農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成28年5月23日発行　第3129号




	TPP対策で特集／平成27年度食料・農業・農村の動向

	農林水産省はこのほど、平成27年度の「食料・農業・農村の動向」（農業白書）をまとめ、国会に提出した。今回の白書は、特集に「TPP交渉の合意及び関連政策」を取りあげ、1.交渉の経緯、2.合意内容、3.「総合的なTPP関連政策大綱」の策定、4.経済効果分析―について述べている。また、第1章として「食料の安定供給の確保に向けた取組」、第2章「強い農業の創造に向けた取組」、第3章「地域資源を活かした農村の振興・活性化、第4章「東日本大震災からの復旧・復興」と章分けして、食料・農業・農村の動向について分析。この中で、特に1～3章については、重点テーマを設けて情報発信している。
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	不耕起播種や密苗など／最新農業技術・品種2016を発表

	農林水産省はこのほど、全国の研究機関で開発された新たな技術・品種のうち、現場への導入が期待される優れた30の研究成果を「最新農業技術・品種2016」として取りまとめて公表した。機械関連の研究成果をみると、1.水稲の「密苗」移植栽培技術、2.イタリアンライグラス跡地における飼料用トウモロコシの不耕起播種技術、3.中山間地に対応した軽トラック積載型自走式茶園管理機、4.ケーンハーベスタによる採苗と無選別蔗苗の適切な植付けによる省力作業体系―などが選ばれた。
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	低コスト化が課題／経産省がベトナムの農機調査報告書

	経済産業省はこのほど、平成27年度「新興国市場開拓等事業費補助金（ミッション・見本市等出展支援事業（ベトナムにおける我が国農業機械産業の国際展開支援事業））」に係る補助事業調査報告書概要をまとめた。このなかで、ベトナムにおける農機の今後の方向性としては、精度や耐久性を維持した低コスト化、農協・コントラクターの育成などを課題にあげた。農業機械の売手は都市部（ハノイ、ホーチミン）に近い紅河デルタ及び東南部に多く存在。トラクタ、コンバイン等の大型機械や、刈払機、散布機、耕うん機等の小型機械を販売と報告している。
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	34県で飼料用米が増加／平成28年産飼料用米、麦、大豆等の中間とりまとめ

	農林水産省は17日、平成28年産飼料用米、麦、大豆等の作付動向について、中間的な取組状況を取りまとめた。それによると、28年4月末の中間的な取組状況は27年産実績と比べて、▽飼料用米＝増加34県、前年並み4県、減少8県▽WCS（稲発酵粗飼料）＝増加24県、前年並み15県、減少7県▽麦（二毛作を含む）＝増加16県、前年並み10県、減少20県▽大豆（同）＝増加20県、前年並み8県、減少18県となった（熊本県は地震の影響のため未記載）。
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	新しいフィルム巻上げ換気装置「電動カンキット」／東都興業

	東都興業は、自動式フィルム巻上げ換気装置「電動カンキット」の制御盤（「制御盤Ⅱ」）とトランス盤（「トランス盤Ⅱ2台用」）が新しくなり、操作性や耐久性などが向上し、期待が高まっている。「制御盤Ⅱ」と「トランス盤Ⅱ2台用」のリニューアルによって、両方とも、本体ケースの上に屋根が付き、水滴や直射日光の影響を受けにくくなった。「制御盤Ⅱ」は、開閉幅の調節や初期設定が簡単に行えるようになった。「制御盤Ⅱ」は、温度センサーからの情報をもとに、2系統の開閉信号を送る。その信号を受けた「トランス盤Ⅱ2台用」がハウスに取り付けられた駆動機へ開閉信号と電力を供給する。
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	クボタが米国作業機メーカーを買収

	クボタは、米国子会社クボタU・S・Aインクを通じて米国の農用作業機器（インプルメント）メーカーであるグレートプレーンズマニュファクチャリング（以下、GP社）を買収することを明らかにした。米国カンザス州サライナ市に本社を置く播種・耕起用インプルメントメーカーで、GP社の全株式を取得することで合意に至った。買収額は4億3000万ドル（約495億円）。必要な手続きを経たうえで2016年7月に買収を完了する。インプルメントのラインアップを一層強化・拡充することで北米市場におけるトラクタ事業のさらなる強化を図る。
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	なつかしのヤン坊マー坊展／ヤンマーミュージアムで開催

	開館以来3年と2カ月で累計来館者30万人を達成したヤンマーミュージアム（滋賀県長浜市）では、ゴールデンウイークの4月29日～5月5日、「なつかしのヤン坊マー坊展」を開催、期間中6600人余の人出で賑わった。会場ではヤン坊マー坊のグッズ展示やパネル展示、天気予報の上映などが行われ、3世代にわたる来場者の間から、「やっぱりヤン坊マー坊は可愛い」「思い出がよみがえり懐かしい」といった声が上がった。
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	売上高376億7100万円／井関農機・28年12月期第1四半期決算

	井関農機は13日、28年12月期第1四半期決算（連結）を発表した。それによると、売上高は376億7100万円、損益面では営業利益は3億9400万円の営業損失、経常利益は6億6300万円の経常損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億8300万円の純損失となった。売上高のうち国内は、282億円で前年同期比13億円増、計画比8億円減となった。内訳は、農機製品は131億円で前年同期比３億円の微減。作業機は44億円で、大型商品中心に堅調で前年同期比6億円増。補修部品は21億円で前年同期比12億円増。施設工事は21億円で、前年同期比12億円増加。
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	「こまめ」を仏3色旗に染めアピール／ホンダが国際バラ展に出展

	本田技研工業は、13日から埼玉県所沢市の西武プリンスドームで開催された「第18回国際バラとガーデニングショウ」に出展。ミニ耕うん機「こまめ」「プチな」をはじめ、カセットガス燃料の小型発電機「エネポ」、電動芝刈機「グラスパ」などを展示、来場者に家庭菜園愛好家が多いことから、積極的にアピールした。同ショウの今回のコンセプトは「Paris　パリ」で、同社のブースはフランス庭園が基調。そして、「こまめ」がフランスの家庭菜園用として開発され35周年の節目を迎えたことに合わせて、「こまめ」をフランス国旗の3色に染め展示、アピールした。
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	汎用は596万台／ホンダ2015年度決算

	本田技研工業は13日、平成28年3月期の連結業績を発表した。それによると、連結売上げ収益は為替換算による売上げ収益の減少影響などはあったものの、四輪事業や金融サービス事業の売上げ収益の増加などにより、14兆6011億円と前年度に比べ9.6％の増収となった。事業の種類別セグメントの状況のうち、「汎用パワープロダクツ事業及びその他事業」の外部顧客への売上げ収益は3347億円と前年度に比べ3.8％の増収となった。汎用パワープロダクツの2015年度連結売上げ台数は596万5000台、2016年度の見通しは606万台。
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	売上高1133億円、代表取締役に田崎氏／やまびこで決算と人事発表

	やまびこはこのほど、平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）を発表するとともに、13日開催の取締役会で代表取締役専務執行役員に田崎隆信取締役専務執行役員が就任する役員異動を内定した。また、新取締役が就任する役員異動を発表し、6月29日開催予定の同社定時株主総会および株主総会後の取締役会で正式に決定することを明らかにした。平成28年3月期の連結業績は、売上高1133億4800万円（対前期比7.7％増）、営業利益67億3000万円（同18.3％増）、経常利益64億200万円（同0.7％減）、当期純利益47億円（同4.3％減）となった。
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	大幅な増収増益に／タカキタの平成28年3月期決算

	タカキタは昨年末、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に一部上場したことから、平成28年3月期の決算が注目されていたが、農業機械事業の伸長もあり大幅な増収増益となった。売上高が前年同期比6億7200万円増加し65億8200万円（前年同期比11.4％増）となったほか、利益面でも営業利益が前年同期比1億8100万円増加し6億6400万円（前年同期比37.5％増）、経常利益が同1億8400万円増加し7億700万円（前年同期比35.3％増）、当期純利益が同1億4100万円増加し4億8500万円（前年同期比41.2％増）となった。
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	過去最高を更新／STIHLグループの2015年業

	スチールは4月27日、ドイツ・ヴァイブリンゲンにおいて2015年STIHLグループの年次業績発表が行われ、売上高30億ユーロを突破する、32億5000万ユーロ（約4279億円・1ユーロ131.67円換算）だったことを明らかにした。STIHL取締役会長のベートラム・カンツィオーラ博士は「2015年は、ほとんどの国の販売子会社がマーケットシェアを伸ばすことに成功し、私どもの国際的な競争力をより強固なものにした。投資総額は、過去最高の2億3500万ユーロ（約309億円）だった。今年、STIHLは創業90周年を迎える。自己資本比率は69.7％となった」と発表した。
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	サタケの協力で、JAめむろ穀類調製施設が竣工

	今年3月末、北海道芽室町に国内最大級となる小麦と豆類の調製施設が竣工した。JAめむろ（辻勇代表理事組合長）が事業主体となりサタケの全面協力を得て、鉄骨造8階建、延床面積2680平方m、総事業費約42億3000万円の規模で昨年春から建設を進めていた「JAめむろ穀類調製施設」である。それまでの施設に比べ小麦の処理能力は2倍となり、小麦、豆類ともにより高い品質での製品づくりに今後大きな威力を発揮することになる。新施設を背景に「十勝めむろ」のブランドで知られる特産の豆類はじめ食の供給基地としてさらなる飛躍を目指すJAめむろの取り組みと今後の展望を取り上げた。
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	福島と宮城の農高で復興支援の直播実習／クボタが支援

	クボタとクボタアグリサービスは、16日に福島県立磐城農業高校で、18日には宮城県農業高校（名取市）で、それぞれ「鉄コ―ティング直播栽培」特別実習を行った。東日本大震災により被災した農業関係機関への復旧・復興支援活動として実施してきたもので、今年で4回目を迎え、新たに土づくり学習を付け加えている。3月（宮城）、4月（福島）には種籾への鉄粉コーティング実習を行い、ここで生徒がつくった種籾を播種した。磐城農業高校では、担当の川崎明洋先生、磯上竜農場長に引率された園芸科3年生の7人が参加。ZP67でクボタが開発した点播により播種作業を進めた。
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	新規12課題や研究成果を発表／農業技術革新工学研究センター

	農研機構農業技術革新工学研究センター（革新工学センター、藤村博志所長）は17日、さいたま市の同センターで、農業技術クラブ等との定例記者懇談会を開き、平成28年度からスタートした新規12課題や、刈払機の刈刃の回転を即座に止める機構の開発、自脱コンバインの省エネルギー性能評価試験方法を作成、ニラ用の組み合わせ調量機構を開発などの研究成果を発表した。新規課題ではサトイモ収穫技術、レタスの高精度追肥機、施設園芸用小型電動耕うん機の開発などに3カ年計画で取り組む。また当日は、キャベツ収穫機に取り付けるハクサイ収穫アタッチメントと刈払機の停止機構が実演された。
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	農業労災予防訴え農業労災学会、東京農大総研がシンポ

	日本農業労災学会及び東京農業大学総合研究所3研究部会は13日、神奈川県厚木市の東京農業大学厚木キャンパスにて、第3回シンポジウム「農業労災予防の組織的マネジメントと労災補償対策の課題」を開催した。開会の挨拶をした三廻部眞己学会長は、「高齢化が進み、集落営農が増加し、経営者には今後ますます安全管理責任が問われる。安全は作り出すものであり、経営者は作業手順を検討する必要がある。また、安全教育も必要であり、地域ごとに安全担当のリーダーを置くべき」などと農作業安全の重要性を熱く語った。
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	がまだせ！熊本！／熊本を食べて応援！JAまるしぇ

	JAグループは平成28年熊本地震の被災地に対して、熊本地震対策中央本部を立ち上げ支援に取り組んでいるが、その一環として、12～13の両日、都内千代田区のJAビル「農業・農村ギャラリー　ミノーレ」において、「熊本を食べて応援！JAまるしぇ」を開催した（協力：JA熊本経済連）。今回のまるしぇでは、「がまだせ！熊本！」をテーマに、今が旬のトマトやミニトマト、スイカ、メロンを中心とした熊本県産の野菜や果物のほか、デコポンゼリーやみかんゼリー、干し芋などの加工品を販売、多くの人で賑わった。
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	FAB社会と農業など検討／農業情報学会が年次大会

	農業情報学会（二宮正士会長）は5月18～19の両日、都内の東京大学弥生講堂にて2016年度年次大会を開催した。18日には総会や学会賞授与式、シンポジウム等が行われ、総会では信州大学の小林一樹氏を議長に、一連の議案を事務局提案通り承認。総会の冒頭、二宮会長は「データサイエンス技術は急速に発展しており、AIのブームが再び到来している。農業生産・経営の発展に新しいデータサイエンスの力で寄与していきたい」などと挨拶した。シンポジウムでは、「農業×FAB」をテーマに、個人におけるものづくり社会の到来による農業への影響や展望について検討した。
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	建設機械の内需は4カ月振りの増加／建機工まとめ

	一般社団法人日本建設機械工業会（藤岡純会長）は、3月の建設機械出荷金額を発表した。それによると、内需は1.7％増加の1182億円、外需は17.5％減少の1264億円、総合計では9.2％減少の2447億円となった。内需は4カ月振りの増加、外需は8カ月連続の減少で、総合計では8カ月連続の減少。内需について用途別に見ると、建設用クレーン18.4％増加の333億円、道路機械0.3％増加の46億円、トンネル機械276.9％増加の14億円、基礎機械49.8％増加の48億円の4機種と、補給部品1.6％増加の118億円が増加している。
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	ビジョン実現へ活動／農薬工業会が総会

	農薬工業会（平田公典会長）は18日、都内の鉄鋼会館で第85回通常総会を開催し、2015年度の事業報告、16年度の事業計画など一連の議案を審議し可決了承した。また、役員の選任については、その後の理事会で平田会長、西本麗副会長、小池好智副会長、栗田道郎副会長、阪本剛専務理事の全員の再任を決めた。総会後の記者会見で平田会長は、2016年度の事業方針として、1.「JCPA　VISION2025」実現に向けた計画推進、2.農薬登録制度への的確な対応、3.安全・広報活動の戦略的推進、4.スチュワードシップ活動の向上並びにコンプライアンスの確保、5.グローバル化に呼応した活動推進―などを示した。
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	国産材の安定供給に焦点／平成27年度森林・林業白書

	林野庁は17日開催の閣議に平成27年度森林及び林業の動向と平成28年度森林及び林業施策からなる、いわゆる森林・林業白書を提出し、了承を得た。27年度の森林・林業白書は、特集章となる第1章で「国産材の安定供給体制の構築に向けて」をテーマに取り上げて現状を分析、森林資源が充実期を迎えて「林業の成長産業化」に舵が切られる中、どのような取り組みが進められ、どんな課題を抱えているかをあげて、これから先に進んでいく上で取り組むテーマや対策などを示した。特に「原木の供給力」については、主伐とその後の更新の実施を重視しており、循環利用し、持続的な森林経営確立の必要性を改めて強調、これからの最重点事項のひとつに位置付けた。また、効率的な作業システム構築の重要さも併せ指摘している。
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	花崗岩入りのナイロンコード／カルエンタープライズが発売

	カルエンタープライズはこのほど、花崗岩（御影石）を添加した草刈機用ナイロンコードを開発、新発売した。商品名は「ロックンコード」。同社では「日本一の切れ味・世界一の耐久性」（相澤社長）としている。添加は、「花崗岩は石英、カリ長石、斜長石、黒雲母などいろいろなものが混ざっており硬い。しかも日本に豊富にある。その硬さに注目し、切れ味と耐摩耗性をより強化するため」（同）。大小2種類のメッシュで篩い、最適の大きさを突き止め、形状がきちんと整うとともに、抜群の切れ味を達成した。コストも開発目標とした「従来品の価格の上限2％未満」をクリアした。
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	みどりとふれあうフェスティバルでPR／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノアは14、15の両日、都内の日比谷公園で開かれた「みどりとふれあうフェスティバル」に出展、「サイレントシティ」のコンセプトで近未来的な都市緑化管理を進めている同社の姿勢をアピールするとともに、関連機器として1つのバッテリーで刈払機、チェンソー、ヘッジトリマーなどを駆動できるバッテリー商品シリーズを紹介。また、市場をつくり始めたロボット芝刈機「オートモア330X」を実演し注目を集めた。一方、フェスティバルのメーンステージでは、2日目の午前10時から、「WLC（世界伐木チャンピオンシップ）から、緑を守る新しい技術の方向性」と題し、内容等を説明した。
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	簡単な操作の自動植菌機・しいたけロボット／EMテクノ

	省力化機器を開発・製造するEMテクノは、原木シイタケ栽培用の自動植菌機「しいたけロボット」をグレードアップして、より使いやすくした。最新型のオガ菌植菌機「EM式しいたけロボット　スーパー2連D型」（特許取得済み）は、穿孔ドリルユニットを全面改良し、耐久性能を高めるとともに騒音を減少。封ろうノズルの改良で、ろうの空中飛散を極限に減らし、装置への付着を最低限に抑えるなど人体と環境に配慮したやさしい設計を施した。直径10cm、長さ90cmの標準木に植菌した場合の作業時間は、1本当たり8列48穴で60秒。１時間に約60本の原木を処理する能力がある。
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	林業機械関係の情報・資料提供募る／森林利用学会

	森林利用学会（後藤純一会長・高知大学農学部教授）は現在、林業機械メーカーや会員に向けて「身近な歴史的林業機械・道具等」や最新の林業機械情報の提供を呼び掛けている。学会のホームページのコンテンツの充実の一環として、「歴史的林業機械・道具等の紹介のページ」と「林業機械（情報機器等を含む）紹介のページ」の作成を進めるためだ。提供して欲しい情報は、林業機械の写真（2枚まで）、記事（500字程度まで）、スペック、PDF化されたパンフレット等、詳細な記事へのURLなどで今月末まで受け付けている。
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	27年は8万7284経営体に／センサスにみる林業経営体

	先に農林水産省大臣官房統計部が公表した「2015年農林業センサス結果（平成27年2月1日現在）」によると、農業と同様、林業の経営体数も8万7284となり、5年前に比べて37.7％と大幅に減少。その中で、10ha以上の各層での構成割合が高くなっており、これまで指摘されてきた所有規模の零細性という生産構造にも変化の兆しが表れ始めていることが分かった。センサスの結果から、林業経営体や保有山林面積の状況などをみてみた。
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	ロボット化の新ステージ目指すトラクタ・作業機

	トラクタ、作業機が新たなステージに向かっている。政府のロボット戦略に連動し、農林水産省では「スマート農業の推進」を今後の機械化政策の柱の一つに位置づけ、ICT化、自動化への支援を打ち出している。農機メーカーでも、ここ1～2年のうちに自動走行トラクタを市販化する見込みとなっており、ロボット農業は実現に向けて歩みを進めている。ロボット化には、トラクタと併せ作業機のインテリジェンス化も今後の重要な課題となっており、研究開発の動向が注目される。
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	迅速な対応と確かな技術力で市場開拓する鹿児島県農機流通

	鹿児島県は薩摩・大隅の二大半島からなる県本土と種子島・屋久島・奄美群島など200有余の島々からなり、農業は温暖な気候・広大な畑地などの特性を活かした畜産・園芸を中心とした農業生産を行っている。昨年は野菜が天候不順で生産量が減ったが、米価低迷により飼料稲や飼料米の作付面積は堅調に増えている。迅速な対応と確かな技術力でサービス収益の拡大を目指すなど、プロ農家からホビー農家までの多様なニーズに応えて、市場を活性化させている鹿児島県を取材した。
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	食料生産力を維持／27年度農業白書をみる

	27年度農業白書（食料・農業・農村の動向）では、TPP交渉の合意及び関連政策の特集と、4章にわたっての、食料・農業・農村の動向の分析を取りまとめている。この中から、重点テーマとして取りあげている「食料自給力の動向」「輸出促進と日本食・食文化の海外展開」「農業構造の変化」などと、第2章で記述されている「生産・流通現場の技術革新等の推進」の中から、スマート農業についてをみる。
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	農機整備技能検定2級学科試験問題

	平成27年度の農業機械整備技能検定試験が、実技は昨年12月2日から、学科は1月31日に実施され、3月11日に合格発表が行われた。この2級学科試験問題を、中央職業能力開発協会の許諾を得て転載する。試験は真偽法25題、多肢択一法25題。
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