農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成28年4月4日発行　第3123号                         開発、低コスト、安全を推進／農業資材審議会農業機械化分科会           農林水産省は3月31日、東京・霞が関の農林水産省内で、第25回農業資材審議会農業機械化分科会を開き、1.平成28年度において型式検査を行う農機具の種類を定める件の諮問、2.中間論点整理を踏まえた農業機械化政策の進捗状況、3.農作業安全ワーキンググループによる検討状況、4.緊プロ事業における開発状況、5.農業技術革新工学センターについて―の議事を行った。型式検査は27年度と同様の10型式が答申された。機械化政策の進捗状況については、新たな農業技術革新工学センターにおける機械開発の体制強化や、農作業事故情報収集をより充実させるための通知の改訂様式案が示された。     ｜ホームに戻る｜                   トラクタの所有台数は139万4047台／2015農林業センサス           農林水産省がこのほど発表した2015年農林業センサス（確定値、平成27年2月1日現在）によると、27年におけるトラクタの所有台数は139万4047台で、22年の前回調査時に比べ28万3594台（16.9％）減少した。トラクタを所有している経営体数は104万405経営体で、同28万2821経営体（21.4％）減少した。コンバインの所有台数は63万1247台で、同16万8042台（21.0％）減少した。コンバインを所有している経営体数は59万6117経営体で、同16万9175経営体（22.1％）減少した。     ｜ホームに戻る｜                   国内生産額は2.5％増、農機具の資本形成9742億円／25年度の農業・食料関連産業の経済計算           農林水産省がこのほど取りまとめた平成25年度農業・食料関連産業の経済計算によると、25年度における農業・食料関連産業の国内生産額は97兆5777億円で、前年度に比べ2.5％増えた。これは全経済活動の10.5％を占める。部門別にみると、食品工業が34兆8996億円、関連流通業が24兆7306億円、飲食店では21兆3702億円、農林漁業は11兆3772億円となった。また、農業の中間投入のうち、農機具修繕は2832億円、農用建物修繕は697億円であった。農業総資本形成では、25年度における名目の農業総資本形成は2兆1103億円となっており、そのうち農機具は9742億円、農業用建物は2580億円だった。     ｜ホームに戻る｜                         畦畔草刈機の新シリーズを発売／斎藤農機製作所           斎藤農機製作所はこのほど、業界最高速度を実現した“畦畔草刈機”の新シリーズ「SGCシリーズ」3型式（SGC604R・同704R・同704RD）を発表、4月中旬より本格的な発売を開始する。新シリーズの畦畔草刈機は、ツインブレード方式により、畦の平面・法面の草を細かくカット、刈り跡がキレイで集草の手間もかからない。今回、最高速度が業界最速となる毎秒0.78mを実現、草刈り作業時間の大幅な短縮と圃場間の移動がよりスムーズに行える。また、側面刈高さ調整にゲージ輪を採用、メンテナンスも容易。さらに、側面刈高さは、ハンドルで簡単に調節ができ、効率的な草刈り作業が進められる。     ｜ホームに戻る｜                   ジズライザーの新型HIGH50で減農薬栽培／北村製作所           北村製作所は、地面を滑らせ楽に草を刈る“地ズリ”刈りが人気の刈払機用安定板「ジズライザー」に、草を“高刈り”することで害虫を抑え減農薬につながる「HIGH（ハイ）50」を今春から新たに追加し注目を集めている。地面すれすれではなく5cmの高さを残して刈る“発想の転換”で、イネの害虫、カメムシの天敵でもあるカエルやクモの生息場所を確保。結果として農薬を減らせ、経費や労力を削減できる。     ｜ホームに戻る｜                   二酸化炭素でハダニ退治／日立化成           日立化成の簡易水封式いちご苗炭酸ガス処理システム「ポリシャインSB」は、炭酸ガスで定植前のいちご苗に寄生するハダニを防除するシステム。炭酸ガス（農薬登録済みのもの）を使うため、ハダニに薬剤耐性をつけることなく、いちご苗の葉の裏の成虫や卵までくまなく防除することができる。システム構成は、水封システム部、炭酸ガス供給装置、付属機器類（高濃度炭酸ガス測定器、温度計、安全コードリール、排気ブロア）からなり、安全確保、性能確保の上で重要な部分には高品質部品を採用。経年劣化する安価な水封角型袋、ベースシートは毎年更新することで、安全性と低コストの両立を実現した。     ｜ホームに戻る｜                   防草シートに注目／環境機材販売           環境機材販売は、3月上旬に東京ビッグサイトで開かれた国際太陽電池展に出展、太陽光発電設備の周辺環境を整えるフェンス、パネル架台などのPRを進めた。中でも注目を集めたのがポリエステル製の防草シート。太陽光発電パネルを設置した足下の雑草対策は大きな課題になっており、生えてきた草を刈り取るよりは生育そのものを抑えるやり方で管理作業を軽減する。農業分野でも活用でき、とくに高い耐候性が大きな特徴だ。独自に光吸収素材を混入させており、シートの深部まで光が届かないため、劣化が微小となって長期的に強度を保つ。     ｜ホームに戻る｜                   再生エネルギー活かした施設園芸／グリーンラボ           グリーンラボは、太陽光発電とハウス園芸の組み合わせによる新たな農業ビジネスの構築に力を入れている。今年1月には久留米市善道寺町島に境制御型のビニールハウス「グリーンラボ善導寺ファーム」を完成、5種類のトマト栽培に乗り出した。グリーンリバーの事業（産業用太陽光発電システム施工や土木建設・施工など）で培ったノウハウを活かし、また、近畿大学生物理工学部・鈴木高広教授が確立した養液栽培技術、微生物コントロール、飽差と二酸化炭素制御によって光合成を促進させる「SBS農法」の導入で、より効率的かつ低コストの生産体系を組み上げている。     ｜ホームに戻る｜                   慢性的な腰痛を解消するストレッチベルト／トップ通商           トップ通商は、腰痛や首こり・肩こりなど慢性的なトラブルからの解放を促す腸腰筋ストレッチベルト「ラクナール」を発売しており、好評だ。農作業時にはもちろん、普段のデスクワークや食事時にも装着することで、骨盤補正や体幹筋トレーニングにもつながる。1日5分から始められ、座っているだけで効果が実感できるとして、介護・福祉関係の現場からプロスポーツのアスリートのトレーニングまで用途は広い。     ｜ホームに戻る｜                         植物生育診断装置が農業食料工学会の開発特別賞を受賞／井関農機           井関農機は3月24日、同社の「植物生育診断装置PD6-C」が、農業食料工学会から同会開発賞「平成28年度開発特別賞」を受賞したと発表した。同装置は、人の目には見えない植物の光合成機能を夜間のうちに自動計測し、生育状態の数値評価・見える化を行うことで最適な環境制御に寄与できる「業界初」の製品。愛媛大学植物工場研究センターの「植物の生体情報から栽培環境を最適に制御するSPA技術」に基づいて共同開発した。昨年1月から販売している。     ｜ホームに戻る｜                   夢九研で20名が参加し、夢ある農業女子応援プロジェクト／井関農機           井関農機は3月25日、熊本県益城町のヰセキ九州内の夢ある農業応援九州研修所（夢九研）九州アグリサポートセンターで、「夢ある農業女子応援プロジェクト・イン・九州（熊本）」を実施した。これには、地元熊本県から17名をはじめ、福岡県から2名、大分県から1名、計20名の女性農業者が参加した。今回は、九州が野菜の産地であることからトラクタ、管理機、耕うん機の実習に加え、野菜移植機の実習も行った。     ｜ホームに戻る｜                   高性能光選別機などを高機能プラスチック展に出展／サタケ           サタケは、4月6〜8までの3日間、都内・有明の東京ビッグサイトで開催される「高機能素材ワールド2016」のうち「第5回高機能プラスチック展」に出展。プラスチックペレット原料を表裏両側からチェックし高精度な選別ができるプラスチックペレット用選別機「ペレットソーターDS」や加工機器、リサイクル関連機器などをアピールする。このうち実演を行うのは、プラスチックペレット用光選別機「ペレットソーターDS」と「ピカ選αPLUS（アルファ・プラス）」の2機種。     ｜ホームに戻る｜                   気になるやまびこ製品でお試しキャンペーンを実施／やまびこ           やまびこは、4月1日から8月31日まで、Webの専用キャンペーンページから、気になるやまびこ製品（ブランド＝KIORITZ・SHINDAIWA）を選んで気軽に試せる「TRY！お試しキャンペーン」を実施する。36Vバッテリー製品をはじめ、“スマートブレーキ”や“スナップスタート”など独自の新機構を採用した刈払機、キャビン乗用管理機などの試用・試乗がWebから簡単に申し込みができる。また、Webの申し込みに加え、キャンペーンチラシに記載された「お申し込み用紙」からもエントリーできる。同社では、農林業関係者だけでなく、一般の方からの応募も歓迎している。     ｜ホームに戻る｜                   刈払機の安心補償制度を1年から3年に延長／本田技研工業           本田技研工業は、日本国内で販売した汎用製品の使用中に起きた事故を補償するホンダ汎用製品「安心補償制度 Ho！（ホッ！）」を改定し、対象製品のうち刈払機の保険期間を従来の1年間から3年間に延長する新制度を4月1日より開始する。2002年6月より開始した「安心補償制度Ho！」は、一般消費者向けのすべてのホンダ汎用製品において、購入後1カ月以内に「お客様登録カード」にて登録された製品に対し、無償で賠償責任保険を付帯する業界初の制度。日本国内において対象製品の使用時、第三者に損害を与え、法律上の賠償責任が生じた場合にこの制度によってその賠償金が支払われる。     ｜ホームに戻る｜                   ヤンマーミュージアムが3周年記念イベント           ヤンマーが創業100周年記念事業の一環として、創業者生誕の地である滋賀県長浜に建設した「ヤンマーミュージアム」。本年3月に開館3周年を迎えたことから、3月27日（日）に3周年記念イベントを開催した。当日は晴天に恵まれ、春休みということもあり、予想を上回る1500人以上が来館、記念イベントを楽しんだ。エントランスに出店された、地元長浜市の生産者やお店15店舗から成るマルシェには、こだわりの栽培法で作られたお米や野菜、スイーツ、雑貨などが並び、早くから売り切れとなる店舗もあり大盛況。熱い関心が寄せられた。     ｜ホームに戻る｜                   パワーアシストスーツをレンタルで普及／JA全農           JA全農農業機械課（名取伸治課長）は、28年度から本格スタートするレンタル展開に向け、重量物の運搬作業を軽労化し事故の軽減を図る「パワーアシストスーツ」のPRを推進している。農業現場では、腰をかがめて重量物を持ち上げ、運んで下ろすといった動作が多い。この際、上体を引き上げるアシスト、上体をかがめたまま保持するホールド―の手伝いをするのが「パワーアシストスーツ」。製造元はパナソニックと三井物産の出資会社、ActiveLinkで、現在は量産化モデルAWN-03を取り扱っている。AWN-03は、15kgfのアシスト力を持ち、作業により自動的にモードが切り替わる。     ｜ホームに戻る｜                   カット野菜を簡単に／エムラ販売のフードスライサー           食品加工機械専門メーカーであるエムラ販売のフードスライサーが、各種野菜を材料・形状に合わせてカットできるとして、好評だ。抜群のサニタリー性と万能性を備えたECD-702型は、まさにスタンダードスライサーの決定版ともいえる商品。刃物とカットサイズをセットして材料をコンベアに並べるだけで、様々なカットが可能だ。カットサイズの設定は分かりやすいデジタル表示。バックライト付き液晶画面で設定内容や機械の動作状況を常に表示し、異常が発生した場合でも、その箇所を確認することができる。     ｜ホームに戻る｜                   YTトラクタなどでお買い得品・大商談会／竹塚機械店           竹塚機械店は、3月29日〜4月2日の5日間、同社中古機センター並び物流センターにおいてヤンマー製品を中心に、各種銘柄を集めた農機展示即売会「お買得品・大商談会」を開催。ヤンマー・プレミアムデザインの新型トラクタ「YT2シリーズ」「YT3シリーズ」の発表を待っての今回の催しには、トラクタの新車80台、中古機26台、実演機13台、田植機の新車35台、中古機8台、実演機8台、コンバインの新車25台、中古機20台、さらに、管理機・動噴・刈払機・色彩選別機など中古センターの1階から3階までビッシリと展示され参観者を圧倒した。     ｜ホームに戻る｜                         国内向けの作業機出荷は466億円／日農工・作業機統計           一般社団法人日本農業機械工業会（山岡靖幸会長）作業機部会（松本充生部会長）は3月31日、平成27年の作業機の生産・出荷・輸出入実績（日農工実績）をまとめた。それによると、乗用トラクタ用、歩行トラクタ用、自走式を合わせた作業機の出荷実績（国内向け＋輸出向け）は403億1936万円で、前年比88.4％と減少した。また、輸入を含めた国内向け出荷実績は465億8317万円で、同88.6％となった。国内向け出荷台数実績では、ロータリが2万7434台で、前年比110.6％と二ケタ増となった。     ｜ホームに戻る｜                   機械化研究の中核／農業技術革新工学研究センターが始動           農研機構（井邊時雄理事長）の組織統合に伴い旧生研センターが再編され1日、農業技術革新工学研究センターがスタートした。同日、さいたま市の同所で、銘板の除幕式が行われ、新センターの所長に就任した藤村博志氏と、研究資金業務を行う生物系特定産業技術研究支援センターの平野統三所長がセレモニーを行った。農業技術革新工学研究センターは、重点化研究センターの位置づけで、ロボット、ICTなどスマート農業をはじめとする機械化研究を実施する中核拠点。とくに今後、異分野企業、地域研究センターなどとの連携を強化していく役割を果たす。     ｜ホームに戻る｜                   3カ年計画を了承／JA全農が臨時総代会           JA全農（中野吉實会長）は3月29日、都内のSINAGAWA　GOOSで、第48回臨時総代会を開き、平成28〜30年度の3カ年計画ならびに28年度事業計画を了承した。それによると、28年度の農業機械取扱高は1291億7400万円の計画とした。28年度計画では、農業機械の供給・販売原価は1224億6100万円、取扱高は1291億7400万円、粗収益は67億1200万円とした。     ｜ホームに戻る｜                   農のIoT化進む／機械振興協会技術研究所がセミナー           一般財団法人機械振興協会技術研究所は3月30日、都内の機械振興会館6階会議室で「未来を拓くIoT―実施事例紹介―」セミナーを開催した。IoTの標準技術である通信インターフェースORiN（オライン、Open　Resource　interface　for　the　Network）の概要や、IoT農業の成功事例など報告された。「未来を拓くIoT」と題して講演した木村利明氏（同研究所企画管理室長）は、未来を拓くためには、ORiNの活用による競争と協調、中小企業の新市場開拓として、農工連携等を進めることが重要と述べた。     ｜ホームに戻る｜                         チェンソーMS261をアップグレード／スチール           スチールは、林業・土木建設・造園業のプロフェッショナルに好評な「MS261」（MS261・同C-M・同C-MVWの3モデル）をスクリューからシリンダーに至るまでパーツを見直し、より軽量化・出力アップ・操作性をアップグレードしたMS261シリーズを順次投入していくことを明らかにした。同シリーズは、シリンダー形状を変更することで、より出力をアップ。また、スプロケットカバーの変更により操作性を向上。より扱いやすく、よりハイグレードなプロフェッショナルモデルとなっている。     ｜ホームに戻る｜                   薪割機に「バイワル」／ハリマ興産が供給           ハリマ興産が供給する薪割機の補助刃「WOOD母ちゃん　バイワル」が好調な動きをみせている。昨年9月から発売している製品で、既存の三角薪割刃に被せるだけで、本来の薪割機の2倍の力で薪を割り進められることから、比較的低価格の薪割機でも上位クラスと同様の能力を発揮できるようになる。このため、同社は、ユーザーニーズを受けて薪割機メーカー各社で同製品を活用し始める動きがあるという。     ｜ホームに戻る｜                   芝草管理者セミナーを開催／フロラティン・ジャパン           フロラティン・ジャパンは、3月23日午後に、都内にある品川シーズンテラスにおいて、「芝草管理者セミナー2016」を開催した。今回のセミナーには、ゴルフ場のキーパーら、芝草管理に関わる多くの関係者が多く詰め掛け、最新の資材情報に接した。会の冒頭、挨拶に立った同社代表取締役の田中晋一氏は、「今回のセミナーでは3人から話しをしてもらい、当社は肥料を中心とした会社であるので、病理学というのは奇異に感じられるかもしれないが、私どもでも知りたいですし、勉強をしなければならない」などと述べた。     ｜ホームに戻る｜                   モータグレーダを発売／キャタピラージャパン           キャタピラージャパンは、除雪、土木、造成工事などで高い能力を発揮し、オフロード法2014年基準をクリアする環境性能を備えた「Cat　12M3　AWDモータグレーダ」を発売した。今回の新製品は、革新的な操作性を提供するジョイスティックコントロールや、すべてのタイヤが駆動する6輪駆動AWD（オールホイールドライブ）など、あらたな技術を搭載し、先進の排出ガスクリーン化技術により、オフロード法2014年基準をクリアする環境性能を備えている。     ｜ホームに戻る｜                   防護ズボンなどの導入助成／農林中金           農林中央金庫（河野良雄代表理事理事長）は、「森林組合等に対する林業用安全装備品の購入費用助成」を平成27年度に引き続いて実施、4月1日から28年度の上期の募集を開始した。チェンソーの防護ズボン・ブーツ、林業用ヘルメット、同ジャケットなど一定の防護機能を有する安全装備品を対象とする助成で、労働災害を未然に防止し、林業の労働安全性の向上を図るのが狙い。平成28年度については、4月15日までを募集期間とする上期募集を加えるなど、特に新規就労、新規採用など新たに林業に参入する従事者を視野に入れた対応を仕組んだのが特徴だ。農林中金では、27年度実績（9300万円）の2倍近い助成を掲げるなど、安全作業へ装備の徹底、加速化に意欲を示している。     ｜ホームに戻る｜                   基本計画でも明記／木質バイオマスのエネルギー利用           木質バイオマスは、エネルギー利用の広がりに伴い、木材需要拡大の一翼を担おうとしている。国産材の振興は、林業の成長産業化の至上命題だが、CLT（直交集成板）や耐火部材などの新たな開発とともに、今エネルギー利用での木材需要が顕在化、大きな伸びを見せている。とりわけ全国各地に建設された発電施設向けの木材需要は、C・D材を中心に引っ張りだこの状態を生んでおり、未利用間伐材などの新たな用途として活路が開かれようとしている。     ｜ホームに戻る｜                         育苗・田植え関連の技術活かし需要にマッチした米生産進める           先に農林水産省から発表された「農業技術の基本指針（平成28年改定）」では水田作に関して「需要に即した主食用米の生産を進めるとともに、マーケットインの発想に基づき飼料用米・麦・大豆等の戦略作物等について、生産性の向上や高付加価値化の取り組みを進め、水田のフル活用を推進する必要がある」とし、水稲では、1.加工・業務用ニーズへの対応、2.主食用米の低コスト生産体制の確立、3.米粉用米・飼料用米等の低コスト生産―に取り組むよう求めている。これからの田植えシーズンに向けて、農家のニーズに応えられる提案営業を進めよう。     ｜ホームに戻る｜                         若い感性、行動力発揮を／入社式の社長祝辞           新年度の4月1日。全国各地で入社式が執り行われた。業界でも多くの新入社員が社会人としての門を叩き、新たな一歩踏み出した。ここでは、業界大手企業の入社式でのトップの祝辞、訓示を取り上げた。企業の基本的な考えを示すとともに、若さあふれるネルギッシュな行動力や柔軟な発想力に期待を寄せている。     ｜ホームに戻る｜                   購買事業の競争力強化など／JA全農の新たな3カ年計画           JA全農（中野吉實会長）は3月29日、第48回臨時総代会を開き、平成28〜30年度の3カ年計画を了承した。「より近く、より深く、より前へ」をスローガンとした同計画。生産資材等の購買事業の競争力強化等に取り組み、農業者の所得増大や農業生産の拡大および地域の活性化に寄与する事業を展開する。その概要をみる。     ｜ホームに戻る｜                   最先端技術を実感／ヤンマーアグリジャパン・福田氏の欧州農機視察レポート           この度の視察は様々な角度からヨーロッパの農業や歴史・文化を肌で感じとることができた貴重な9日間でした。スペインで開催されたFIMA2016の視察では、世界で活躍している有名なメーカーから、スペイン地域特産のオリーブ、アーモンド、ぶどうの管理機や収穫機を取り扱う日本ではあまり普及していない商品を取り扱うメーカー、部品や資材などを専門に取り扱うメーカーなど大小様々な1357社のメーカーがダイナミックかつ最高の工夫を凝らした展示で、老若男女の来場者が目を輝かさせて機械を見ていました。その中でも新技術コンクールを受賞した19メーカー、33の機械の超先進的技術には目を見張るものがありました。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業を推進／農研機構・井邊理事長に聞く           農研機構の井邊（いんべ）時雄理事長は、農業技術クラブの共同インタビューに応え、4月1日で統合・再編し発足した新たな国立研究開発法人農業・食料産業技術総合研究機構の組織や研究・業務概要について話した。機械開発を担う農業技術革新工学研究センターについては、「ロボットやICT、自動制御などスマート農業を推進する中核機関として、今後はさらに民間企業や地域研究センターとの連携を強化した研究開発を進めていく」と、位置づけを述べた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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