農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成28年2月8日発行 第3116号  
     
   
     
   
  過去最高の7452億円/27年農林水産物輸出  
     
  農林水産省は2日、財務省貿易統計の公表を受け「平成27年農林水産物・食品の輸出実績」をまとめた。それによると、27年の我が国の農林水産物・食品の輸出額は7452億円、前年比21.8%増となり、26年の過去最高値(6117億円)を更新した。「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」の平成28年の中間目標である7000億円を1年前倒しで達成した。輸出好調の要因には、和食の世界遺産登録など、世界的に和食への関心が高まっていることが背景としてあるものとみられる。  
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  一般・兼業向けトラクタ、田植機・新型ラクエル発売/クボタ  
     
  クボタはこのほど、一般・兼業向けで安心して快適作業が行えるトラクタと、3次排ガス自主規制に対応した高出力ガソリンエンジンを搭載した田植機の新商品を発表した。トラクタは、グランフォースシリーズのシンプル&リーズナブルというコンセプトを継承、さらに使いやすい新機能を搭載した「ニューグランフォース」シリーズで、国内特自3次排ガス規制の対象とならない22、24馬力帯を先行して発売する。田植機は、より簡単に楽に田植え作業ができ、低コストであることも好評の現行ラクエルαシリーズをモデルチェンジした5条・6条植え。  
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  小型耕うん機「こまめF220」など3機種をモデルチェンジ/ホンダ  
     
  本田技研工業はこのほど、小型耕うん機「こまめF220」「プチなFG201」「サ・ラ・ダFF500」の3機種をモデルチェンジ、新発売した。このうち、こまめは15年ぶりのモデルチェンジで、汎用エンジン「GXV57T」の樹脂カバーを一新するなど、より親しみやすいデザインとするとともに操作性を向上した。「プチなFG201」は、汎用エンジンの樹脂カバーをより親しみのあるデザインに変更。ローター形状を一新し、土中の異物巻き込み防止を図った。「サ・ラ・ダFF500」は、作業に合わせて握り位置を自由に選べる補助バー付きのループハンドルや、軽い力で耕す深さ調節が可能なレバーをフロントホイールアームに採用し、扱いやすさを追求した。  
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  もみがらMACにバックモニター装着の新型/イガラシ機械工業  
     
  イガラシ機械工業はこのほど、トラクタ用の籾ガラ散布コンテナ“もみがらマック”「MACシリーズ」(2反歩用・MAC-200S、3反歩用・同300S、4反歩用・同400S、5反歩用・同500S)にバックモニターをオプション装着した新型を開発、今月より予約発売を開始した。バックモニターの装着により、1.道路走行における安全確認、2.籾すり機への接続が簡便。3.籾ガラの散布状況の確認など、後方における状況がトラクタに乗ったまま確認できるため、安全かつ安心した走行と作業が行える。  
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  ピストンポンプ式エンジンで最軽量化を実現/工進  
     
  工進は、今年の春からユーザーの隠れたニーズを丁寧に掘り起こし、顧客の売り上げ向上に貢献できる待望の新商品を続々と発表する予定にしている。第1弾として、2月にピストンポンプ式エンジン動噴、3月に背負い式ステンレス噴霧器と肩掛式手動噴霧器をそれぞれ発売する。ピストンポンプ式エンジン動噴はKOSHINエンジン搭載。軽さを求めて、最軽量化を実現。例えばタンク容量10Lで比較すると、新商品ES-10PDXは6.9kgで、従来品ES-10の8.0kgと比較して、重さが14%も軽くなった。消毒用には縦型二頭口噴口、除草剤用にはカバー付き泡状除草噴口の2種類の噴口が用意されている。  
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  LED投光器、コンパクトクリーナー発売/ワキタ  
     
  ワキタは、作業現場などを明るく照らすLED投光器「LEDサニーライト スマートぼんぼり君」(型式は「SBL-36」)と、作業現場や工場内外の清掃に活躍する業務用手押し式「コンパクトクリーナー」(2型式)を発売した。新製品のLED投光器は軽量コンパクトなアルミ製で、省電力でありながら明るさはメタルハライドランプ400Wに相当。素早く点灯・再点灯ができ、虫も寄りつきにくい。コンパクトクリーナーは、手動式のシンプル操作で作業の場所を選ばず、メーンとサブの2つのブラシでコーナー部分も効率よく清掃できる。  
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  作業用マットに「ワイド」と「ミニ」/KTC  
     
  KTC(京都機械工具)は、薄くて軽くてクッション性に富んだ作業用マット「メカニックマット」(AYM-1)のバリエーションモデルとなる「ワークマット ワイド」(AYM-2)と「ワークマット ミニ」(AYM-3)を2月から発売した。「ワークマット ワイド」は幅57cm、広げたときの長さが121cmのワイドタイプで、仰向け状態から体を横向けにしたり横移動したりできる。「ワークマット ミニ」は幅19cm、長さ45cmのコンパクトタイプ。持ち運びに便利な持ち手穴付きの小型軽量マット。  
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  若い力で新しい農を創る/第26回ヤンマー学生懸賞論文・作文募集 入選発表会  
     
  ヤンマーは1月29日午後、都内のメルパルク東京で、第26回ヤンマー学生懸賞論文・作文募集 入選発表会を開催した。「新しい農をクリエイトする」をテーマに、今回は論文72編、作文790編の応募があり、とくに作文の部はこれまでの最多数596編(前回)から大幅に増加、全国の教育機関に対する同事業の浸透ぶりを表した。最終審査の結果、論文の部大賞には遠藤響子さん(青森県営農大学校2年生)、作文の部金賞には石井成美さん(群馬県立農林大学校1年生)が選ばれ、遠藤さんは昨年の作文・銅賞に続き見事にトップの座を射止めた。  
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  大幅な増収増益/タカキタの平成28年3月期第3四半期業績  
     
  タカキタの平成28年3月期第3四半期業績(平成27年4月1日〜27年12月31日)は、売上高が前年同期比15.5%増の53億3800万円、営業利益が同39.7%増の6億3000万円、経常利益が同37.2%増の6億6500万円、四半期純利益は同42.3%増の4億6200万円となった。部門別では、農業機械事業においては、畜産経営の収益性向上や畜産の生産基盤の維持と国産畜産物の安定供給を目的とした国の「畜産収益力向上緊急支援事業」の後押しにより、高品質な国産飼料増産に対応し、食料自給率向上に貢献する細断型ホールクロップ収穫機、汎用型飼料収穫機等や低コスト循環型農業に対応したマニアスプレッダシリーズ等の土作り作業機が堅調に推移した。  
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  ステンレス製昇降機など発表/ホクエツが第20回きさらぎ市を開催  
     
  ホクエツは、2、3日の両日、上越新幹線燕三条駅前の地場産センターメッセピア・大ホールで、恒例の「きさらぎ市」を開催。県内のJA、農機店、生産組合、一般農家をはじめ、東北・北陸・関東甲信越などから関係者700名余りが会場を訪れ、活発な商談が行われた。今回で20回目を迎えた同市では、400点余りの同社取り扱い製品の展示を行うとともに、農業6次産業化に対応したステンレス製昇降機、高速脱水を可能にした種籾脱水機“さらっと”を発表。また、紙袋とフレコン計量の1台2役をこなす“フレコンスケール”、各種搬送機による「作業場の改善例」などを紹介した。  
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  マックスハローエースの実演も/石川商会の春の展示会が好調  
     
  石川商会は1月22〜24の3日間、旭市鎌数の旭営業所で春の大展示会を開催、会期中、予想以上の3500人の農家を集め、前年を超える成約を得た。今回は「野菜・畑作関連機器はやや厳しい環境にあるが、稲作用機械については、アグリシードリース事業や、排ガス規制に伴う旧型機に対する購買意欲などでトラクタ、コンバインが順調な動き」と話し、春需本番に向け、弾みのつく展示会になったことを小関社長は強調する。また、開催2日前の降雨で、予定していた畦塗機などの実演がうまくいかないことを考慮し、急きょ「マックスハローエース」の実演会に切り換え、こちらも好評を得た。  
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  農業ウエア開発に力/モンベルが「2016秋冬展示受注会」を開催  
     
  モンベルは2〜4の3日間、東京都大田区のTRC東京流通センター展示場で、「2016秋冬展示受注会」を開催、会期中に約2000人の取引先関係者、マスコミ関係者などが会場を訪れ、新商品に高い関心を寄せた。今回の展示受注会では26項目にわたる新商品を披露、説明した。農業をはじめとする第1次産業分野に向けては、「フィールドウエア春夏新アイテム」として、高い防水機能と耐摩耗性を備えるフィールドレインシリーズ(ジャケットおよびパンツ)、農作業やガーデニングに最適な虫よけネット付きハット、コットンの風合いで小物を機能的に収納するフィールドエプロン、通気性と速乾性に優れる快適な農作業パンツ(ビブおよびパンツ)を発表した。  
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  植酸ダイヤ植え推進/山一本店  
     
  山一本店は3日午後、千厩町上駒場の両磐地域職業訓練センターで、平成28年度1回目のペースト側条施肥と稲作管理技術研修会(植酸ダイヤ植え講習会)を実施した。昨年、植酸ダイヤ植えで上々の実績を納めたことから、地元の農家の間でも評判を呼び、「他社客にも興味を持ってもらえた」(田中社長)という。同技術は、通常10禿たり18〜20枚の苗箱枚数となるところを、同10〜11枚に抑える低コスト・省力化技術。単純計算で苗代金を10a当たり5000円近く減らすことができ、同時に運搬に関わる労力も削減できる。  
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  「家庭園芸 2016春号」を贈呈/サカタのタネ  
     
  サカタのタネは、年2回が今年から年4回の発行となった冊子「家庭園芸」の読者プレゼントを行っている。「家庭園芸」は、3、6、9、12月に発行され、今回のプレゼントでは、3月号を応募した全員に贈呈する。「家庭園芸 2016春号」は、年4回の発行となって初めての冊子。A4判全180ページ、3月1日の発行で、掲載商品数は1200アイテム 。応募方法は、郵送かファックス(0120・39・8716)で、郵便番号、住所、氏名、電話番号を明記し、郵送の場合は、「〒224-0041 神奈川県横浜市都筑区仲町台2の7の1 サカタのタネ通信販売部」まで。応募締切は3月10日。  
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  27年農機輸出は2516億円、4.5%増/日農工まとめ  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(山岡靖幸会長)がこのほど取りまとめた平成27年1〜12月の農業機械輸出入実績によると、27年の輸出金額は2516億4790万円で、前年に比べて104.5%に増加した。輸出額は3年連続の増加となった。27年の農機市場は消費税増税後の需要反動減からの回復が遅れ、また、TPP大筋合意など農政を含む農業構造の変化等により、国内は厳しい情勢であったが、円安などの追い風を受け、輸出は引き続き好調に推移した。一方、27年の輸入金額は616億7975万円で、前年比78.4%と2桁減になった。  
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  米輸出1万tに拡大/JA全農  
     
  JA全農(中野吉實会長)は4日、自民党農林水産業骨太方針策定PT(小泉進次郎委員長)に、全農グループ輸出事業の取り組みを説明した。米輸出については、国内において低コスト・多収生産可能な輸出専用産地づくりと安定供給体制の構築に取り組み、現在の1500tから3年以内に1万tに拡大していくこととした。米輸出の取り組みは、クボタと連携して現地精米の取り組みを進めるなど事業を推進している。海外では、スーパー等の小売市場を中心に、日本産米の販売競争が激化しているという。これらを踏まえ全農では、今後、シンガポール向け等の業務用市場を開拓していくこととした。  
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  出展申込みが殺到/施設園芸・植物工場展  
     
  施設園芸及び植物工場に関する機器・資材・技術に特化した専門展示会「施設園芸・植物工場展(GPEC)2016」(日本施設園芸協会主催)が7月27〜29の3日間、都内有明の東京ビッグサイトで開催されるにあたり、事務局では2月末まで出展申し込みを受け付けているが、現在、増小間や新規の申し込みが殺到している。今回のGPECは展示ホールを拡張し、2ホールにて開催。出展規模は過去最大規模となった前回の3割増が見込まれる。また、今回新たに農業関連の新規展示会として「アグリ・ビジネス・ジャパン」が同時開催され、相乗効果を目指す。  
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  アイガモロボなど紹介/農研機構が水稲有機栽培の機械開発で成果発表会  
     
  農研機構は1日、さいたま市北区の生研センター散布実験棟にて、農食事業「機械除草技術を中核とした水稲有機栽培システムの確立と実用化」及び緊プロ事業「高能率水田用除草装置の開発」成果発表会を開催した。「水稲の有機栽培に利用可能な技術・機械の開発と現場での実践」と題して行われた発表会では、高精度水田用除草機やチェーン除草機、アイガモロボットなど水田用除草装置を活用した最新の水稲有機栽培体系の研究成果が報告され、実機及びパネルも展示された。  
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  作業時間を半減する飼料トウモロコシ播種法/畜産草地研が開発  
     
  農研機構畜産草地研究所は1日、二毛作体系における飼料用トウモロコシの播種作業において、作業時間を半減し、コストを8%削減する技術を開発したと発表した。イタリアンライグラスの収穫跡地において、慣行の反転耕、砕土耕、整地、種まき、鎮圧の5つの作業を1工程で行う飼料用トウモロコシの「耕うん同時播種法」を開発したもの。同播種法では、簡易耕のための縦軸型ハローと、整地のためのパッカーローラ、播種精度の高い真空播種機をPTO中間軸付きヒッチで一体化して、トラクタで牽引する。圃場作業の延べ面積やトラクタの走行距離が減り、作業時間を58%、燃料消費量を67%、播種作業コストを8%削減できるという。  
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  農業者への事業性評価融資/TPP対応で日本公庫が開始  
     
  日本政策金融公庫農林水産事業は、TPPに対応し、次代を担う競争力ある農業の担い手が取り組む、攻めの経営展開を支援するため、個々の農業者の経営能力や事業性に重点を置いた「事業性評価融資」の取り扱いを2月1日付で開始した。スーパーL資金で、事業性評価融資による実質無担保・無保証人制度をスタートさせたもの。大規模な農業参入、急激な規模拡大、新事業の開始などといった従来の経営実績のみでは評価が難しい事業を行う者等に対して事業性の評価を行い、民間金融機関とも連携しながら、円滑に資金を供給することに努める。  
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  米粉の魅力を紹介/ごはんを食べよう国民運動推進協議会  
     
  ごはんを食べよう国民運動推進協議会(林良博会長)は3日、都内中央区の製粉会館5階会議室において、米粉をテーマにした特別セミナーを開催、これには全国から自治体や教育関係者など100名が参集した。セミナーは2部構成になっており、萩田敏氏(NPO法人国内産米粉促進ネットワーク副理事長)が講演した。第1部は「お米の新たな魅力〜食物アレルギーにも安心。米粉の力〜」と題して、米粉の特性や活用上の注意を紹介。第2部は「米粉料理にチャレンジしよう!」をテーマに掲げ、米粉レシピの紹介と、調理のコツが説明された。  
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  ZAMAフィリピン工場が完成/STIHLグループ  
     
  スチールは、このほどSTIHLグループの子会社・ZAMAのフィリピン工場が首都マニラから約70kmのサントトーマスに完成したことを明らかにした。同工場の敷地面積は6万平方m、建屋は2万2000平方m。投資額は5000万ドル(約59億円)。従業員は650名。生産開始は今年4月から。本年度は約200万個のキャブレタの生産を計画している。これにより、ZAMAの生産拠点は、日本・香港・中国・アメリカに加え5カ所となる。  
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  CY-2などを紹介/ジャパンターフショーセミナーで雪印種苗・入山氏  
     
  昨年の10月21、22の両日、都内調布の味の素スタジアムで開催された「2015ジャパンターフショー」。特に、資機材類の展示と出展各社によるプライベートセミナーの2本立て構成は人気を集め、セミナー会場には熱気が溢れていた。今回は、雪印種苗・環境緑化部植生課主任の入山義久氏が、「ベントグリーンの夏越し対策を、品種と植物生理から考える」をテーマに話した内容に簡単に触れる。  
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  チェンソーの輸出入とも前年割れ/27年実績  
     
  チェンソーは輸出入ともに前年実績を下回ったことが、財務省がこのほどまとめ、公表した貿易統計で分かった。チェンソー輸出は、2010年に37万8620台となり、40万台が手に届くところまで伸長していたがその後、減少傾向となっており、2015年も総合計で28万6148台となり2年連続して前年実績を下回っている。一方の輸入も10万9225台となり、2014年の14万848台から大きく減少、中華人民共和国からの輸入が減って、10万台を割ったためだ。  
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  東京、大阪で1479人が来場/森林の仕事ガイダンス  
     
  全国森林組合連合会(佐藤重芳代表理事会長)主催による「森林(もり)の仕事ガイダンス2016」が1月23日に大阪市中央区の大阪マーチャンダイズ・マート(OMMビル)Aホールで、また、30日には東京都千代田区丸の内の東京国際フォーラムでそれぞれ開かれ、大阪会場では468人、東京会場では1011人が来場し、2会場合わせて1479人が林業への新規就労の道を探った。  
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  既設の作業路を活用/永島林業の取り組み  
     
  先月21日に都内霞が関の農林水産省会議室で行われた平成27年度国有林間伐推進コンクールの表彰式及び発表会。間伐作業に関する技術開発・低コスト化に貢献した9事例の中から、「既設作業路活用した森林作業道を作設し、高性能林業機械の有効な稼働による生産性の向上」で最優秀賞に輝いた宮崎県小林市の永島林業の川野良二代表取締役が川端省三・国有林野部長から表彰を受けるとともに、その取り組み内容を発表した。以下、同社の取り組み。  
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  新製品でニーズに応える田植機・育苗関連機器  
     
  日農工田植機部会の石橋善光部会長は、今年は厳しい市場を活性化すべく各社から多くの新製品が発表され、ICT技術・多条植機種の充実を図ることや、直播・疎植技術、多収米への対応といったソリューション提案を活発化して市場の回復に取り組み、前年並みの99%を見込む、としている。米価は回復基調にあり、米農家の意欲も高まって、本年の稲作が始まろうとしている。農業が大きく変化する中、売れ筋や農家待望の技術は様変わっており、常にニーズを見つめた対応が必要となっている。春本番が間近い田植機・育苗関連機器を特集した。  
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  農機整備で故障を防ぎ、機械の快適使用実現  
     
  今後ますます農作業が農家や法人の経営上、重要度を増す中、その点検・整備、補修をいかに迅速かつ的確に実施していくかが課題となっている。また、中古農機は機械コスト低減に有効なことから人気が高いが、その適正な評価も課題だ。こうした農機整備・中古評価など機械を巡る体制が、ここにきて大きく変わろうとしている。1つは、クラウドを利用した農機のメンテナンスサービス、もう1つは、中古農機査定士制度の発足である。今回は、こうした業界のホットな動きに注目し、農機整備機器・部品を特集した。  
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  ロボット農機安全性ガイドライン(案)をみる  
     
  1日付既報の通り、農林水産省はこのほど、スマート農業の実現に向けた研究会を開き、「ロボット農機に関する安全性確保ガイドライン(案)」を検討した。ここでは同案から、適用範囲、導入主体及び使用者が遵守すべき事項、安全性確保のための関係者の取り組みなどをみる。  
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  FIMA、CNH社など訪問へ/第70次欧州農機事情視察団  
     
  農経新報社企画による第70次欧州農業・農機事情視察団のメンバーがこのほど決定した。今回は24名が参加、今月16日から9日間の日程でイギリス・スペイン・イタリアの3カ国5都市を歴訪する。一行は16日午前11時35分、東京国際空港(羽田)発日本航空43便にてロンドンに到着。翌17日には現地トラクタメーカー・CNH社を視察の後、スペイン・マドリードを経てサラゴサへ移動。19日には、同地で開催中のFIMA2016(スペイン国際農業機械見本市)を視察する。その後バルセロナを経てイタリア・ローマへ移動し、22日には同市近郊の畑作農家および農機販売店を訪れる。帰国は24日午後3時55分、東京国際空港着の日本航空44便の予定。  
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