農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成28年5月30日発行 第3130号  
     
   
     
   
  ICTの現場実装を/農林水産省・TPP対策本部  
     
  農林水産省はこのほど、第5回農林水産省TPP対策本部を開き、総合的なTPP関連政策大綱の「検討の継続項目」のうち、農林水産省において検討を進めることとされた9つの項目について、現時点の検討状況をまとめた。「農政新時代に必要な人材力を強化するシステムの整備」については、ICTをはじめ、生産性向上の源泉である技術の革新について、現場の農業者が実装するところまで進める必要があるとし、具体的な方策の検討を進めることとした。  
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  コンバイン「ダイナライトネオ」など4機種8型式を発表/クボタ  
     
  クボタは24日、堺SSで記者会見を行い、新製品としてコンバインや田植機など4機種8型式を発表した。コンバインは、KSASに対応した食味・収量センサを搭載、高品質な作物づくりに貢献する、3次排ガス規制に適合した3、4条刈「ダイナライトネオ」。田植機は、GPS農機「ファームパイロット」の第1弾となる、未熟練者でも真直に田植えできる直進キープ機能付き8条ディーゼル「EP8D-GS」。また直播と同時に殺虫・殺菌剤を施用できる田植機アタッチメント「土なかくん」や、関連商品として10馬力クラスの小型除雪機「スノースラローム」などを発表した。  
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  業務用精米機ミルコンボ・摩擦3段タイプを発売/サタケ  
     
  サタケは、精米工場向けとして、粒感のしっかりした米飯に対応する業務用精米機「ミルコンボ・摩擦3段タイプ」を6月1日(一部地域では先行販売済)より新発売する。最低30kgからの小ロット精米も可能で多品種少量生産にも対応する精米機。摩擦式の精米方式で寿司や丼物などに求められる粒感のしっかりした米飯にするためには、可能な限り低い圧力でヌカを削る必要がある。新製品「ミルコンボ・摩擦3段タイプ」は、こうした細やかな要望に応えて開発されたもの。摩擦式の精米室を3室備えており、それぞれの精米室を順に通過する際にヌカを削る。  
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  使いやすい除雪機「SXC1070」を発表/和同産業  
     
  和同産業はこのほど、女性や高齢者でも安心して使える新型除雪機「SXC1070」を発表した。操作パネルをシンプルにし(変速レバー、エンジン回転調節レバー、走行クラッチレバー、電動サイドクラッチレバー、投雪方向調節スイッチ、投雪クラッチレバー、オーガ上下調節スイッチ、作業灯)、初めて使うユーザーにも分かりやすい配置。電動サイドクラッチにより、レバーを握って旋回がラクラク、自在に操作できる。また、除雪部の高さ変更は、スイッチを押すだけの電動除雪部高さ調整機構で、自由に変更できる―と、このクラス最高の使いやすさを実現した。  
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  ほうれんそうの機械化体系/広洋エンジニアリングが完成  
     
  岩手県農業研究センター・園芸研究室はこのほど、久慈地区を中心に栽培が盛んなほうれんそう栽培に関する機械化体系をまとめ、啓蒙を図っている。同センターでは、かねてより広洋エンジニアリングが完成した、小型ハイクリトラクタ(乗用管理機)を活用した播種・防除・根切作業を一貫機械化体系にした“ほうれんそう栽培システム”を推進、「現行の栽培管理作業の3分の1程度に省力化、高能率化が図れる」とした研究レポートを発表し、高い評価をしている。  
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  宮城農高で鉄コ直播の授業/クボタ  
     
  クボタとクボタアグリサービスは18日、宮城県立農業高校(名取市)で、「鉄コ―ティング直播栽培」特別実習を行った。東日本大震災により被災した農業関係機関への復旧・復興支援活動として実施してきたもので、3月に同校で行った鉄粉コーティング実習でつくった種籾と、肥料、除草剤を同時施用した。指導にはクボタアグリサービス仙台ソリューションサービス技術部の渥美達磨氏が当たり、農業科作物専攻の3年生が実習。また、園芸科の2年生も別に見学・試乗した。  
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  ヤンマーが田植え体験イベント/高山コミュニティーセンター右近の郷で  
     
  ヤンマーはこのほど、里山での農業体験を満喫できる直営の会員制農業体験施設「ヤンマー遊悠ファームとよの」におけるお米作り体験イベントの運営を、高山コミュニティーセンター右近の郷へ移管した。そのためこの体験型農園は、会員自らが農業を楽しみながら運営する「遊悠ファーム倶楽部」として生まれ変わる。5月22日には、高山コミュニティーセンター右近の郷で『田植え体験イベント』が行われた。イベントには16家族59名が参加、五月晴れのもと、歓声を上げながら田んぼに入り、張られたひもを目印に大切な苗を植え、汗を流して貴重な体験を楽しんだ。  
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  井関熊本製造所が生産再開  
     
  井関農機は23日、平成28年熊本地震で被災した井関熊本製造所が同日から全面的に生産を再開したと発表した。同社によると、16日から部品加工を開始、順次工程を再開、生産再開後初めてとなる同社のフラッグシップ・コンバイン「JAPAN HJ-6123」を出荷した。再開に当たり同日午前8時から同製造所内で木下社長はじめ兵頭修常務執行役員開発製造本部長、新真司取締役営業副本部長、ヰセキ九州の深見雅之社長らが出席し、臨時全体朝礼を行った。これには同製造所社員310名が出席した。  
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  会長に山岸由子氏、社長は平井直一氏/ショーシン  
     
  ショーシンは5月13日開催の臨時株主総会並びに取締役会で役員選任を行い、代表取締役会長に山岸由子氏(新任)、代表取締役社長に平井直一氏(同)が就任した。代表取締役会長の真嶋良和氏、代表取締役社長の小林雄一郎氏、取締役の笹井伸一氏、小林誓雄氏は退任した。  
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  神林カントリー農園がササキコーポレーションの「超耕速代かき機」導入  
     
  農業生産法人神林カントリー農園は、今春からササキコーポレーションが開発した「超耕速代かき機 マックスハローエース」を導入、同機による作業のスピードアップで、従来4台のトラクタで進めていた代かき作業を3台でこなす体制とし、人員や燃費などのコスト削減に活かしている。同農園生産チームリーダーの小野克也氏に、その実際を聞いた。同農園では適応馬力50〜130PSの外部油圧モデルと、同35〜60PSに対応する電動モデル計2台を入れた。クボタトラクタMZ655に電動モデル、同MZ65には外部油圧モデルが装着されていた。  
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  新会長に富士重工業の笠井氏/陸内協が定時総会  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会(苅田広会長)は25日、都内元赤坂の明治記念館で「第9回定時総会」を開催し、平成27年度の事業報告、同収支決算書の承認とともに、平成28年度の事業計画並びに収支予算案を決定。また、任期満了に伴う役員の選任では、事務局から提出された新役員候補者を了承、苅田会長、加藤倫朗副会長の両氏が退任。総会終了後開かれた第19回理事会で新会長に富士重工業取締役専務執行役員産業機器カンパニープレジデントの笠井雅博氏、新副会長に本田技研工業取締役執行役員汎用パワープロダクツ事業本部長の五十嵐雅行氏がそれぞれ選任された。今年度事業では、昨年度スタートした4本柱の活動を引き続き実施し、それぞれ質の向上を図っていくことを確認した。  
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  IHIスターと石村鉄工に知事賞/北農工が総会・表彰式など開催  
     
  一般社団法人北海道農業機械工業会(青柳稔会長)は25日午後、札幌市内の札幌全日空ホテルにおいて、「第64回通常総会」などを開催した。総会では、青柳会長を議長に議事に入り、27年度事業報告・収支決算報告、28年度事業計画・収支予算―などを審議、いずれも事務局原案通り可決した。次に、平成28年度表彰式に移り、「第33回優良農業機械・施設等開発改良表彰 知事賞」では石村鉄工の石村聡英氏(機械名=ヘビーカルチTrioシリーズ 乾田・湿田用)が、「第33回優良農業機械・施設等開発改良表彰 知事賞・会長賞」ではIHIスターの木村啓明氏と山本博之氏(機械名=中型カッティングロールベーラ TCR2240AN、TCR2240AT)が、それぞれ表彰された。  
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  新たな時代に県農業支える/岩手農機協が80周年を祝い式典  
     
  岩手県農業機械協会(高橋豊会長)は24日午後、盛岡市のホテル東日本盛岡で、創立80周年記念式典・祝賀会を開催した。戦前から県農業の近代化を支えてきた同協会のこれまでをふり返りつつ、新たな農業の育成・振興の礎となる機械化・装置化を後押しする組織として期待が示された催しとなった。会の冒頭に挨拶した高橋会長は、機械化技術の改良普及、農作業の安全推進など、事業を通じて県農業の発展に向けより一層の努力を傾注していくと述べ、今後の活動にも意欲を示した。続く表彰式では、岩手県知事感謝状が紺野由夫県農林水産部長から高橋会長に贈られた。  
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  新会長にアキレスの久保田氏/農業用生分解性資材普及会が総会  
     
  農業用生分解性資材普及会(坂井久純会長)は26日、都内港区の航空会館にて、平成28年度総会及び講演会を開催した。冒頭、挨拶に立った坂井会長は「生分解性マルチは昨年、光崩壊マルチの製造停止を受けて大きく伸びた。勝負は今年にある。今後も努力を重ねシェア10%を目指したい」と熱く語った。議事では平成27年度事業報告及び収支決算報告、平成28年度事業計画及び事業予算、会則の変更、役員改選について議論を行い、全て原案通り承認された。役員改選では、新会長に久保田光昭氏(アキレス・新任)、副会長に横田宗人氏(サンプラック工業・再任)などが選ばれた。  
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  近藤氏が農業ロボット開発で学会賞/日本農業工学会  
     
  日本農業工学会(大政謙次会長)は20日、都内の東京大学山上会館にて、日本農業工学会学会賞表彰式・フェロー授賞式及び学会賞受賞講演会を開催した。学会賞は「マニピュレータ、マシンビジョンを有する農業ロボット」の京都大学大学院農学研究科教授・近藤直氏を含め7名、フェローは元クボタ・小田原哲一氏ら13名が選ばれ(フェローは7名出席)、大政会長から表彰状と副賞が手渡された。大政会長は祝辞にて「受賞を機にますますご自身の研究を発展させていただきたい」と期待を寄せた。  
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  整備工賃が6000円の大台に/全国技能士会・27年農機整備動向調査  
     
  全国農機整備技能士会(高橋豊会長)はこのほど、平成27年農業機械の整備動向に関するアンケートの調査結果をまとめた。同調査は平成27年3〜5月に、31府県の技能士会と、商組の会員企業を対象に実施したもの。それによると、1時間当たりの技術料(工賃)は、全国の平均が前年の5541円から486円増加し、6027円と初めて6000円の大台に乗った。農機関係の売上げ割合では、新品売上げが56.9%、中古が15.3%、技術料(工賃)が11.8%、補修部品売上げが12.8%となり、整備部品関係の売上げが24.4%で、過去5年間で最も高い割合となった。  
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  森林・林業基本計画を策定/林野庁  
     
  林野庁は、これまで林政審議会などで議論を重ねてきた森林・林業基本計画を24日開催の閣議に提出し、決定した。また、新たな森林・林業基本計画の策定に伴い、全国森林計画も変更し、同日、閣議決定した。今回の基本計画では、主伐から再造林への取り組みを「しっかり書き込んだ」(林野庁)のが大きな特徴で、政策の対応方向として「資源の循環利用による林業の成長産業化」をはじめ、「原木の安定供給体制の構築」、「木材産業の競争力強化と新たな木材需要の創出」を骨格とした。それらを通して林業及び木材産業の成長産業化による地方創生の実現を目指していく。  
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  優勝は青森の前田氏/第2回日本伐木チャンピオンシップ  
     
  第2回の日本伐木チャンピオンシップ(JLC)が21、22の両日、青森市のモヤヒルズで開催された。WLC(世界伐木チャンピオンシップ)の国内予選となるもので、北海道から熊本県まで、全国から31人の選手が挑戦。素晴らしい晴天続きとなった会場には約1500人のギャラリーが集まり、5種目の競技を見守った。最高得点を獲得したのは前回の優勝者、前田智広氏(青森県・前田林業)、2位は工藤健一氏(岩手県・工藤正工業)、3位は先崎倫正氏(青森県・マル先先崎林業)で、過去のWLC、JLC出場経験の重みが結果にも表れ、次を狙う若い世代にとっては大きな刺激を受ける大会となった。  
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  東京でも実演展示会/林業機械化協会が総会  
     
  一般社団法人林業機械化協会(伴次雄会長)は20日、東京都文京区後楽の林友ビル内の会議室で平成28年度定時総会を開催し、平成27年度貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに監査報告の件、役員補充の件について審議するとともに、平成27年度の事業報告と平成28年度の事業計画及び予算の件について説明し、了承を得た。特に28年度事業については、「森林作業システムの高度化事業」として素材や木質バイオマスの生産を効率化する林業機械の開発・改良に取り組むのをはじめ、10月に京都府福知山市で行う「2016森林・林業・環境機械展示実演会」に加えて夏休みの時期に東京千駄ヶ谷の国立競技場跡地で展示実演会を実施し、広く機械化林業の普及、啓発などに努めていく。  
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  コベルコ建機がコベルコ・資源リサイクル会開く  
     
  コベルコ建機は25日、東京お台場のヒルトンホテルにおいて取引先・関係者など650名を招き「2016年コベルコ・資源リサイクル会」を開催。席上、楢木社長は「今年4月コベルコ建機とコベルコクレーンが経営統合し、新生コベルコ建機が誕生した。さらなる経営の効率化、製品開発力の強化、グローバル展開の強化を推進する」と積極的な経営方針を打ち出した。会では、同社のリサイクル分野における商品ラインアップを動画にて紹介したほか、講師を招いての講演や懇親会を通じて、新生コベルコの強い意気込みを示した。  
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  ロボット芝刈機オートモア315発売/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアはこのほど、ロボット芝刈機の新製品「オートモア315」の発売を開始した。オートモアは、ロボット掃除機のように、自ら作業・充電を繰り返し、日々数ミリずつ芝刈り作業を進めていく新世代マシーン。刈り取った芝はマルチングとして芝草の肥料となるため、集草作業の必要がない。今回の「315」は、最大で1500平方mまでの広さをカバー、22度の斜面まで稼働する能力を持っており、芝の生育に合わせて芝刈り機能を調整したり、とくに複雑な形状の芝地ではチャージステーションに戻るための道を見つける際に役立つガイドワイヤーなどの装備をもっている。  
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  振動を抑えた刈払機3型式を発売/ワキタ  
     
  ワキタは、草刈り作業時の振動を抑えた刈払機を3型式発売した。セミプロやプロユーザー向けに、「長時間作業しても振動を抑えることで疲れにくくし、確かな品質でありながら、お手ごろ価格」を商品コンセプトに開発した。新製品は、国産の空冷2ストロークエンジンを搭載しエンジンが楽に始動するダンパースタートを採用。スロットルレバーから手を放すと刈刃の回転が止まる安心設計を施した。メモリー機能があり、親指の操作で回転数を簡単に設定できる。小型軽量で操作もしやすく、作業効率がはかどり楽に草が刈れる。型式は排気量が23ccのMKB2309Mと24ccの同2409M、26ccの同2610M。  
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  防草シート一体型太陽電池「防草発電シート」/日本植生  
     
  日本植生は、法面保護・河川護岸緑化・市街地の広場や駐車場の緑化など環境緑化事業を基幹事業とした会社である。同社が販売する防草シート一体型太陽電池「防草発電シート」は、簡単設置で防草・発電の両方を行うことができるとして好評だ。同製品の特徴としては、1.遊休地の有効活用、2.除草費用の削減、3.簡単施工―などがあげられる。電子計算機や腕時計など身近にも利用されている軽く薄く曲がる「フィルム型アモルファス太陽電池モジュール」を使用しているため、傾斜地・道路の路肩・河川敷など従来の太陽光パネルでは対応できない場所への設置が容易。  
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  6次産業化で新たな価値を創出し所得向上へ  
     
  先に公表された27年農業白書によると、農山村の活性化を図るためには、農林水産物・食品のバリューチェーンの各段階におけるイノベーションを通じて、新たな価値の創出を促進することが必要とされ、その対策として6次産業化が推進されている。生産者が自ら主体的に、食品事業者や他の農業者とも連携しつつ、加工や販売に取り組む6次産業化は、地域の隠れた資源をブランド化させ、生産者の所得向上や地域活性化、雇用確保などにつながり、全国各地で成功事例が出てきている。米・6次産業化の事例や話題をみる。  
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  野菜・畑作関連の技術開発進み安定供給へ  
     
  夏野菜が出回る季節となった。農林水産省が発表した野菜の生育状況及び価格見通しによると、5月現在における野菜の生育状況は、葉菜類及び土物類の一部を除き、概ね平年並みとなっている。野菜は国内農業産出額の約3割を占める重要品目だが、野菜生産者の減少や高齢化、生産における長時間の手作業、国民の野菜消費量の減少など、野菜生産を巡る環境は厳しい状況だ。そうした事態を改善し、周年安定供給体制を構築するべく、国は機械化一貫体系や作柄安定技術の導入等を推進しており、また、昨今では、農研機構の新規課題でサトイモ収穫技術やレタスの高精度追肥機の開発を実施するなど、新技術の開発も進められている。野菜・畑作関連の話題を拾った。  
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  自民党農林部会長・小泉進二郎氏が農政ジャーナリストの会で講演  
     
  自民党農林部会長の小泉進次郎議員が20日、農政ジャーナリストの会で講演した。TPP対策の取りまとめを通して学んだことから提起し、農林水産省、農業団体の本来のあり方、農家への要望、そして消費者への問いかけなど、農政新時代を標榜する「小泉農政」を熱く語った。講演のうち農業団体に係る部分の要旨を紹介する。  
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