農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成28年4月25日発行　第3126号                         知の集積と活用の場推進の「産学官連携協議会」設立総会／農林水産省           農林水産省は21日、都内の日本消防会館ニッショーホールにて「『知』の集積と活用の場」の推進母体である産学官連携協議会の設立総会を開催した。同協議会の規約及び活動計画案、役員選任、当面の活動内容等を審議し、全て了承された。役員選任では、会長に三菱ケミカルホールディングス取締役副会長・姥貝卓美氏、副会長に前川製作所専務取締役・川村邦明氏、東京大学農学部長・丹下健氏、産業技術総研理事・瀬戸政宏氏を選出。姥貝会長は「活動はこれからが本番であり、会員の叡智を結集して我が国農林水産・食品産業のさらなる発展を目指す」と抱負を語った。     ｜ホームに戻る｜                   総合農協の農機取扱いは2270億円／農林水産省・総合農協統計           農林水産省はこのほど、平成26事業年度における総合農協の組織、財務及び事業について「平成26事業年度総合農協統計表」に取りまとめて公表した。これは、26年4月1日から平成27年3月31日までに事業年度が終了した692組合について集計を行ったもの。それによると、総合農協の農業機械当期供給・取扱高は2270億4002万円で、同22.5％減少した。また、当期受入高は2045億9424万円で、うち系統利用は1410億5860万円となり、系統利用率は68.9％であった。購買利益（購買手数料を含む）は240億8003万円となっている。     ｜ホームに戻る｜                   カントリーエレベータ5カ所など破損／熊本地震・農林水産省まとめ           農林水産省は、熊本県熊本地方を震源とする地震に関する農林水産省緊急自然災害対策本部を開き、各局庁から報告を受けた。政策統括官からの報告によると、熊本県内で5カ所のカントリーエレベータ、ライスセンターで被害が発生している。JAかみましきRC（上益城郡山都町）は窓ガラス破損等。同JA・CE（嘉島町）は搬入路にひび割れが発生し、搬入に支障をきたす可能性。JA菊池CE（菊陽町）は、乾燥機内外の断熱材の滑落、ベルトコンベアのレーン脱落、メーン澱原の漏電等。JA熊本CE（熊本市）は、敷地が地盤沈下。JAやつしろCE（八代市）は、床板鉄板が破損。そのほか、メーカーからの報告によれば、配管の外れ等の被害が複数出ているもよう。     ｜ホームに戻る｜                         エア搬送装置など創立40周年記念の新製品／タイワ精機が発表会           タイワ精機は20日、本社ビジターハウスで創立40周年記念新製品発表会を開いた。精米プラントの昇降機に代わるエアー搬送装置「クリーンウインド」をはじめリニューアルしたコイン精米機「米ぼうやくんNeo」、パワーアップした乾式ペレット成形機「パワー乾ペレ」の3機種を発表する第1部と、会場を富山第一ホテルに移しての40周年記念講演と懇親会の第2部で構成。エア搬送装置「クリーンウインド」CW型は「これからの搬送機として、異物混入がなくクリーンなエア搬送装置」。乾式ペレット成形機「パワー乾ペレ」は従来機の2倍となる15馬力のハイパワーモデル。コイン精米機「米ぼうやくんNeo」はより親しみ感を増した。     ｜ホームに戻る｜                   ナイロンカッター「ビーバー円盤カッター」と手押し式草刈機「オスカル」／山田機械工業が新製品           『ビーバー』でお馴染みの山田機械工業は本年で創業50周年を迎えることから、4月より新製品の投入を主体とした「創業50周年記念キャンペーン」を展開する。第1弾の新製品としてこのほど、コード手差式ナイロンカッター「ビーバー円盤カッター」と、手押し式草刈機「オスカル」を発表した。円盤カッターは、地面に置いて滑らせながら草刈り作業が行える刈払機用アタッチメント。重さを感じず安全で効率的な作業が行える。手押し式草刈機は、同製品を刈取部に標準装備。押すだけで作業ができ、女性や高齢者でも辛い作業が苦にならない。     ｜ホームに戻る｜                   飼料用米破砕機の新製品を発売／大竹製作所           大竹製作所は、飼料用籾や飼料用玄米の破砕に最適な「飼料用米破砕機　SH-2」を発売、好評であるが、このほど高能率で、乾燥籾、乾燥玄米専用の「飼料用米破砕機　SH-2W」を新発売した。今回の新製品は、価格は手頃でもう少し多くの量の作業を行いたいというニーズに対応したもので、集塵機を標準装備している。主な特徴は、1.牛や豚へ米を給与する場合は、破砕処理を施すことにより、消化の向上が期待でき、飼料の均一性を確保できる、2.インバータで回転数を変えれば、破砕程度を調節することが可能、3.能率がアップし、従来機「SH-2」の倍の毎時2000kg―など。     ｜ホームに戻る｜                   農業用補修用タイヤ3種を発表／住友ゴム工業           住友ゴム工業の田中宏明代表取締役副社長は18日、本社で取材に応じ、本年4月より国内において「ダンロップ」ブランドの農業機械用タイヤ3種を本格販売すると語った。また併せて、成長するアジア市場を睨んで農機用タイヤの生産・販売体制を拡充するとともに、今後重要度が増す国内の市販用市場でのシェアアップに注力する方針を明らかにした。今回、ダンロップブランドで国内に輸入販売される新型タイヤは、トラクタ用畑作向けタイヤ「AR50スーパーラグ」、同前輪タイヤ「AR2」、同水田向けタイヤ「AT70スーパーラグ」。     ｜ホームに戻る｜                         無洗米GABA定食に新メニュー／サタケ・おむすびのGABA西条店           サタケは、今年2月より地元の「おむすびのGABA」西条店において無洗米GABAライスを使用した定食メニュー5種類を販売していたが好評につき、このたび新たにメニュー1種類を加え、全6種類の豊富な品揃えとした。同社では、「より多くの方に無洗米GABAライスを食べて、元気になってほしい」という思いから、これまでのおむすびを中心としたメニューに加え「若鶏のコメカラとだし巻き定食」（定価680円＝税別）など5種類の定食メニューを開発し販売を行っていた。今回新たに「豚肉と野菜のさっぱり煮定食〜とろとろ煮玉子添え〜」（定価680円＝税別）の新メニューを追加した。     ｜ホームに戻る｜                   無コーティング代かき同時湛水直播を実演／石井製作所           石井製作所は、農研機構東北農業研究センター・山形県農業総合研究センター・山形大学と開発中のトラクタ用「無コーティング代かき同時播種機」に関して、各地で播種試験を進めており、4月20日、早場米地区の千葉県袖ケ浦の多田農産（多田義弘代表・袖ケ浦市）が管理する40aの田んぼ2枚を使い、散播方式と幅広条播方式によりそれぞれ播種実演を行った。同機は代かき作業を行いながら、車速連動の播種機と鎮圧ローラを組み合わせ、代かきで浮び上がった土を播種した種籾に覆土していく。これにより、浅い土中播種が行え、無コーティングでも転び苗を軽減し、苗立ち確保が可能となる。     ｜ホームに戻る｜                   ハスクバーナ・ゼノアが第2回JLCを応援           ハスクバーナ・ゼノアは、5月21、22日に青森市で開催される第2回日本伐木チャンピオンシップ（JLC）のプラチナスポンサーとして、第1回目に引き続き大会を応援する。今回のJLCは、9月8〜11日にポーランドで開かれる第32回WLCに出場するわが国の代表選手を選出する公式予選会となるもの。第1回JLCで優勝した前田智弘氏、ジュニアクラス優勝者の先崎倫正氏（ともに青森県）をはじめ、多数のエントリー選手はハスクバーナユーザーで上位入賞が期待され、加えて今回初の女性参加者となる飛田京子氏（東大大学院生）はゼノアチェンソーで出場と話題も豊富だ。     ｜ホームに戻る｜                   国際ドローン展に農薬散布用マルチローター出展／丸山製作所           丸山製作所は、20〜22の3日間、千葉県幕張市の幕張メッセで行われた国際ドローン展で、農薬散布用マルチローター（ドローン）「スカイマスター　MMC940AC」を展示し、注目を集めた。この同社初となる農薬散布用マルチローターは、これまで無人ヘリでも実績のある高圧ピストンポンプを採用し、きめ細かい噴霧が可能。ポンプの吐出量の調整は送信機で遠隔操作でき、飛ばすスピードや区画に合わせて調節できる。薬剤タンク容量は5L、工具なしで簡単に離脱着可能。1回の飛行で約50aの散布ができる。     ｜ホームに戻る｜                   八鹿鉄工の社長に寺田謙二氏           八鹿鉄工は、先に開催した取締役会において社長交代を含む役員人事を行い、4月21日付で新たに代表取締役社長に寺田謙二氏が就任した。前社長の寺田寛氏は取締役相談役に就任した。     ｜ホームに戻る｜                   本社で創業110周年記念式典／バンドー化学           バンドー化学は14日、本社事業所で創業110周年を記念する式典を開いた。この日を迎えるに当たり、創業当時の建物の一部に使われていたレンガなどを用いて制作したモニュメントを本社に移設。式典では先月14日にあった同モニュメントの除幕式の様子が映像で流されたほか、社長特別表彰やQC功労賞などの社長表彰が行われ、国内外の拠点にもテレビ会議システムを使って中継した。式典後に会見し、「一番最初にコットンベルトを開発し、その時代時代のリーディングインダストリーに対する製品開発を続けてきたことが110年続いてきた要因のひとつではないかと思う」と話した。     ｜ホームに戻る｜                   ササキコーポレーションのマックスハローエースで／新潟クボタが体感・研修会           新潟クボタは21日、上越市で、ササキコーポレーションが供給する「超耕速代かき機マックスハローエース」の体感・研修会を実施した。常識を打ち破るハローとしていま熱い視線が寄せられている同機、この日も試乗した農家からは高い評価を得、これを受けて新潟クボタ関係者も今後の拡販により強い意欲を表した。今回は中越、下越地区でも体感会を進め、マックスハロー人気は拡大一途だ。     ｜ホームに戻る｜                         資材価格引き下げに注力／JA全中           JA全中（奥野長衛会長）は20日、都内のJAビルで記者懇談会を開き、JAグループの自己改革の取り組み状況などを説明した。先の第27回JA全国大会決議に基づき「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」を最重点課題として取り組み、この一環として、生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及に力を入れていく。予約購買、大口購入値引き、自己取り値引きなどで価格メリットを出し、「ホームセンター等に負けない資材価格」と担い手へのメリット還元を実現。鉄コーティング直播など省力化技術と組み合わせて、トータルでの生産コスト引き下げを実現していく。     ｜ホームに戻る｜                   今年度は5％増の見通し／モノレール工業協会が新年度総会           モノレール工業協会(杉本宏会長）は21日午後、東京都中央区にある馬事畜産会館において、「新年度総会」を開催し、平成27年度実績報告、平成28年度見通しなどを議題に話し合った。平成27年度のモノレール業界は、会員各社、分野によって違いはあるが、全般的にみると、レンタルの需要が各社ともに順調で、一昨年度と比較して104％といった状況。農業用は依然として低迷しているが、27年度は補助関係などにより動きがみられ、ほぼ横ばいで推移した。28年度の見通しは、急斜面の工事などモノレールの仕事が増えており、レンタルの需要がさらに拡大すると予想する会員会社が多く、対前年度比105％の見込み。     ｜ホームに戻る｜                         アクセサリー展示キットなど新製品を発表／スチールがSTIHL　Shop会議を開催           スチールは15日、都内のホテルヴィラフォンテーヌ汐留コンファレンスセンターにおいてSTIHL　Shopを展開する全国のディーラー100社余りを招き「STIHL　Shop限定ミーティング」を開催。「回転式アクセサリー展示キット」、「斧展示キット」、「チェンソーブーツキット」などアクセサリー類を効率的に展示する各種キットを提案するとともに、強力にアップグレードしたハイグレードのチェンソー「MS261シリーズ」（排気量50.2立方cm）、ハイパワーモデルの刈払機「FS120」（同30.8立方cm）と「FS250」（同40.2立方cm）などの新製品を発表した。     ｜ホームに戻る｜                   新型バイオマスボイラーのデモプラント発表会／緑産           緑産は、14、15の2日間、同社北海道支社において、「新型バイオマスボイラー・デモプラント発表会」を開催した。同社では、昨年、オーストリアHerz社の「全自動バイオマスボイラー」の販売を開始し、昨年10月開催の「2015森林・林業・環境機械展示実演会」や「2015ジャパンターフショー」などに展示し好評を博した。今回は、北海道支社内のデモプラントが完成したことから発表会を行ったもの。「Herzバイオマスボイラー」は、チップ・ペレットなど木質バイオマスを燃料とする最新のヒーティングシステム。     ｜ホームに戻る｜                   ネーミング大賞V10記念しコンサート／キャニコム           キャニコムは、乗用草刈機「家族(うち)のまさお」が日刊工業新聞社主催の第26回読者が選ぶネーミング大賞・ビジネス部門第1位に選ばれ、今年で10年連続受賞となったことを記念して、8日に福岡県朝倉市のホテルパーレンス小野屋にて、「ネーミング大賞受賞V10メモリアル・コンサート」を全社員参加のもと、開催した。式典では社長が冒頭、「『ものづくりは演歌だ』を旗印に、お客様のボヤキに応える唯一無二の商品力と開発力があったからこそ、皆様からご支持頂いたと思う。今後も独自・独特・独創の商品並びにネーミングを提供していく」と挨拶した。     ｜ホームに戻る｜                   高出力自走式搬器を開発／林野庁の委託事業           林野庁の平成27年度事業である「次世代架線系高性能林業機械等開発推進事業」のうち「中距離架線集材に対応した次世代架線系高性能林業機械の開発・改良」に取り組んだ林業機械化協会（伴次雄会長）はこのほど、事業成果を報告書にまとめ提出した。開発・改良課題である油圧ショベルをベースマシンとして多様な索張りに対応できる高性能タワーヤーダと高出力で取り扱いやすい自走式搬器の2機種について、1年間の成果を取りまとめた。また、開発機を用いた効率的な架線系集材システムを皆伐、非皆伐とに分けて提案しており、守備範囲をスパン長500mまでとしている。     ｜ホームに戻る｜                   林業機械化センターの28年度研修日程示す／林野庁           林野庁はこのほど、群馬県沼田の林業機械化センターが平成28年度に計画している研修スケジュールをまとめ、公表した。このほどまとまったのは、平成28年度の研修として計画しているもので、林業機械では、伐木造材、高性能林業機械、集材架線、林業機械体験の4カテゴリーで、それぞれ「チェーンソー伐木造材技術」、「チェーンソー・刈払機」（以上伐木造材）、「高性能林業機械（基礎）1・2・3」、「高性能林業機械（安全指導）前期1・2、後期1・2」、「高性能林業機械作業システム（生産性）」、「同（実践）」（以上高性能林業機械）、そして「集材架線」、「林業機械体験」の研修。     ｜ホームに戻る｜                   指導的立場の63名／架線系の技能者を育成           平成26年度の新規事業としてスタートした「次世代架線系林業機械生産性向上事業」で本格的に力が注がれ始めた架線系技能者の育成。急斜面の多い日本の林業現場にあっては、高度な架線技術を有するオペレータの輩出が緊急な課題となっていることから事業化されたもので、26年度に作成された「高度架線技能者技術マニュアル2014」に続いて昨年は、実際に育成を目的とした技能者育成研修や現地検討会を開催し、実務レベルの対応が図られている。     ｜ホームに戻る｜                         新製品投入し耕うん機市場を深耕           農業現場では、規模拡大や高齢化の進展に伴い、農機の乗用化が進んでいるが、中山間地域など小規模な圃場では、耕うん機はなくてはならない機械だ。一方で、定年後に小規模に農業を始めたり、市民農園などで家庭菜園を楽しむなどホビー層にとっては、手軽に扱える管理機は頼れるアイテムとして、購入層が拡大している。メーカーでは、こうした管理機、耕うん機にも、使いやすさや手軽さを追求した新機軸を打ち出し、新製品を続々と投入、市場深耕を図っている。     ｜ホームに戻る｜                   米・6次産業化関連振興し付加価値高め収益向上へ           6次産業化の取り組みが広がり、国などによる支援が活発化している。農林水産省が実施している六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定では、4月14日現在の認定件数は総合化事業化計画が2160まで累増し、平成23年5月の第1回認定から5年間で2100件を突破した。また、ファンドによる6次産業化事業体への支援も盛んになっており、農林漁業成長産業化支援機構によると、4月現在におけるこれまでの出資件数は90件、サブファンド設立数は51、ファンド総額は730億200万円と拡大している。勢い高まる米・6次産業化関連の話題をみる。     ｜ホームに戻る｜                   上昇気流をうまく捉える福島県農機流通           東北で最も大きな農機市場を構える福島県。ただ、東日本大震災、原発事故の影響は他県以上に長く尾を引き、従来の240億円規模への回復にはいまだ至っていない。昨年は米の価格下落で市場活力が足りず、冬場は雪不足で除雪機需要が後退と、いい材料が見出し難い環境にあった。それだけにこの春への拡販意欲は旺盛で、新規製品・新技術のアピールにも力がこもる。4月に入ってから上昇気流が出てきた県内の農機流通業界を歩いた。     ｜ホームに戻る｜                         農作業での安全確保／農業技術の基本指針から           農林水産省はこのほど、「農業技術の基本指針（平成28年改定）」をとりまとめた。この中では、農政の重要課題に即した技術的対応の基本方向、営農類型別の技術的対応の方向を示すとともに、その他、特に留意すべき技術的事項等で「農作業における安全の確保」を取りあげている。そこでは、1.安全性の高い農業機械等の導入、2.農業機械等の安全な利用、3.農業者における安全意識の醸成―を訴えている。その内容をみる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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