農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成28年5月16日発行 第3128号  
     
   
     
   
  熊本地震の被災農家へ支援策  
     
  農林水産省は9日、平成28年熊本地震による被災農林漁業者への支援対策についてまとめた。利用できる補助事業の周知徹底や、引き続き、経営体育成支援事業の充実など追加対策を検討していく。営農再開に向けた支援については、1.米が作付けできずに、大豆等に作付転換した場合には、水田活用の直接支払交付金等の対象になることや、食用大豆からの転用により種子大豆を確保することを周知、2.被災した集出荷施設等における簡易な補修、手作業による選果、他の集出荷施設等への農産物の輸送に要する経費を助成、3.被害果樹・茶の植え替えや、これにより生ずる未収益期間に要する経費を助成―など。  
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  熊本地震の農林水産業被害は1086億円  
     
  農林水産省が11日現在でまとめた平成28年熊本地震の農林水産業の被害状況は1085億6000万円となっている。共同利用施設の損壊等は185カ所、143億円の被害。園芸作物関係の被害では、共同利用施設については18の選果場で、外壁、選果ライン等の一部破損が発生(熊本県17件、長崎県1件)。農業用ハウスは、ハウス本体・高設栽培ベンチ・配管の損傷、燃油タンクの傾き等の被害が散見される。作物ではメロン、トマトの一部落果被害、いちご、レタス等の一部枯死被害が発生。土地利用型作物では大きな被害は報告されていない。  
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  死亡事故は350件/農林水産省調べ・26年農作業死亡事故  
     
  農林水産省の発表によると、平成26年に発生した農作業死亡事故は350件となり、3年連続で同数だった。事故区分別にみると、農業機械作業に係る事故は232件(全体の66.3%)で前年に比べ4件増、農業用施設作業に係る事故は24件(同6.9%)で同12件増、機械・施設以外の作業に係る事故は94件(同26.9%)で同16件減となった。農機作業に係る事故の内訳を機種別にみると、乗用型トラクタが95件(同27.1%)で前年比16件減、歩行型トラクタが30件(同8.6%)で同9件増、農用運搬車が32件(同9.1%)で同1件減、自脱型コンバインが10件で同1件減、動力防除機が12件で同2件増―など。  
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  新型電動ラッセル除雪機「オ・スーノDX」/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションはこのほど、同社が先鞭をつけ新たな需要を生み出した電動ラッセル除雪機について、シリーズ新型機「オ・スーノDX」を発表した。同機は、オ・スーノが持つ数多くの長所に、手元のスイッチ操作により軽い力で左右の旋回ができ、狭い場所での移動あるいは格納時などにおける身体への負担を大きく軽減(旋回機能)、速度調整レバーで操作する人に合った最適な速度にできる(無段階スピード調整)、ブレード角度を左右30度に変換でき、長い距離の除雪などに威力を発揮(角度可変ブレード)などの新機能を加え、使いやすさを大幅にアップしている。  
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  小型4ストローク船外機をモデルチェンジ/ホンダ  
     
  本田技研工業は、扱いやすさで好評を得ているクラス最軽量の小型4ストローク船外機「BF2」(2馬力)をモデルチェンジし、5月1日から全国のホンダ船外機取扱店にて販売を開始した。同機は、丸みを帯びた親しみやすいデザインに刷新。4ストローク船外機においてクラストップの軽量コンパクトさや空冷エンジンによる扱いやすさ、メンテナンスのしやすさといった特徴はそのままに、燃料タンクの容量をクラス最大となる1.1Lに拡大することで、航行可能距離を向上。さらに余裕のある快適なクルージングを可能にしている。  
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  より使いやすい草刈機を市場投入/和同産業  
     
  和同産業は、好評の自走式草刈機「M626」をモデルチェンジ、より操作がラクな草刈機として市場投入した。モデルチェンジしたM626は、Eシフト変速でクラッチオンのまま簡単シフトチェンジ、ハンドルの上下、左右がレバー1本でワンタッチ調整、バックギア搭載、大径タイヤ装備といったM706との共通特徴のほか、ハンドル高さを10cmアップすることでラクな姿勢で草刈り作業を進めることができる。これから草刈り作業の本番を迎える中、同社は「簡単操作でちゃちゃっと草刈り」をキャッチフレーズとして、これら自走式草刈機の拡販を進める。  
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  中国に新工場を設立/クボタ  
     
  クボタは、中国の現地製造会社である久保田農業機械(蘇州)有限公司の敷地内に、トラクタとホイールコンバインの生産工場を新たに設立することを明らかにした。コンバイン、田植機に加え、トラクタとホイールコンバインの生産能力を増強することにより、畑作農機事業の更なる拡大を目指す。投資金額は総額2.97億人民元(為替レート19.01円で約56億4000万円)。新工場の規模は建屋面積2万9000平方m。2017年11月の稼働を予定している。  
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  ヤンマーミュージアムの来館者が累計30万人を突破  
     
  ヤンマーが、創業100周年記念事業の一環として、2013年3月に創業者生誕地である滋賀県長浜市に建設した企業ミュージアム「ヤンマーミュージアム」が、オープンから約3年と2カ月にして、累計の来館者数がついに30万人を突破した。累計の来館者数では昨年4月8日に20万人を、同10月14日に25万人の大台を突破したばかり。その後も人気は高まる一方で、ゴールデンウィーク期間中も館内は多くの家族連れで賑わい、本年5月4日(午後4時20分頃)、ついに30万人を突破した。記念すべき30万人目の来館者によるくす玉割りが行われ、副館長より記念品が贈呈された。  
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  サタケが2016NEW環境展に出展  
     
  サタケは、5月24〜27の4日間、都内・有明の東京ビッグサイトで開催される「2016NEW環境展(N-EXPO2016 TOKYO)」に今年も出展、幅広い原料に対応する多用途シュート式光選別機「ピカ選α PLUS」(アルファ・プラス)を実演するほか、各種光選別機やプラスチックリサイクルシステムなどのパネル展示、バラスト水生物検査装置の展示を行う。「ピカ選α PLUS」は従来の色彩による選別に加え、形状による選別機能を搭載し、廃家電のプラスチック片など幅広い原料に対応する。  
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  「菜園ナビ」が好評/オーレック  
     
  オーレックは、登録料・利用料が無料の家庭菜園SNS「菜園ナビ」を運営する。初心者〜ベテランの方まで、サイト内の様々な機能やユーザー交流を通して、家庭菜園についての楽しい情報を入手できる国内最大級のサイトとして好評だ。同サイトでは、2016年3月18〜25日に菜園ナビユーザーに対して、夏野菜についてのアンケートを実施し、トマトが第1位に選ばれた。選んだ理由として「美味しい」「とにかく育てやすい」「たくさん収穫できる」という回答が多かった。第2位はキュウリだった。  
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  栃木県小山市に新関東支社を完成/ヤハタ  
     
  農機部品の大手・ヤハタは、かねてより企業の体質強化と顧客へのサービス向上を目的に建設を進めていた「新関東支社」をこのほど栃木県小山市の小山東工業団地内に完成、5月1日より営業を開始した。従来の関東営業所と小山配送センター、小山工場の3カ所を統合して開設したもので、約7000平方mの敷地に3階建て事務所、2階建て配送センター、2階建て小山工場が並び、延床面積は約4300平方mに及ぶ。総投資額は約11億円で東の物流センター基地及び営業拠点となる。  
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  世界基準のトマト栽培施設「トマトパーク」発表/誠和  
     
  誠和は4月21日、同社の研修室において、「トマトパーク発表会」を開催した。「トマトパーク」は、1.トマトに関する日本トップレベルの知見と実証により積み上げる栽培技術、2.施設栽培に特化した経営者育成のための研修施設、3.栽培技術を中心に施設園芸をリードする情報発信基地―の3つを軸とした世界基準を体感できる日本で唯一のトマト栽培施設。28日には、同社やトマトパークなどで、150人ほどが出席して、「トマトパーク完成披露式典」を開催する。  
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  実現近い無人化/野口氏が農業ロボットで講演  
     
  大日本農会及び農林水産奨励会(両会とも染英昭会長)は10日、都内港区の三会堂ビル石垣記念ホールにおいて、平成28年度春期中央農事講演会を開催した。北海道大学大学院農学研究院教授・野口伸氏が「農業ロボットの現状と展望」について講演を行い、農機メーカーなど多くの関係者が熱心に聴講した。野口氏は農家の人口減少と高齢化が進む日本農業にて、労働生産性の向上や生産物の低コスト化・品質管理に寄与するロボット技術の導入は不可欠であり、2020年を目標に、国をあげてロボット農機の社会実装を目指すと述べた。安全性ガイドラインも整備された日本は、農機の無人化が最も進んでいるという。  
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  機械や栽培技術で作業時間短縮/農林食産業技術振興協が果樹省力化でセミナー  
     
  農林水産・食品産業技術振興協会は4月27日、都内の三会堂ビルで第539回技術情報交流セミナーを開き、農研機構果樹茶業研究部門品種育成研究領域長・別所英男氏が「果樹における省力化等の新技術及び新品種の開発動向」を講演した。氏は、10a当たり200時間以上の長い労働時間が規模拡大を阻む一因であると指摘。限られた労力でも規模拡大でき、高齢化に対応した省力化・軽労化生産技術体系が求められているとし、果樹農業の省力化・軽労化技術として、1.樹形制御による作業性の改善、2.作業機械等の利用、3.植物生育調節剤の活用―を示した。  
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  「フォワーダの安全な使い方」を改定/林業機械化協会  
     
  一般社団法人林業機械化協会(伴次雄会長)はこのほど、同協会が発刊している小冊子シリーズのひとつである「フォワーダの安全な使い方」を改訂、リニューアルした。平成27年3月に行った「林業用グラップルの安全な使い方」の改訂に続くもので、平成26年6月1日に施行された「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」を受けて、新規定の内容に合わせるとともに、重大災害の傾向なども刷新した。同協会では、フォワーダを取り扱っている会員はもちろん、一般ユーザーや林業事業体などの職員の啓発用教材として一部500円(税別、送料別)で頒売しており、幅広い活用に期待を寄せている。  
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  28年度の森力基金助成事業の募集を開始/農林中金  
     
  農林中央金庫(河野良雄代表理事理事長)は5月2日から、平成28年度「公益信託農林中金森林再生基金(農中森力・もりぢから基金)」助成事業の募集を開始した。募集期間は6月30日までで、当日の消印は有効。年間の助成額は2億円、5年を助成期間としている。1件当たりの助成金の限度額は3000万円。同金庫では、助成対象の事業内容として、1.複数の森林所有者との長期安定的な契約に基づく、ひとまとまりとなった荒廃林の再生事業、2.それに附帯する林地境界明確化、林地調査、不在村者調査、3.その他目的を達成するために必要な事業―をあげている。  
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  グラップルソー開発/松本システムエンジニアリング  
     
  松本システムエンジニアリングはこのほど、路網作設およびグラップル作業を1台でこなすウルトラザウルスロボに格納式の刃物(チェンソー)を装備した「グラップルソーMSE-CSB45」を発表、普及拡大に期待を寄せている。同機は、最大切断径60cmのチェンソーを高速回転させ、材を割れることなく切断するもので、チェンソーバーがブレない構造を採用することによって、抱える材の本数や樹種(針葉樹・広葉樹・竹)を問わず全て切断でき、斜め切りにも対応できるようにしている。立木の伐倒作業も可能としたハイブリッドアタッチメント。  
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  注目集めるバンブーミル/宝角合金製作所が発売  
     
  宝角合金製作所発売の竹粉砕機「バンブーミル」が、直径150mmを超える太い竹でも楽に粉砕でき、優れた土壌改良剤となる超微粒子の竹パウダーを生成できることから、各地で活発な引き合いを呼んでいる。竹パウダー入りの土壌で育てた作物は、根張りがしっかりし、驚くほど発育が良くなることが知られており、有機栽培、減農薬栽培に有効な資材となるほか、肥料・農薬代の節約にもつながる。また畜産用には飼料配合剤、消臭・抗菌剤として使用されるなど幅広い用途がある。  
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  流通の時代に対応を/林業機械化研究会で酒井氏が講演  
     
  一般社団法人林業機械化協会(伴次雄会長)は9日、東京都文京区後楽の林友ビルで今年第1回目となる林業機械化研究会を開催、東京大学大学院農学生命科学研究科の酒井秀夫教授が講師として招かれ、「林業のサプライチェーン構築における機械化の役割とあり方」と題して講演した。流通の重要性が増す今の林業の中にあって、木材生産のシステム化、ビジネス化、安定供給を果たす上で機械化にどのように取り組んでいけばいいのかを示した。  
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  世界を目指す!!JLC開催  
     
  第2回の日本伐木チャンピオンシップ(JLC)が21、22の両日、青森市のモヤヒルズで開催される。WLC(世界伐木チャンピオンシップ)の国内予選と位置づけられ、チェンソー作業のスピード、正確性、安全性を競うアジア唯一の競技会。カラフルな安全装具を身につけ、パワフルに木材に向き合い世界に挑む選手の姿をみれば、若い世代が、次は自分もとステージに向かうのはうなずける。同大会の開催に合わせ、今週は選手、関係者の動向をまとめた。  
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  多くの選択肢提供し草刈機・刈払機の需要を喚起  
     
  GWが終わると、本格的な草刈りシーズンが到来する。決して楽ではない作業がこの先続いていくだけに、気分的には重くなってしまうが、さりとて手を抜くわけにはいかない。それだけに、効率かつ快適、省力で効果的な作業が求められており、その分、各種の草刈り用機械に寄せられる期待が高まりをみせている。最近の草刈り用機械の特徴は、多様化する市場のニーズに対応して、よりバラエティさを増しており、選択の幅を広げてきていることだ。このため、ユーザーにとっては、自身の最適な機種を選べるようになっており、場面場面に応じて使い分けていくような導入が浸透、市場としての安定性を増してきている。シーズン本番へ本格始動した草刈機・刈払機にスポットを当てた。  
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  野菜作機械化一貫体系の提案で勝負する長崎県農機流通  
     
  長崎県は九州北西部に位置し、多くの離島や半島から成り立つ。急傾斜地が多いことと大消費地から遠いことで地形的・地理的条件には恵まれていないが、自然条件を活かした農業で、多様な農産物が生産されている。近年は野菜の伸びが著しく、タマネギやブロッコリーで生産量が増えている。昨年度はトラクタ・作業機が売り上げを牽引するなど回復基調が見られるなか、「野菜作機械化一貫体系の提案を実演会を通じて積極的に行う」と活動を活性化させる長崎県を取材した。  
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