農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成28年2月15日発行　第3117号                         乗用モーア3機種を新発売／クボタ           クボタはこのほど、管理機、トラクタ、乗用田植機、普通形コンバインなど、多数の2016年新商品を発表したが、今回はその中から、国内の環境保全に貢献する「乗用モーア」のモデルチェンジ機3機種を紹介する。「T1880」は校庭・公園の緑化管理に最適な、扱いやすく低価格のローントラクタ。「G23HD-J3」は刈取・集草・排出を1台でこなすプロユース向けガーデントラクタ。「GZD15-3HD（J）」は2本のレバーで自在に旋回、狭所作業に強いゼロターンモアで、いずれも新たな機能と安心装備を拡充した新商品となっている。     ｜ホームに戻る｜                   キャビン乗用管理機と高畦用乗用管理機を発売／やまびこ           やまびこは、業界最大の薬液タンク容量1000Lを実現したキャビン乗用管理機・共立「RVHC900」と、タンク容量を500Lに拡大した高畝用乗用管理機・共立「RVH500G」を今春より本格的な発売を開始する。「RVHC900」は、キャビン室内は広く（ゆとりの1020mm）、エアコンを完備。圧迫感がなく、走行路や後方確認を余裕をもって行える。「RVH500G」は、有効地上高1200mmの足回りに、HST変速や油圧ブーム機構など充実した装備となっている。     ｜ホームに戻る｜                   アルミ製リヤカーや管理機用アルミブリッジ／昭和ブリッジ販売が新製品           昭和ブリッジ販売はこのほど、平成28年に向けた新製品として管理機用アルミブリッジ「SHA・SHAW・SHAVシリーズ」（ストレート型・横折り型・縦折り型）また、オールアルミ製折りたたみ式リヤカー「SMCシリーズ」、要援護者用折りたたみ式アルミ製リヤカー「SMC-BSTシリーズ」、さらに、アルミ製苗箱収納棚“アルラック”「AR-150N」（大型トラック専用）、「NS-96N」（軽トラック専用）を発表、本格的な発売を開始した。     ｜ホームに戻る｜                   腰痛防止ベスト「サンステラワークベスト」を本格発売／田中産業           田中産業はこのほど、手軽に着用できて、腰痛対策や疲労軽減に効果を発揮する農業用ベスト「サンステラワークベスト」を本格発売する。脇と腰に入った6本の薄型強力バネが腰をしっかりサポート、長時間のしゃがみ作業や無理な姿勢での反復作業など、農作業につきものの腰への負担を軽減する。腰をしっかりガードしながらも束縛感がないため、作業効率がアップするのも特徴。使用した農家からは「腰痛持ちなので、飛び上がるほど嬉しい商品」「夜貼っていた湿布が不要になった」など、続々喜びの声が寄せられている。     ｜ホームに戻る｜                         ヤンマーミュージアムがサステナブル建築賞の奨励賞を受賞           滋賀県長浜市に2013年3月オープンした「ヤンマーミュージアム」がこのたび、「第6回 サステナブル建築賞」(主催＝一般財団法人建築環境・省エネルギー機構、後援＝国土交通省 )の小規模建築部門「審査委員会奨励賞」を受賞した。地球環境保護や資源循環という普遍的なテーマと、ヤンマーが掲げる企業理念を組み合わせた建築物であること。さらに、優れた環境設計と、子供たちが「見て・感じて・学べる」体験型ミュージアムとして地域との連携・活性化などに積極的に取り組んでいる点などが高く評価され、このたびの受賞となった。     ｜ホームに戻る｜                   売上げ1452億円／井関農機・平成27年12月期連結業績           井関農機は12日午後、平成27年12月期の連結決算ならびに3月25日付で行う監査役人事、3月1日付で行う組織変更、執行役員の委嘱業務変更などを発表した。従来の3月期より新たに12月期に決算期を変更した同業績（9カ月間）は、売上高が1452億1000万円、営業利益4億6000万円、経常利益9億4700万円―など。配当は期末配当1円50銭を予定している。売上げの内訳は国内が1225億800万円、海外が227億100万円。国内の商品別の売上げでは、トラクタなど整地用機械294億4100万円、田植機など栽培用機械96億7400万円、コンバインなど収穫調製用機械218億1600万円、作業機・補修用部品312億5000万円、その他農業関連部門303億2500万円。     ｜ホームに戻る｜                   ベトナム・カントー市人民委員会をサタケタイランド一行が訪問           サタケのタイ現地法人・サタケタイランド（田中章一社長・タイ国パトムタニ県バンカディ工業団地、略称＝STH）の一行7名が去る1月14日、ベトナム・カントー市の人民委員会を表敬訪問し、同委員会幹部との会談で今年4月にカントー市の精米業者向けの最新精米機器紹介セミナーを実施することが決定した。今後のベトナムへの営業推進の弾みとなることが期待されている。     ｜ホームに戻る｜                   V49目指し社員総決起大会を開催／福岡九州クボタ           福岡九州クボタは9日、福岡国際会議場で「特別優秀ディーラー賞通算48回受賞記念社員総決起大会」を開催した。大会では厳しい環境下、全社一丸となり勝ち取った前年の4部門の栄誉を祝し、全社員の奮闘努力を称えるとともに、2016年度の戦略的事業計画230億円、中期計画270億円という経営方針を表明、『V49』へ向け邁進することを誓い合った。手嶌社長は「今こそまさに激動の時、変革の時。だからこそチャンスの時だ」と檄を飛ばした。クボタから石橋善光農機国内営業本部長はじめ幹部多数が出席、錦上花を添えた。     ｜ホームに戻る｜                   大総力祭で春に弾み／トミタモータース           トミタモータースは6、7の2日間、久喜営業所で大総力祭を開催、約1000人の顧客農家を集め、1億円の成約目標達成に向けて活発に営業活動を展開した。社内的には、在庫一掃、展示商品は全て売りましょう―を掲げてのぞんだ今回は、春需本番に向けて一層の拡販を図ろうと例年以上の力を込めた。冨田社長は、米価格の下落影響が大きかったと振り返りつつ「今年はこの時点で前年同期比106％。昨年で底は打ったとみている」と。また、桑波田信久統括本部長は、「最も力を入れるのはトラクタ。排ガス規制対応機にもニーズがみられ、旧型機と合わせて推進していく」と語った。     ｜ホームに戻る｜                   農機予約展が盛況／JA全農かながわ           JA全農かながわは5、6の両日、神奈川県平塚市の平塚田村事業所特設会場で、2016農業機械展示予約会を開催した。今回の目標は例年通りの4億円。クボタ、ヤンマーなど出展メーカーは、春商品などをアピールした。全農かながわでは、低コスト化対策の一環として、来年度から3カ年計画で新たな独自の推奨型式を展開することとし、取引メーカーの各ブランドに推奨型式を拡大していくこととしている。展示会でクボタは、「排ガス規制重点型式」と称して、旧型のトラクタを出品。ヤンマーは、トラクタ・YT463をはじめ、プレミアムデザインモデルを前面に押し出し展示した。     ｜ホームに戻る｜                         革新的技術展開事業で公募／生研センター           生研センターはこのほど、平成27年度補正予算で措置された「革新的技術開発・緊急展開事業」のうち、地域戦略に基づく国際競争力強化支援（地域戦略プロジェクト）において、実証研究等を行う研究委託機関の第1回公募を開始した。同プロジェクトは、地域戦略に基づき、研究機関と関係者（生産者、民間企業、地方公共団体等）が共同で取り組む、先端技術を組み合わせた生産現場における革新的技術体系の実証研究・普及を支援するもの。公募期間は3月4日12時までで、委託先決定は3月末日予定。公募に合わせ、2月16〜19日には全国4会場で公募説明会が開催される。     ｜ホームに戻る｜                   スマート工場を目指す時代／陸内協27年度講演会           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（苅田広会長）は10日、東京都新宿区市谷にある同協会会議室で「世界で進む製造業のパラダイムシフト〜インダストリー4.0等先行するドイツ・米国企業の挑戦に日本はどう立ち向かうべきか〜」と題する陸内協平成27年度講演会を開催、講師として招いた日鉄住金総研の客員研究主幹で、山藤産業経済研究所の代表を務める山藤康夫氏の話に耳を傾けた。将来に向けて「第4次産業革命」を目指そうというのがドイツのインダストリー4.0で、工場をスマート化して生産、販売で世界をリードしていこうとする産業政策。     ｜ホームに戻る｜                   持続可能な農業を／日本生産者GAP協会がシンポジウム           一般社団法人日本生産者GAP協会（田上隆一理事長）は9〜10の両日、都内の東京大学弥生講堂で2015年度GAPシンポジウム「オリンピックのための食材調達をいかに実現するか」を開催し、東京五輪で求められる持続可能な食材調達を実現するために必要な考え方と具体的な方策について、様々な視点から検討した。会場では企業等の展示も行われ、ヤンマーアグリジャパンはスマートアシストを活用した営農支援システムや、フェースファーム生産履歴などを紹介した。9日は“オリンピック用食材調達への環境整備と農畜水産業の持続可能性”をテーマに講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   ICTで一貫防除／森林総研などがシカ対策のイノベーションを報告           シカ管理共同研究機関（代表　国立研究開発法人森林総合研究所）及びICTによる獣害防除コンソーシアム（代表　三重県農業研究所）は9日、江東区新木場の木材会館にて、「攻めの農林水産業の実現」に向けた革新的技術緊急展開事業公開講演会を開催した。森林総合研究所は「ローカライズドマネジメントによる低コストシカ管理システムの開発」を報告。シカの目撃情報を集め、動きを監視して地図上に可視化する捕獲支援ソフト開発から確実な捕獲の仕方まで効果のあるシカ対策が報告された。次いで「ICTを用いたシカ、イノシシ、サルの防除、捕獲、処理一貫体系技術の実証」が報告された。     ｜ホームに戻る｜                   雪みらい除雪機展にササキ、タイショーなど出展           「ゆきみらい2016」に伴う除雪機械展示・実演会が9、10の両日、岩手県盛岡市のアイーナ隣接地で開かれ、道路の除雪作業を効率化するロータリ除雪車、凍結剤散布車、モータグレーダなどの最新情報を発信。業界関連では、ササキコーポレーション、タイショ―、日本キャタピラー、和同産業が出展参加し、充電タイプのブレード式除雪機、凍結防止剤散布機などの特徴をアピールした。今回の出展者は、国交省東北地方整備局のほか14の企業。会場中央は市外から運び込んだ雪を積み上げて実演会場とし、時間を区切って各企業ごとにメーン機種の機能を披露した。     ｜ホームに戻る｜                   低コストと耕畜連携の研究成果を報告／東北農研センター           農研機構東北農研センターは10日、青森国際ホテルで、平成27年度の青森県現地成果報告会を開催、低コスト大規模水田輪作体系の実証に関する試験研究内容を示した。攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業に基づくもので、日本海側多雪地域において畜産との連携を図る目的を持っている。研究成果については、V溝乾田直播、鉄コ直播、狭畦密植と地下水位制御システムを組み合わせた大豆の安定多収技術、うね内部分施肥による枝豆安定生産、飼料用米の養鶏への提供、ペレット堆肥（鶏糞）施用、グーグルマップ利用による気象情報に基づく栽培管理技術が報告された。     ｜ホームに戻る｜                         林業専用のフォワーダ／諸岡が拡販           諸岡は、国産材の自給率が向上している中、多種多様な日本の林業にマッチした林業専用機“フォワーダ”の拡販を積極的に展開している。同社ではこれまで、林野庁の森林整備効率化支援事業として“バイオマス対応型フォワーダ”「MST-800VDL」の開発をはじめ、作業条件に応じて小型タイプの「MST-300VDL」から中型タイプ「同-600VDL」「同-650VDL」、さらに大型タイプの「同-1500VDL」「同-2200VDL」とシリーズ化を進めている。いずれの型式も安定した積載時運搬が行え、接地圧が低いため林道を傷めない構造となっている。     ｜ホームに戻る｜                   スズメノカタビラに対応／ジャパンターフショーセミナーから           昨年の10月21、22の両日、都内調布にある味の素スタジアムで開催された「2015ジャパンターフショー」。資機材類の展示と出展各社によるプライベートセミナーの2本立て構成が人気を集め、セミナー会場には熱気が溢れていた。今回は理研グリーン開発普及本部開発部グリーン研究所副所長の三浦豊氏（主任研究員　除草剤・植調剤担当）が行った「コース管理に対する新たなチャレンジ」の2のポイント。     ｜ホームに戻る｜                   施業の集約化を加速／林野庁の28年度事業           林野庁は平成28年度事業として「施業集約化の加速化」を重視し、森林の境界や所有者の明確化を進めるとともに、森林情報の共有化を促進させる。森林整備地域活動支援交付金等を前年度の2億4100万円から28年度予算では2億9600万円に拡充させ、森林境界の明確化の活動などを支援し、施業集約化に向けての取り組みを加速させる。林業の成長産業化の実現に向けて必要不可欠な国産材の安定供給体制の構築を後押しするのが狙い。施業の集約化は、効率的な路網整備や作業システムの導入をしやすくするものであり、林業機械化にとっても稼働率アップ、効果的な活用を引き出す取り組みとして注目される。     ｜ホームに戻る｜                   情報管理や活用法で／林野庁が施業集約化・境界明確化に関するセミナー           「施業の集約化」による効率的な森林施業の実施が求められる中、林野庁森林利用課（赤堀聡之課長）は9、10の両日、都内三田の三田共用会議所で各都道府県の担当者などを対象にした「施業集約化・境界明確化に関するセミナー」を開催し、優良取組事例などの情報共有を図るとともに、これから推進のあり方を掘り下げ、探った。2日間にわたり行われた今回のセミナーでは、初日に施業集約化・境界明確化に向けた取組事例発表、2日目に「空中写真や3次元地図を活用した取り組み」をテーマにした情報提供が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   タワーヤーダ活かす／国有林間伐推進コンクール優秀賞の取り組み           既報の通り先月、表彰式並びに成果発表会が行われた平成27年度の国有林間伐推進コンクール。最優秀賞1事例の他、「架線系搬出間伐部門」と「車両系誘導伐等部門」でそれぞれ優秀賞が1事例選ばれている。受賞したのは、順に熊本県人吉市の泉林業と北海道空知郡富良野町の吉岡建設。新たなタワーヤーダの導入により、架設・撤去時間の大幅短縮や生産性の向上、そして伐採から植付けまでの一貫した作業の採用で効率化を実現している。優秀賞の取り組みをみた。     ｜ホームに戻る｜                         機械による丈夫な畦で美味しい米づくり           かつて人手に頼っていた畦塗りは、ドラム式の畦塗機が開発され機械化が進んだ。畦塗機が作った丈夫な畦が、我が国の美味しい米作りを支えている。これから春の田植えシーズンを迎えるに当たり、丈夫な畦を作る畦塗りは良質米の安定生産のために欠かせない作業であり、春需本番前にニーズが高まる。一方、畦草刈機も多様な機種があり、畦関連機器は、メーン機種の間にあって着実な需要を確保している。利便性、性能、機能が高まっているこれら機器の推進に努めたい。     ｜ホームに戻る｜                   多彩な提案活動広がり香川県の春商戦が本格化           うどん以外にもオリーブや金時ニンジンなど特色ある農産物や魅力的な食材の宝庫で、「うどん県それだけじゃない」香川県。県農業は京阪神市場に近い立地条件や、讃岐平野と瀬戸内の豊かな自然にも恵まれ多品目少量高品質生産を展開。米と園芸作物を組み合わせた複合経営や施設園芸など集約的経営を営んでいる。同県農機市場では、農家の高齢化が進み離農も増えるなど厳しい環境下ではあるものの、展示会や実演、多彩な提案活動を活発に繰り広げ、春商戦が本格化している。     ｜ホームに戻る｜                         創立60周年を迎えた全農機商連           全農機商連（高橋豊会長）は今年、創立60周年を迎える。その式典が25日、都内の明治記念館で午後4時から開催される。式典では、主催者挨拶、来賓祝辞の後、組合活動の功績者に感謝状、表彰状が授与される。この後、兵庫県姫路市で大規模に農業を営む衣笠愛之氏（夢前夢工房代表）が記念講演。そして祝賀会が開かれる。農業が変わり、農機販売店も新たな活路を模索する中、この節目を機に、一段の飛躍を期すものとなろう。ここでは60周年を迎えた思いを高橋会長に語っていただくとともに、この10年の歩み、前・松田会長からのメッセージを掲載した。     ｜ホームに戻る｜                   園芸作物を機械化／先導プロジェクトに係る研究開発課題           農林水産省は3日、省内会議室で「革新的技術開発・緊急展開事業に係る技術戦略検討会」を開き、平成27年度補正予算「革新的技術開発・緊急展開事業」のうち先導プロジェクトに係る研究開発課題（推進方針）（案）を決定した。TPP大筋合意等を踏まえた27年度補正予算による事業の開発テーマを明確化したもの。畜産、園芸、水田作、畑作と、TPPで影響が大きいとみられる品目について、自動化、機械化などの革新的技術の開発方向を示した。その概要をみる。     ｜ホームに戻る｜                   中央工業社長の浦元信氏が逝去           中央工業の取締役社長で1日に66歳で亡くなった浦元信氏の葬儀告別式が社葬式として5日午前11時から、和歌山県有田郡湯浅町のセレモ湯浅でしめやかに営まれた。地元有志や生前交流のあった取引先など関係者多数が参列して、最後の別れを惜しんだ。故人は昭和26年１月15日生まれ。50年3月、京都大学大学院農学研究科農業工学修士課程修了。51年同大学農学部文部教官助手就任、平成2年3月退官。同年4月同社専務に就任、7年1月代表取締役社長に就任した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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