の竣工式典を開催、取引先関係者や地元農家約80人がその門出を祝った。国道121号線に面し、敷地面積約2700平方mの広さを持つ同支店。地域農業・農家の変化に応じ、とくに大型機への整備対応力を高めたことで、今後の営業活動を大きくバックアップできる体制を整えた。29〜30日にはオープン記念の展示会を開き、新規スタートを飾った。  
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  富山県JAグループが農機GoGo大会  
     
  富山県JAグループの2016年「農機GoGo躍進運動総決起大会」が1月27日、富山市大手町のANAクラウンプラザ富山で開かれた。各JA、全農とやま、農機メーカーなど関係者112人が参加し、グループ一体での強固な取り組みにより、県内系統農機市場の占有率の維持・拡大とJA農機事業の収支改善を目指すことなどを決めた。高い推進力と技術力で組合員ニーズに対応していく。16年度が初年度の第3次GoGo躍進運動はサブタイトルを「チャレンジ5(ファイブ)運動」とし、総合力を発揮した訪問活動強化や修理整備料増加に向けた積極的取り組み、省力化・低コスト化への貢献や技術力向上とICTなど新技術への取り組み強化を図る。  
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  新型機活かし提案/埼玉JAグループが展示会  
     
  埼玉県内JA、埼玉県JA農機協議会、全農埼玉県本部は1月23、24日の両日、加須市のむさしの村で、第55回農業機械大展示会および園芸資材見本市を開催した。動員約6000人、昨年11月からの事前推進を含め成約目標9億5000万円を目標に活発な推進活動を展開。県下の各JAから大型バスで入場する農家のほか、今年は自家用車で足を運ぶ農家も数多く、全農埼玉県本部生産資材部農機課の福地茂夫課長は、アグリシード事業などの後押しもあり、目標突破は確実との見通しを示した。また、時節に合わせ、農作業安全対策コーナーでは農業用アシストスーツの実演が行われ、担当者はまずレンタルで普及を図っていきたいと話していた。  
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  東洋ライスが「世界最高米」事業を開始  
     
  東洋ライスは1月21日、都内港区の品川プリンスホテルにおいて、昨年10月に予告していた「世界最高米事業」の開始式及び記者発表会を開催した。同事業は「世界で最高に美味な原料玄米を、さらに最高の加工・熟成及びブレンド技術によって、さらに、美味とメディカルライスとしての価値を高め、それを世界最高価格で販売する」ことで日本の米の価値を上げ、世界にアピールしていく取り組み。  
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  2月25日に創立60周年記念式典/全農機商連  
     
  全農機商連(高橋豊会長)は来る2月25日に創立60周年の記念式典を実施するに当たり、このほど高橋会長と田中宏樹参事が出席し、記者懇談会を開催し、式典の概要や50周年から60周年にかけての歩み、またこれから策定しようとしている「全農機商連中期行動計画」などについて説明した。「全農機商連中期行動計画」は、「組合活動の原点に立ち返り、会員の大宗を占める中小規模の会員企業の事業発展を支援する行動計画」(高橋会長)で、1.環境変化に対応した教育情報事業、2.農機関連サービスの強化、3.中古農機査定士制度の着実な推進、4.組合組織の充実強化―の4つに取り組む。  
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  農機フェスタは7月15〜16日/長野県KS協議会が総会  
     
  長野県くみあい農業機械サービス連絡協議会(KS協・真嶋良和会長=ショーシン会長)は1月23日、長野市内のホテルで第64回定期総会を開催し、27年度事業報告書並びに収支決算報告書、および28年度事業計画案並びに収支予算案など、議案を原案通り承認した。席上、昨年のJA農機&資材フェスタの総括で、成約額が「ここ10年で最大(17億9000万円)」となったことが報告され、今年の同フェスタ開催日程は7月15〜16の両日、長野市の「エムウェーブ」で行うことを決定した。挨拶した真嶋会長は、KS協として県農業の発展のために、機械の普及促進と高度化に寄与するとし、農作業安全への一段の取組みを要請した。  
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  更なる技術開発を/葉たばこ技術開発協が新年会でJTなどと情報交換  
     
  日本葉たばこ技術開発協会(原秀紀会長)は1月25日、都内の全国たばこビル会議室で、平成28年度の機械・乾燥機部門、肥料部門新年情報交換会を開催し、葉たばこの生産状況や葉たばこ生産関連機械に対するJTの助成事業、同社が進める新規技術開発の方向性などについて話し合った。はじめに挨拶した原会長は、昨年産葉の作柄について、天候影響があったがバーレー種はほぼ順調な生育などとし、今年の豊作を祈念するとともに、さらに知恵と工夫を発揮して葉たばこ生産の振興に貢献していけないか考えていると話し、会員企業にも新しい技術提供を要請した。  
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  ドローンの運行基準を検討/農林水産航空協会  
     
  一般社団法人農林水産航空協会(齋藤武司会長)は1月27日、東京・平河町の都道府県会館で、第2回マルチロータ式小型無人機の暫定運行基準案策定検討会(座長=東昭・東京大学名誉教授)を開き、ドローン等の適正利用に向けた運行基準案を検討した。議題は、1.マルチロータ式小型無人機の性能確認の暫定基準と整備事業所に求められる機能、機体の登録、定期点検の内容、枠組み、2.オペレータの技能認定基準と教育の内容・方法、教習施設のあり方、ナビゲーターの資質確保策、3.運行(散布)基準(飛行速度、高度、散布幅)、飛行方法、散布の際の安全確保対策など。  
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  植物工場の価値向上/生物環境工学会がSHITAシンポジウム開く  
     
  日本生物環境工学会(野口伸会長)は1月22日、都内の中央大学駿河台記念館にて、植物工場に関する講演会「第26回SHITAシンポジウム」を開催した。今回は「植物工場の価値を見直す栽培品目の多様化・規模拡大への挑戦」をテーマに掲げ、▽環境制御による高付加価値野菜の生産(清水浩氏、京都大学大学院農学研究科地域環境科学専攻教授)▽人工光型植物工場におけるワサビおよび黒ウコン栽培の試み(田中逸夫氏、岐阜大学応用生物科学部応用植物科学コース教授)▽有機質肥料活用型養液栽培の開発と現状(篠原信氏、農研機構野菜茶業研究所野菜病害虫・品質研究領域主任研究員)―など8講演が行われた。  
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  次世代の増収増益へ/全野研がトマト・キュウリサミット  
     
  全国野菜園芸技術研究会(大山寛会長)及びトマト・キュウリサミット実行委員会は1月26、27の両日、千葉県柏市で第6回トマト・キュウリサミット「次世代の増収増益・ファーストステップ」を開催した。26日は柏市民文化会館に全国のトマト・キュウリ経営者が参集し、新技術や実践事例などが紹介され、着実な経営発展について検討を行った。会場では施設園芸関連の機器資材展も開催され、経営者とメーカーが積極的に情報交換していた。27日は、千葉大学柏の葉キャンパス植物工場実証施設を視察した。大山会長は開会挨拶で、施設園芸が若い生産者の注目を集め、国も後押ししていることに触れ「我々も積極的に情報発信をしていく」と語った。  
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  新春の造園緑化機機展/やまびこ東部が開催  
     
  やまびこ東部は、1月22、23日の両日、やまびこ本社構内の特設会場において新春恒例の「造園緑化機械展示会」を開催。会期中、管内の関東甲信越地区の農機販売店、造園業者、ゴルフ場などの関係者700名余りの参観者で賑わい、造園緑化へのシフトの充実ぶりを強くアピールし、これからの商戦に向け弾みをつけた。会場には“共立”“新ダイワ”ブランドのチェンソーをはじめとして、刈払機・ヘッジトリマー・パワーブロワーの各種手持ち用機械から、セット動噴・ラジコン動噴・ウッドチッパー・モア・発電機・洗浄機・高所作業機まで造園緑地管理に欠かせない管理用機器を多数出品し、PRした。  
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  軽量の高枝カッターを新発売/スチール  
     
  スチールは2月8日より、軽量高枝カッター「HT56C-E」を新発売する。同機は軽量コンパクト設計で、庭木の剪定・公園、街路樹の剪定・林業での枝打ち作業など、個人ユーザーからプロフェッショナルユーザーまで幅広いユーザーに活用できる。エンジンはSTIHL2-MIXエンジン(排気量27.2立方cm)を搭載。幅広い回転域で高出力を発揮。排ガス規制対応エンジンで燃費削減と大幅な排出ガス低減を実現。シャフトは中央部からエンジン側とカッティングアタッチメント側に分割ができる“分割式シャフト”で、保管や持ち運びに便利。取り付け、取り外しも極めて簡単に行える。  
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  電動工具の修理センター/日立工機が新設  
     
  日立工機はこのほど、電動工具の修理の依頼先に困っているユーザーに対し、インターネットや電話、FAXで申込みできる「セントラル電動工具センター」(場所・茨城県ひたちなか市武田1060・勝田工場内)を新設、1月5日より運用を開始した。同センターは、かねてより同社が進めている、営業・サービス活動のみならず、製品開発・品質保証の段階でお客様目線で取り組む“サービス・ファースト”と名づけたスローガンの一環として、業界に先駆けて実施するもの。  
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  林業関係者の来場増加/昨年の林業機械展参観者  
     
  昨年10月に岐阜県高山市で開催された「2015森林・林業・環境機械展示実演会」での来場者の半数は、林業関係者が占める状況に変わりはないものの、その中で木質バイオマスのエネルギー利用や森林整備に取り組む官公庁・団体や林建協働を視野に入れている建設業からの来場者が増えていることが、主催者である一般社団法人林業機械化協会(伴次雄会長)がまとめた来場者の動向で分かった。構成割合をみると、林業関係者は全体の53.8%と最多で、例年と同様の傾向だったが、その中でも、過去3年の平均だった48.1%を5ポイントほど上回っており、改めて機械化対応への意識の高さ、関心の強さを物語る結果となっている。  
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  面積は12万2885haに/26年度末の都市公園等整備量  
     
  国土交通省都市局公園緑地・景観課は1月22日、「平成26年度都市公園等整備及び緑地保全・緑化の取組の現況(速報値)について」まとめ、公表した。それによると、平成26年度末(平成27年3月31日現在)の全国の都市公園等の整備量(ストック)は、面積にして約12万2885haとなり、平成25年度末の約12万1473haに比較し約1412ha増加。また、公園のカ所数も10万5747カ所となり、同じく25年度末の10万4099カ所から1648カ所増えている。  
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  最新の芝地管理技術情報を発信/ターフショーセミナーから  
     
  昨年10月21、22の両日、東京都調布市にある味の素スタジアムで開催された「2015ジャパンターフショー」は、ゴルフ場の景気が若干回復してきた雰囲気を反映して多くの来場者で賑わった。特に、資機材類の展示と出展各社によるプライベートセミナーの2本立て構成は人気を集め、セミナー会場には熱気が溢れていた。それらのセミナーの中からいくつかを取り上げるが、今回は、IHIシバウラ機械事業本部営業部グリーン機器営業グループ関東統括事務所の中村智洋氏が行った「グラウンド・人工芝管理の最新情報」を簡単に触れる。  
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  野菜・畑作の高収益な栽培体系の確立へ  
     
  国内農業は生産者の減少や高齢化が進み、後継者不足が大きな問題となっているものの、一方で新規就農者の67%が野菜に取り組むなど、野菜生産に対する期待が大きい。TPP関連においても、野菜はTPP参加国からの輸入が少ないことなどから、経済的な影響が少ないとみられ、むしろ攻めの農林水産業への転換として、「高品質な我が国農林水産物の輸出拡大」の重点項目に挙げられており、政府をあげて野菜生産の生産性や収益性の向上を推進している。高い技術を持つ機器資材の提案で、野菜産地の生産体制強化を支援していきたい。  
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  手堅く18〜19万台の安定需要確保のチェンソー  
     
  農林業機械市場で代表的な成熟・飽和商品のひとつにあげられるチェンソー。昨年も、出足となる前半戦こそ鈍い動きだったものの、シーズン本番に向けて盛り返しており、締めてみれば前年以上の実績を確保し、改めて需要の底堅さを見せつける結果となっている。特に今シーズン向けに投入された新製品が需要を獲得するとともに、新市場を開拓。木質バイオマスのエネルギー利用の拡大や国産材振興による林業分野の活性化という追い風を活かしながら、手堅く需要を掘り起こしており、引き続き堅調な推移が見込まれている。しかも防護ズボンなどの関連商品も林業事業体、素材生産業での着用義務化などもあって普及、浸透してきている。  
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