農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成28年7月4日発行　第3135号                         販売額は1兆8672億円／農林水産省・平成26年度6次産業化総合調査           農林水産省はこのほど、平成26年度6次産業化総合調査の結果を取りまとめて発表した。それによると、26年度における全国の農業生産関連事業による年間総販売金額は1兆8672億3300万円となり、前年度に比べて497億6500万円（2.7％）増えた。総従事者数は44万1500人（前年度比5.5％減）、事業体数は6万400（同9.4％減）、1事業体当たり販売金額は3091万円（同13.4％増）だった。業態別では、販売金額が多いのは農産物直売所の9356億3000万円（前年度3.7％増）や農産物の加工8576億7800万円（同2.0％増）などであった。     ｜ホームに戻る｜                   農業経営体は131万8400／農林水産省・農業構造動態調査           農林水産省は6月28日、平成28年農業構造動態調査（2月1日現在）結果を公表した。それによると、農業経営体数は131万8400経営体で、前年に比べ4.3％減少した。農業経営体の1経営体当たり経営耕地面積をみると、全国では2.7haとなり、前年に比べ7.9％拡大した。販売農家数は126万2500戸で、前年に比べ6万7100戸（5.0％）減少した。     ｜ホームに戻る｜                   熊本地震被災農地の復興で参考技術／農林水産省、農研機構           農林水産省及び農研機構はこのほど、先の熊本地震で被災した農業現場が活用できる技術情報を「平成28年の熊本地震農業被害からの復旧・復興のための参考技術情報」として取りまとめ、農研機構HPにて公開した。構成は、1.農地・施設の復旧・整備技術＝省力施工が可能な基礎杭を利用した園芸用ハウス補強技術、2.作物技術＝水稲の晩植栽培▽排水不良圃場での大豆の出芽不良を低減する技術▽麦・大豆栽培等における高速で省力的な播種技術▽「みはや」の早期成園化と高品質果実安定生産技術、3.畜産・飼料作関係の技術。     ｜ホームに戻る｜                         タマネギ、キャベツ収穫機など野菜作関連を充実／井関農機・28年度下期新商品           井関農機は、先に平成28年度下期新商品として小型トラクタRTSシリーズ、大型キャビン付き乗用管理機「愛さいか」など19品目29型式を発表した。前週に引き続きヰセキ新商品を紹介する。今回は、3次排出ガス自主規制適合エンジン搭載した乗用全自動野菜移植機、全自動ねぎ移植機、たまねぎ収穫機や、たまねぎピッカーなど野菜作関連の機械。乗用全自動野菜移植機PVDR20はセルトレイで育苗した葉茎菜類苗の移植作業を大幅に省力・軽労化する乗用全自動野菜移植機。たまねぎ収穫機VHU20-Gは、掘り取り、搬送、葉切り、整列が１工程で行え、たまねぎを傷つけずにきれいに収穫する。     ｜ホームに戻る｜                   新型サイバーハローを発売／小橋工業           小橋工業はこのほど、中型トラクタ向けの電動折りたたみ式代かき機としてサイバーハロー「TXFシリーズ」3機種を開発、7月1日より発売を開始した。同クラスでは最長となる耕幅410cmの新型を新たにラインアップ、更なる高能率化を図るとともに、従来機（TX350、TX380）に比べ各部の強度を大幅にアップ、優れた耐久性を実現している。また、エプロン加圧機構を装備することで、圃場状態に合わせて均平性、砕土性、作業能率を向上させるなど、担い手農家のニーズにフィットした新シリーズとなっている。     ｜ホームに戻る｜                   超耕速「アクティブロータリー」を発表／ササキコーポレーション           ササキコーポレーションは6月29日午後、同本社で会見し、「超耕速　アクティブロータリー」「鶏舎用の床作り機　TSUBASA（ツバサ）」を発表、10月から本格出荷を開始することを明らかにした。アクティブロータリーは、超耕速シリーズ第2弾と位置づけ、ハイスピード作業ながら高い砕土性・反転性・すき込み性を発揮、これまでの常識を打ち破る製品として体感会を通じ現場普及を図っていく。アクティブロータリーは、最高時速5.5kmのスピードで作業。CK爪（作用面積1.6倍拡大、大きな曲げ角度でラップ量拡大、広幅でより長持ち、溶着加工で高耐久＝特許出願中）により、驚くほどの砕土性、反転性、すき込み性を実現する。     ｜ホームに戻る｜                   ラジコンホバークラフトで薬剤散布／RCホバークラフトサービス           RCホバークラフトサービスは、田植え後の水田で除草剤を効率よく散布できるラジコンホバークラフトの製造販売を本格的に始めた。新しい形の水田除草を提案し普及を図る。作業時間は1ha当たり約10〜15分と短く、1日の作業面積は最大30ha前後は可能という。手元の送信機で遠隔操作ができ、水田に入らなくても農道や畦から除草剤を楽に撒ける。除草剤はフロアブル剤を使用。水田1枚ごとに必要量をタンクに入れて無駄なく使い切れ、散布すると水田の水が拡散されるため効果がまんべんなく得られる。     ｜ホームに戻る｜                   超低騒音・軽量・コンパクトなインバーター発電機／ワキタ           ワキタは、超低騒音で軽量・コンパクトなインバーター発電機「HPG3000iS」を5月から売り出している。好評のガソリンエンジン式発電機「HPG」シリーズの5機種目となる最新モデル。モニターやオイル点検窓などの機能も新たに搭載し使い勝手をさらに向上させた。新製品は、プロユースに対応する定格出力3kVAの高出力ながら、夜間作業や市街地、住宅地などでの使用にも適した超低騒音仕様なのが特徴。大きさは幅44cm、長さ57.9cm、高さ51cmで重さ45kgと、防音タイプではこのクラス最軽量級でコンパクトなインバーター発電機に仕上げた。     ｜ホームに戻る｜                         ヤンマーが全国農業コンクールに特別協賛           ヤンマーは6月30日、大阪市北区の大阪市中央公会堂で開催された第65回の「全国農業コンクール」（主催・毎日新聞社）に特別協賛した。「地域農業を守りたい」という使命感や「農業には未来がある」という希望を持つ全国20代表が農業に対する熱い思いや経営・栽培の工夫などを発表した。表彰式では名誉賞10点、優秀賞10点が選出され、グランプリ・毎日農業大賞は伊盛牧場（沖縄県石垣市・伊盛米俊氏）が、ヤンマー賞は大分大山町農協と木の花ガルテン部会（大分県日田市・江藤剛氏）がそれぞれ受賞。会場では、ヤンマーYTシリーズ限定トラクタも展示され、イベントに花を添えた。     ｜ホームに戻る｜                   ミャンマーにサタケのショールーム開設           サタケのミャンマーにおける販売協力店であるアディパティ社が、かねてより建設を進めていたサタケ加工機器の展示販売用ショールームがさきに完成し5月31日、現地において開設オープニングセレモニーが華やかに催された。籾すり機や精米機、光選別機などの先進のサタケ製品について実機を見ながら商談できる舞台の登場で今後のサタケ製品の販売拡大が期待されている。アディパティ社は、自社の精米工場を所有し国内外に白米を販売しており、サタケの光選別機の導入を機にサタケの精米機器を取り扱う販売協力店の業務も開始した。以来これまでサタケ製品を導入したことがない精米業者などへの好調な販売を続けている。     ｜ホームに戻る｜                   「ＧＲＩ基準」に準拠したサステナビリティレポート／ホンダ           本田技研工業はこのほど、サステナビリティ（持続可能性）に関する考え方や、非財務領域の重点課題に基づく活動および取り組みをまとめた「ホンダサステナビリティ・レポート2016」を発行した。本年度のレポートは、情報開示の質と量をより向上させるため、GRI（グローバル・レポーティング・イニチアティブ）「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」の「包括（G4）」オプションに準拠している。     ｜ホームに戻る｜                   今後農林業分野にも注力／レンタルのニッケンが決算・事業報告会           「2016年3月期（第52期）決算・事業報告会」を6月23日午後、都内にあるアークヒルズクラブで開催した。冒頭、挨拶と事業報告を行った村山社長は、連結に関して、売上高が996億円（前年比4％増）、売上総利益が380億円（同5％増）などとなり、売上げ・利益ともに過去最高を更新したと述べた。また、「2016年度の営業施策」としては、1.市場の需要の濃淡に対応するため、地域ごとの品揃えの充実、削減の判断を行う、2.分野別では、建築・土木分野に加え、農林業も含む産業レンタル分野（非建設分野）の取り組みを強化する―とした。     ｜ホームに戻る｜                   トラ・コンに手応え／三菱農機販売・新潟支店がダイヤモンドフェア           三菱農機販売の関東甲信越支社は25、26の両日、新潟県新発田市月岡温泉のホテルで、三菱ダイヤモンドフェアを開催した。これは新潟支店が主催したもので、会期中約500名が参加、所期の成約目標を達成した。同支店としては、今回で3回目で、畔草刈機や農家の直売所向けの電気焼いも機などの小物商品から、集団向けの大型コンバインまで取り揃え、バス動員を図った。トラクタは新製品のGOE25、GM450をメーンに、また小型のGE130、GS231をアピールした。コンバインは新製品V325／450が存在感を示した。     ｜ホームに戻る｜                         若手経営者を研修／全農機商連が連合会研修           全農機商連（高橋豊会長）は6月29日、都内のUDX　GALLERY　NEXT2で、平成28年度連合会研修を開催した。今回の研修会は、若手経営者、後継者、若手幹部社員候補を対象に行われ、経営に意欲的に取り組んでいる22の商組から40名が参加した。研修会の第1部では最初に、木村英男情報委員会委員長（全農機商連副会長・群馬県商組理事長）が挨拶。「自ら積極的に発言し、そして多くの方の意見に耳を傾け、今後の経営に向け、一つでも多くのヒントや答えを見つけてほしい」と呼びかけた。次いで、今回参加した商組青年部の活動報告が行われ、その後グループディスカッションを行い、意見交換した。     ｜ホームに戻る｜                   新会長に牛久保氏／日本有機資源協会が総会           一般社団法人日本有機資源協会（兒玉徹会長）は6月29日、都内の馬事畜産会館で第5回定時総会を開催した。総会では兒玉会長を議長に選任し、平成27年度事業報告及び収支決算、役員選任などについて審議、また、平成28年度事業計画及び収支予算について報告がなされ、全て事務局の原案通り承認された。任期満了に伴う役員の選任では、新しい会長に牛久保明邦氏（東京農業大学名誉教授）、副会長に木村俊範氏（北海道大学名誉教授・新任）、青山俊介氏（環境構想研究所代表取締役・再任）及び横山伸也氏（鳥取環境大学教授・再任）を選出した。兒玉会長は退任し、名誉会員に選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                         ビジョン300掲げ、100周年へ／キャニコム・包行社長インタビュー           キャニコムは農業・土木建設用機械、林業用運搬車・草刈り作業車、産業用機械などを製造販売している。商社には頼らず、社員を世界各国に派遣し、その土地に合わせた商品の開発・提案を行って、今年3月には世界から人材を募り、海外へ価値を発信する東京の新オフィス「グローカル・ヘッドワーク・オフィス」を開設するなど、海外戦略には特に力を入れている。100周年に向けて、100カ国との取引と100億円の売上げを目指すという包行良光社長に海外戦略や今後の方針などを伺った。     ｜ホームに戻る｜                   運搬車「安全湿地帯」発売へ／キャニコム           キャニコムは、通常の運搬車では対応できなかった密林や湿地帯に対応した運搬車「安全湿地帯」を8月1日から発売する。通常運搬車の1.65倍の幅広クローラ、1.4倍のクローラ接地長（同社同クラス製品比）の湿地帯用クローラ装着(クローラ愛称:ブラクロ)で、安定性が向上した。水かきが付いているので、ぬかるみや軟弱な路面も土をブラッシングするように、的確にグリップする。業界初搭載の長寿命バッテリー仕様のエンジンを搭載（エンジン愛称：カンガルーワン）。自己放電が少ないため、始動サイクル寿命が延び、バッテリーあがりの心配をしなくていい（同社比で鉛バッテリーの約10倍）。     ｜ホームに戻る｜                   初の林業用製品も／モンベルが展示受注会           モンベルは21、22日に同本社ビルで、28〜30の３日間は都内のTRC東京流通センターで、それぞれ「2017春夏展示受注会」を開催した。会場では、今年から来年にかけての秋・冬商品情報をメディア向けに発信した。このうち農業・家庭菜園用品としては、丈夫で使いやすいガーデニングパンツ「コアスパン」を発表。また、初の林業向け製品となるチェンソー作業用のロガーパンツ（ズボンタイプ）を開発し、同製品はソーチェンが当たった際に瞬時に回転を止める安全性とともに、表面の生地も対切創性・穿孔性を高めてケガを防ぐ製品に仕上げている。     ｜ホームに戻る｜                   北米の油圧ショベル新工場の開所式／コベルコ建機           コベルコ建機の米国子会社であるコベルコ　コンストラクション　マシナリー　ユー・エス・エー（KCMU）は２日（現地時間）、米国サウスカロライナ州スパタンバーク郡に建設した油圧ショベル新工場の開所式を執り行った。開所式には、在アトランタ日本国総領事の篠塚隆氏、サウスカロライナ州商務局副長官のジェニファー・ノエル氏、神戸製鋼所取締役前会長の佐藤廣士氏、同社の楢木社長、KCMUの森田克彦社長はじめ関係者など約130人が出席した。新工場での生産は、米国市場で最も需要が多く、燃費性能に優れた20tクラスのショベルから行っており、徐々に生産台数と生産メニューを増やしていく予定。     ｜ホームに戻る｜                   架線系技術者育成を底上げ／フォレスト・サーベイが報告書           林野庁から委託を受けて架線作業システムの技能者や森林作業道作設オペレータの育成を進めている一般社団法人フォレスト・サーベイ（黒澤卓代表理事）はこのほど、平成27年度の「『緑の雇用』現場技能者育成対策事業」での取り組み成果を報告書としてまとめ、この1年の実績、現状を示すとともに、今後の課題などを含めて総括し、引き続き28年度も実施していくこの事業に活かしていく。また、報告書では2014年に作成した技術マニュアルの見直し箇所などを取りまとめて指摘しており、テキストとしての質の向上を目指すなど、架線系技術者育成の仕組み全般の底上げが図られようとしている。     ｜ホームに戻る｜                   労働安全対策を強化／全国森林組合連合会が総会           全国森林組合連合会（佐藤重芳代表理事会長）は6月28日、都内内神田のコープビル内会議室で第106回通常総会及び都道府県森連代表者会議を開催し、平成28年度の事業計画、役員の辞任に伴う補欠選任などを決めるとともに、代表者会議で「平成29年度林業政策・予算に関する要望」、「森林環境税（仮称）の早期実現等森林吸収源対策に必要な安定財源の確保について」を決議し、政府・国会へ要請していくことなどを確認した。28年度事業計画では、購買部門で労働安全対策の強化をはじめ、獣害対策や高性能林業機械でのレンタル化などを主要テーマとして取り組んでいく。     ｜ホームに戻る｜                   成長産業化に舵切る／森林管理局長報告と林業           既報の通り、6月21日に本省内で開かれた地方農政局・森林管理局長会議では、各森林管理局長からは、「『林業の成長産業化』に向けた先進的な動き」をはじめとして「『攻めの農林水産業』に関する国有林野事業の取組」、「民有林と連携した先行的な取組事例」が発表され、現在、林業の活性化に向けて行われている現場の取り組み状況が明らかにされている。木材需要の拡大はもとより、低コスト化への対応など多岐に及んでいる。現状をみた。     ｜ホームに戻る｜                         安全・安心な食料供給し、国民に貢献する北海道農業           今年の5月末までの道内の農業は、各地域の生育状況をみると、「平年並」「良」「やや良」という表現がほとんどを占め、堅調に推移しているような雰囲気であり、麦の収穫が近づくと、実りの秋への期待が少しずつ膨らんできている。日本の「食料基地」である北海道は、安全・安心で美味な農産物の安定的な供給を行い、社会の安心・安全に貢献している。国民の幸せで豊かな生活を守るためには、道農業が果たさなければならない使命は多く、貴重な「食料」を真摯に維持していかなければならない。道農業を支える農機業界も、昨年、米の価格の低迷により厳しかった水田地域は、米の価格の上昇はそれほどではないが、少しずつ回復してきており、好調な十勝をはじめ畑作・酪農地域はほぼ順調に推移している。     ｜ホームに戻る｜                   地域特色捉え機種推進する青森県農機流通           津軽地方と南部地方では栽培品目が異なり、2つの顔を持つ青森県農業。今年の農機市場は、畑作物価格の高値推移から、南部のほうが環境はいい。全体的にはここまで前年並みの動きで、この夏場から始まる後半戦に今年の成否がかかる。新製品効果、提案営業による需要刺激で売上高を確保する一方、整備部門強化による収益力向上にも力が入る。作業機や関連商品を活かしながら実績アップを狙う農機販売前線を歩いた。     ｜ホームに戻る｜                         ショーシンの山岸会長、平井社長が抱負           ショーシンの山岸由子会長、平井直一社長、原田住男常務（営業本部長）の新執行部がこのほど、本紙のインタビューに応じた。山岸会長は「これからは女性と若い人の視点が大切になる。新しい視点を強化したい」と強調した。平井社長は「培ってきた技術を応用して汎用的な方向を目指したい」とこれからの方向性を展望した。その要旨を紹介する。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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