農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成28年6月6日発行 第3131号  
     
   
     
   
  生産資材の価格形成の仕組みの見直し検討進める/政府  
     
  政府は、2日に開催した経済財政諮問会議と産業競争力会議で、「経済財政運営と改革の基本方針2016」及び「日本再興戦略2016」を議論し、とりまとめた。このうち、農業については、「攻めの農林水産業の展開」として、夢と希望の持てる『農政新時代』を創造するとしている。また、「生産資材の価格形成の仕組みの見直し」を明記し、農業生産資材(農業機械、肥料、農薬等)について、農業者の所得向上につながる価格形成の仕組みの構築を進める。このため、4項目について検討を進め、今秋を目途に具体的な方策を取りまとめる、とした。  
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  温暖化対策テーマに/平成28年版環境・循環型社会・生物多様性白書  
     
  環境省は5月31日、平成28年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を発表した。今年の白書は、テーマに「地球温暖化対策の新たなステージ」を掲げ、第1部の総合的な施策等に関する報告で、パート1として掲載。COP21においてパリ協定が採択され、新たな国際枠組みが成立し、国際的な地球温暖化対策が新たなステージに入ったことを述べている。また、パート2では東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から5年が経過したことを踏まえつつ、被災地における環境の回復の状況や復興に関する取り組みについて取りあげている。  
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  コンバイン「ダイナライトネオ」を新発売/クボタ  
     
  クボタは6月より、米だけでなく小麦・大麦についてもタンパク含有率の測定が行える新開発の「食味センサ」と、圃場ごとの収量が計測できる「収量センサ」を新採用した、3、4条刈コンバイン「ダイナライトネオ・ERシリーズ」4型式を新発売した。ブランド向上に貢献するほか、食味データと併せて分析することで、収量アップや品質向上に向け、次年度の圃場ごとの施肥設計が可能となる。第3次排ガス規制に適合する最新エンジンD1803型を搭載、KSAS対応の無線LANユニットを標準装備している。  
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  「青い爪」をリニューアル/太陽  
     
  太陽はこのほど、抜群の反転性と耐久性を兼ね備えた耕うん爪として好評の「青い爪」をリニューアルし、青い爪の高い耕うん性能はそのままに「高性能維持機能」を採り入れた新型「青い爪」を開発、次世代高性能爪として6月21日より発売を開始する。摩耗が進行した際の性能低下を最小限に抑える機能を採り入れることで、耕うん回数の増加を抑えて燃料を節減。結果として、「生産資材費の低減に貢献する新時代の高性能爪」のスタンダードへと進化させている。  
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  防除は空へ、スカイマスター/丸山製作所が発売  
     
  丸山製作所は2日午後、同社千葉工場で、水田防除作業などに新たな機械市場を創る産業用マルチローター「スカイマスター MMC940AC」のプレス発表会を開催、同機の特徴や今後の営業方針について説明するとともに、近隣圃場でデモフライトを行った。同機は農薬散布用として農林水産航空協会が認定した新製品。主に中山間地や圃場条件により大型防除機あるいはラジコンヘリが利用しにくい地域を対象に開発された飛行防除機で、エンルートとの共同開発で誕生。防除機の丸山がこれまで培ってきたポンプ、ノズル、薬剤タンクなどの機械技術を盛り込み、ラジコンヘリで使用できる農薬の防除用機械として新たな需要創出が期待されている。  
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  ハンドルが切れる乗用溝切機「のるたんEVO NTH-1」を発表/大竹製作所  
     
  大竹製作所は、好評な「オータケミニカルチ 水田乗用溝切機 のるたん」を進化させた新製品「水田乗用溝切機 のるたんEVO NTH-1」を発表した。「のるたんEVO NTH-1」は、従来機が体重移動のみで方向の微調整をしていたが、オートバイや自転車のようにハンドルを切ることができ、ハンドルで操作し曲げることで乗ったままでの作業も可能となったため、作業効率が格段にアップした。従来機の軽く、安く、強い(高剛性)というセールスポイントを継承し、独自開発の矯正スプリング機構により、直進安定性をキープ、信頼を得た溝切板により納得の溝切効果を上げることができる。  
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  高能率に茎葉処理する「レヴィーラLE3000」/和同産業  
     
  和同産業はこのほど、乗用型の茎葉処理機「レヴィーラLE3000」を発表した。北海道ホンダ販売との共同開発により誕生した製品で、発売元は北海道ホンダ販売。好評を博している「レヴィーラLE1700」の派生モデルと位置づけられ、4畦畝幅の刈り取りを可能とした。刈取部をオペレータの前方に配置したミッドマウント方式により、作業の視認性を高め、培土形状を崩しにくいように後輪タイヤ幅(1400mm)は従来機の形を継承。カッターデッキ左右を取り外し可能としたため、格納時や搬送時はコンパクトにできる。作業能率は、4畦畝を刈り取る場合はLE1700のおよそ2倍と大幅な効率化を実現した。  
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  土工用振動ローラを発売/キャタピラージャパン  
     
  キャタピラージャパンは、土木、造成工事などにおいて高い転圧能力を発揮する、オフロード2014年基準をクリアする環境性能を備えた「Cat 土工用振動ローラBシリーズ(CS54B、CS56B、CS78B)」3モデルを発売した。今回の新製品は、Catオイルバス式ポッド型振動システムを搭載し、Bシリーズではその実績ある振動システムはそのままに、更なる起振力の向上を実現。また、走行システムには2走行ポンプシステムを採用。ドラム(前輪)とリアアクスル(後輪)それぞれ専用のポンプを装備し、安定した確実な走行性能を発揮する。  
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  重量物を楽に移動できるPHT-140/コルミディジャパン  
     
  コルミディ社のミニダンパーやAUSA社の不整地用フォークリフトなどの国内供給を進めているコルミディジャパンが、新しいユニークな製品で需要創出に乗り出した。人力ではできないちょっとした重量物の持ち上げや移動、クルマへの積み下ろしに便利なオーストラリア・マキネックスのPHT-140だ。PHTは、パワー・ハンド・トラックの略で、リチウムイオンバッテリーを駆動源としているため音や排気ガスに悩まされることなく仕事ができ、最大140kgのものまで吊り上げられる。重量物をフックで、最高1.9mまで持ち上げることができ、持ち上げた状態でトラック荷台などに近づき、下ろしたいところに静かに置ける。  
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  LED防蛾灯「モスバリア」シリーズ/ゼロビーム  
     
  ゼロビームは、野菜や花、果実など広範囲の作物を食害するヨトウムシやオオタバコガ、果実を吸汁するヤガやチャバネアオカメムシなどの害虫被害を光の力で防ぐLED防蛾灯「モスバリア」シリーズを製造販売し好評を博している。100V電源で照射する。防水仕様なので果樹園・ハウス・露地などどこでも使え、耐用年数は省エネ・長寿命のLEDを利用しているため10年や15年ぐらいは十分持つという。設置に必要な部材はホームセンターなどで入手でき、簡単に取り付けられる。  
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  27年度決算は売上高520億円、6.3%増/三菱マヒンドラ農機  
     
  三菱マヒンドラ農機は1日、埼玉県久喜市の東京事務所で記者会見し、5月31日開催の決算承認取締役会でまとめた平成27年度決算概況(連結)、28年度の取り組み及び内定した新執行体制を明らかにした。それによると、27年度(第72期)の売上高は520億2000万円(前年度比106.3%)、営業利益12億4200万円(同3.7倍)、経常利益10億4600万円(同2.3倍)、当期純利益は199億300万円(前年度は1億1100万円の欠損)と増収増益を達成した。今年度は「売上げは520億円強を目指す」(末松社長)としつつ、損益面の数字は明らかにしなかった。6月28日開催予定の同社定時株主総会で正式に決定する。  
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  中国で新工場の起工式/STIHLグループのZAMA  
     
  スチールは5月18日、STIHLグループの子会社・ZAMAの中国新工場(広東省恵州市)の起工式を行ったことを明らかにした。投資額3600万ユーロ(約44億円)。起工式はSTIHLの取締役会会長ベートラム・カンツィオーラ博士、開発製造部門ウォルフガング・ツァーン取締役、中国共産党恵州市委員会フー・スピン代表らが出席。カンツィオーラ博士は「ZAMA最大のキャブレタ製造工場の建設および移転は、STIHL子会社の中で過去最高の投資となる」と挨拶。新工場は2017年半ばに操業を開始し、2018年中に移転を完了する予定。  
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  那須でYTトラクタ披露/ヤンマーアグリジャパン関東甲信越カンパニーが実演会  
     
  ヤンマーアグリジャパン関東甲信越カンパニーは5月27、28日の両日、那須塩原市の酪農家・井上氏の圃場において「畜酪農作業実演会in那須」“ヤンマーデー”を開催、ヤンマー新型トラクタ“YT2、3、4、5シリーズ”並びに、関東甲信越エリア内では初ての披露となるジョンディアトラクタ“new6Rシリーズ”にロータリー・播種機・鎮圧機・防除機など各種作業機を組み合わせた作業を実演。1.作業時間の短縮、2.天候リスクの回避、3.圃場の踏み固め・爪の摩耗軽減、4.人件費・燃料の節約など、様々なメリットにつながる複合作業を提案した。  
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  トマトパーク完成で披露式典/誠和  
     
  誠和は5月28日、「トマトパーク完成披露式典」を開催し、これには在日オランダ大使館のケース・ルールス臨時代理大使や佐藤勉衆議院議員などをはじめ関係者ら約130名が参集した。トマトパークは、1.トマトに関する日本トップレベルの知見と実証により積み上げる栽培技術、2.施設栽培に特化した経営者育成の研修施設、3.栽培技術を中心に施設園芸をリードする情報発信基地―の3つを軸とした世界基準を体感できる国内唯一のトマト栽培施設。式典では、大出社長らによるテープカットに続いて、トマトパーク施設を視察。その後バスで移動し、完成披露パーティーが行われた。  
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  農薬危害防止に運動推進ポスターを作成/シンジェンタジャパン  
     
  シンジェンタジャパンは、製品のライフサイクル全般にわたり、責任ある、倫理的な製品の取り扱いに傾注。製品の安全使用は、同社の最優先事項としており、農薬の安全性や適切な取り扱いについて、研修会や様々なメディアを通じて啓発活動を展開している。今年もその一環として、農林水産省、厚生労働省、環境省、都道府県、特別区、保健所設置市が主体となり、原則として6月1日より8月31日にかけて推進される「農薬危害防止運動」に賛同し、平成28年度農薬危害防止運動推進ポスターを作成した。  
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  会長に木下氏、農機業界牽引する新体制/日農工が定時総会  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会は5月30日、都内の八芳園で、第53回定時総会、第139回理事会を開き、平成28年度事業計画書などを報告したほか、理事および監事の選任など一連の議案を事務局原案通り了承した。任期満了に伴う役員の改選では、新会長に木下榮一郎氏(井関農機代表取締役社長執行役員)を選任したほか、副会長に木股昌俊氏(再任、クボタ代表取締役社長)、鈴木岳人氏(新任、ヤンマー代表取締役副社長)、末松正之氏(同、三菱マヒンドラ農機CEO取締役社長)、包行均氏(同、キャニコム代表取締役会長)らを選任し、農機業界をリードする新体制が発足した。  
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  新会長に鈴木氏、公正競争で信頼に応える/農機公取協が総会  
     
  農業機械公正取引協議会は5月30日、都内の八芳園で、第37回通常総会を開き、平成28年度事業計画などすべての議案を事務局原案通り承認した。任期満了に伴う役員改選では、新たな会長に鈴木岳人氏(ヤンマー代表取締役副社長)が選任された。鈴木新会長は、就任の挨拶で「農機需要が厳しいこのような時こそ、公正な取引を推進していかなければならない」と規約の遵守に向けた会員各位の協力を訴えた。平成28年度事業では、公正競争規約に対する会員の認識を深めるための取り組みを引き続き行っていくこととし、「こんな表示はしてはいけません」(仮称)等の冊子を作成し、規約遵守を図る。  
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  農作業安全対策を充実強化/日農機協が第58回定時総会  
     
  日本農業機械化協会は5月30日、都内の八芳園にて第58回定時総会を開催した。欠員役員に伴う補充選任では、新任理事として、木下榮一郎氏(井関農機代表取締役社長)、田中宏樹氏(全農機商連専務理事)、菊池昭夫氏(井関農機専務執行役員営業本部長)、末松正之氏(三菱マヒンドラ農機CEO取締役社長)、鈴木岳人氏(ヤンマー代表取締役副社長アグリ事業本部長)がそれぞれ選任された。また、総会後の理事会にて、木下氏が副会長に選任された。28年度事業計画では、農業機械の省エネルギー性能認証表示制度や中古農業機械査定士制度を引き続き推進するとともに、農作業安全対策のさらなる充実強化を図る。  
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  食品工業展に意欲/日食工が総会  
     
  日食工(林孝司会長)は5月27日、都内で平成28年度の定時総会並びに懇親会を開催し、新年度の事業活動に意欲を示した。総会では28年度の事業計画などを審議、原案通り可決され、役員の改選では大東真二(兵神装備常務)、原田淳一(光陽機械製作所社長)の2氏が新任理事、大竹智彦氏(大竹麺機社長)が新任監事に就任。太田俊一、北村省三の2氏は退任した。28年度事業については、食品機械の安全・衛生化の推進、産学技術交流の促進、国際化への対応、第17期FOOMAアカデミーの開講―などを進める。  
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  会長に山本氏/日農工青年経営者会が総会  
     
  日農工青年経営者会は5月26日、京都市のホテル京阪京都で、第26回総会を開き、任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に山本丈実氏(山本製作所代表取締役社長)を選任した。また、副会長には鈴木康夫氏(スズテック会長)、平野泰孝氏(マルマス機械代表取締役社長)が就任した。  
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  アジアの食料生産へ/農業食料工学会が年次大会  
     
  農業食料工学会(内野敏剛会長)の第75回年次大会が5月28〜30の3日間、京都大学農学部総合館等で行われた。今回は総会に先立ち特別講演会が開催され、FAO米国事務局・ローザ・S・ロール博士はじめ日本企業7社の研究陣からその製品や技術、海外戦略について紹介がなされた。総会では、内野会長の挨拶に続き2015年度事業報告、2016年度事業計画が一括採決された。次いで表彰式があり、平成28年度開発特別賞の井関農機「植物生育診断装置PD6-C」、開発賞のクボタ「M7001シリーズトラクタ」、サタケ「ベルトゥーザ(多用途ベルト式光選別機」、ヤンマー「ヤンマー管理機YK450MR・650MR」の表彰が行われた。  
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  整備事業の付加価値を向上/千葉商組が総会  
     
  千葉県農業機械商業協同組合(安達貴道理事長)は5月27日、千葉市のオークラ千葉ホテルで、第58回通常総会を開き、平成28年度事業計画ならびに収支予算案などすべての議案を事務局原案通り承認した。28年度事業では、組合員の後継者対策や、整備部門の付加価値向上対策などに引き続き取り組む。総会は、土子恵一副理事長の開会挨拶に続き安達理事長が、「組合は組合員のものであり、組合員によって運営される。組合は千葉県農業を守るために存在し、農家の負託に応え、技能士の技術特性を活かし、農業の近代化、活性化に貢献することが、当業界に課せられた使命である」と、組合員一丸となった事業の推進を訴えた。  
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  JGAPの新基準/日本GAP協会  
     
  一般財団法人日本GAP協会はこのほど、新たな基準書となる「JGAP 2016」を完成し発表した。今回、輸出にも対応した日本発の国際規格を目指し、日本の標準的なGAPとして必要十分な内容を備える「JGAP Basic(ベーシック)2016」と、GFSI等の追加要求にも対応する「JGAP Advance(アドバンス)2016」の2本立てとし、国内外の様々なニーズに対応する。新基準書の作成に伴い、作業者の労働安全の項目には乗用型機械、耕うん機、刈払機、コンバインなど具体的な機種を新たに明記し、対応を求めている。  
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  「芝生に集う」課題を共有/芝草学会春季大会  
     
  日本芝草学会(小笠原勝会長・宇都宮大学教授)は5月27〜29の3日間、千葉県内で2016年度春季大会を開催し、初日の現地見学会を皮切りに、2日目の4部会、総会、シンポジウムそして3日目の研究発表、ポスターセッションなどを行い芝生研究の現状、成果とともに、今後の課題などを共有した。総会では、高橋新平・新会長(東京農業大学教授)をはじめとする新執行体制を承認。また、ゴルフ場部会ではこれまで部会長を務めてきた山田孝雄氏(東洋グリーン代表取締役)が退任し、新部会長に牛木雄一郎氏が就任するなど新体制での組織運営が行われることとなった。  
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  校庭緑化にロボット芝刈機を活用/新宿区の天神小学校  
     
  都内の新宿区立天神小学校(浅川縁校長)では昨年、ハスクバーナ・ゼノアのロボット芝刈機「オートモア330X」を導入、芝刈り労働の解消に道をつけている。エコスクールを提唱しつつも、それで教職員の負担を重くしてはいけないという方針の下、芝刈り作業でロボット芝刈機を活用できるメリットは大きい。同校のロボット芝刈機には「芝刈り君」の愛称がつけられ、さらにニックネームを公募するとのこと。今年の運動会で教職員が着用した揃いのTシャツには「芝刈り君」のイラストが描き込まれ、その愛されようが分かる。  
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  スイングヤーダの生産性向上で/林業機械化協会の研究助成課題  
     
  一般社団法人林業機械化協(伴次雄会長)は既報の通り、5月20日に開催した平成28年度定時総会の席上、平成28年度の林業機械化研究助成課題を発表した。平成28年度助成課題に選ばれたのは、島根大学生物資源科学部の吉村哲彦教授を代表者とする「新たな軽架線集材システムの導入によるスイングヤーダの生産性向上」の研究だ。今回の研究課題は、スイングヤーダによる既存の集材システムの問題を功程調査によって明らかにし、整理するとともに、スイングヤーダと土佐の森方式の組み合わせによる実証試験を実施。スイングヤーダ作業の生産性、安全性が向上する搬器、索張り、作業方法を提案するのを目的としている。  
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  中大型の油圧ショベル/コベルコ建機が発表  
     
  コベルコ建機は、25t、33t、47tの3クラスにおいて、オフロード法2014年基準に適合した「中大型油圧ショベル」を、9月1日より順次販売を開始する。今回開発した3クラス「SK250(運転質量2万5400kg)」「SK330(同3万4700kg)」、「SK470(同4万8100kg)」は、全機種に新エンジンを搭載。旧モデルでPM(粒子状物質)排出量を削減するために搭載した排出ガス後処理装置(DPF)に加え、2014年基準NOx(窒素酸化物)排出量を削減するために尿素SCR(選択的触媒還元)を追加するなどの工夫により、オフロード法2014年基準をクリアしている。  
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  現場ニーズに応え、草刈機・刈払機の市場掘り起こす  
     
  草刈機・刈払機市場の最近のトレンドは、一段とユーザーのきめ細かなニーズに対応した商品提供力の高さだ。最もポピュラーで馴染み深い刈払機も、安全、使い勝手の良さという要請に応えた新製品が投入されており、変わらぬ需要を獲得する一方で、より効率的、省力的な作業という、ある意味不変的なユーザーの声に応えて、手軽に作業のでき、しかもお買い得感の高い手押し式の投入と選択の幅を提供しており、カジュアルからプロフェッショナルまで幅広く需要に対応している。このため、管理用機械として手堅く需要を獲得しており、今年もシーズン本番まで、各種の新製品よる需要掘り起こし効果などもあって、堅調な推移を見ているようだ。  
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  担い手のニーズ捉え着実な推進図るトラクタ・作業機  
     
  最近のトラクタ市場は、消費税増税や排ガス規制の前倒し需要の反動などにより、動きが鈍い状況。高齢農家など、経営の先行きが不透明な層は、更新を中古で間に合わせるという動きも顕著である。一方で、農家数の減少により、経営規模の拡大や圃場の大型化が進展しており、担い手農家にとっては、大型でより高性能なトラクタと作業機に対するニーズは高まっている。米の転作にも重要なトラクタ・作業機。安全対策などの機能を充実させ、着実な推進を図りたい。  
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  国内市場活性化へ、かく戦う/大手メーカー営業責任者にインタビュー  
     
  今年の前半戦が終了した。結果は総じて厳しいようだ。とくに小型・中型の兼業農家向け市場が冷え込んでいる。年初は米価の回復基調、TPP関連対策予算の上積み、来年4月からの消費増税による仮需への期待など、市場環境は「悪くない」との読みがあったが、補助事業の採択の遅れ、消費増税の2年半先延ばし、さらに唐突な政府・自民党から資材価格問題の提起、加えて熊本地震による被災など業界を取り巻く環境は不透明感が増している。本紙では大手トラクタメーカー4社の国内営業責任者に春商戦の結果、下期への取り組みを語ってもらった。  
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