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農経しんぽう |
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平成28年7月11日発行 第3136号 |
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農機価格は0.5%増/農林水産省・27年農業物価指数 |
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農林水産省がこのほど公表した平成27年の農業物価指数によると、平成22年=100としたとき、27年の農産物価格指数(総合)は107.6となり、前年に比べ5.3%上昇した。これは主に野菜等の価格が上昇したため。農業生産資材価格指数(総合)は110.6で、畜産用動物等の価格上昇により、前年比0.2%増となった。農機具は102.1で、同0.5%増になった。乗用型トラクタ15PSが103.1(前年比0.6%増)で160万3000円、同25PSが103.0(同0.7%増)で270万5000円、同35PSが102.6(同0.6%増)で419万9000円などとなっている。
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乳用牛頭数1.9%減、飼養戸数は1万7000戸に/農林水産省・畜産統計 |
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農林水産省がこのほど発表した畜産統計(平成28年2月1日現在)によると、乳用牛の飼養戸数は1万7000戸で、廃業等により前年に比べて700戸(4.0%)減少した。飼養頭数は134万5000頭で、同2万6000頭(1.9%)減少した。1戸当たり飼養頭数は79.1頭で、同1.6頭増えた。肉用牛は飼養戸数が5万1900戸で、廃業等により前年に比べて2500戸(4.6%)減少した。飼養頭数は247万9000頭で、同1万頭(0.4%)減少した。1戸当たり飼養頭数は47.8頭で、同2.0頭の増加となった。
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トラクタGA(K)シリーズ、コンバイン3型式の新製品を発表/三菱マヒンドラ農機 |
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三菱マヒンドラ農機はこのほど、GAトラクタシリーズを、国内特自4次規制に適応し、さらに操作性と快適性を高め新GAシリーズとしてモデルチェンジし発表するとともに、3条刈の高出力モデルおよびコンパクト4条刈として開発したコンバイン2型式と、中規模経営農家、生産法人向けの4条刈コンバイン1型式を発表した。トラクタASUMA「GAシリーズ」の特徴は、1.電子制御コモンレールシステムにより、中域帯で高いトルク性能を発揮すると共に、燃料消費率も向上、2.冷却水温、燃料温度、吸気温度が設定温度を超えると出力制限モードに切り替わる、安全機能を搭載―など。
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ドライブハローHS30、HR30シリーズ発売/松山 |
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松山はこのほど、ニプロドライブハロー「HS30」シリーズ4型式と、「HR30」シリーズ6型式を新発売した。トラクタの車輪跡を消していくソイルスライダーを装備(HR30は標準、HS30はオプション)したほか、代かき爪には砕土・埋め込み性能アップのL814爪、さらに爪軸後方に大型スプリングレーキをすべての型式に標準装備したのが特徴。同社では「高能率代かき作業を実現した」としている。好評の「ニプロドライブハローHS20/HR20シリーズ」をモデルチェンジした。HS30シリーズの適応トラクタは16〜35PS、作業幅は181〜242cm。HR30シリーズの適応トラクタは20〜60PS、作業幅は200〜310cm。
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トラクタ装着の除雪機「スノーブロワ」小型シリーズ/タカキタがモデルチェンジ |
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タカキタはこのほど、トラクタ装着タイプの除雪機「スノーブロワ」の小型シリーズをモデルチェンジ、新発売した。発売したのは作業幅159cmの「SB1571E」と174cmの「SB1771E」の2クラス。適応トラクタはSB1571Eが18〜26馬力、SB1771Eが22〜40馬力で、中小型トラクタにベストマッチする。新製品の主な特徴は、1.オーガ、ブロワに動力を伝達するミッションを機体中央に配置したセンタードライブ方式を採用。PTO回転速度500〜1000rpmまで対応し、投雪距離は最大28mとパワフルに遠くへ投雪できる、2.地面に付着する雪を削ぐエッジ部分を分割構造にし、消耗、破損時にも交換が容易―など。
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ホイルタイプの歩行型草刈機「RS-500」/アテックスが新発売 |
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アテックスはこのほど、好評の「刈馬王ハンマー」シリーズに新しくホイルタイプの歩行型草刈機「RS-500」を追加、新発売した。クローラタイプでは不可能だった畦道での作業も、ホイルタイプでは簡単に作業が行える。 低価格、高機能、軽量コンパクトで女性にも使いやすい仕様となっている。主な特徴は、1.幅の狭い畝での作業もはかどるタイヤトレッド調整機能、2.刈り取り高さが、ピンによるワンタッチで3段階に調節が可能―など。9月30日までの間に購入した人には、オリジナルトートバッグと軍手をプレゼントするキャンペーンも実施中。
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自走式電動タンク車と背負動噴「瞳」を新発売/麻場 |
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麻場はこのほど、背負いバッテリー動噴「瞳(ひとみ)」(型式はBP-15Li-DX2)と、自走式電動タンク車(AT-70B)を新発売した。「瞳」は、バッテリー(リチウムイオン)がカートリッジ式で2個入りにしたのが特徴。急速充電(バッテリー1個当たり約30分)が可能だ。また、遠近調節ができるノズルを採用、能率の良い散布ができる。自走式電動タンク車は、バッテリー(24V)による駆動でレバーを握るだけの簡単操作。動噴を搭載して楽々農薬散布ができるほか、最大積載量120kgの運搬台車として使用でき、1台で2役をこなす。
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蚊をグングン捕獲する「ブラックホールレッド+」/プレマが発売 |
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プレマは、光触媒作用で空気を浄化しながら蚊を大量捕獲する蚊取り器「ブラックホール」の新型で、捕獲効果や耐久性、省エネ性を格段に高めた「ブラックホールレッド+(プラス)」を発売した。新製品は、蚊を誘引する波長365nmを選択的に放射する専用UV-LEDランプを採用。従来型の蛍光誘虫ランプより暗く感じるが、特定の波長を出すことで効果が5〜6倍になり効率よく蚊を誘引できるようにした。ランプ寿命も約3万時間と10倍に伸び、消費電力はわずか5Wと従来の約4分の1に抑えたほか、長時間安定的に使用できるDCモーターを搭載した。
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宮城県農業高校で稲生育管理作業の勉強会/クボタ |
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クボタ、クボタアグリサービスは6月30日、宮城県農業高校で鉄コーティング直播関連の管理作業勉強会を実施した。当日は生憎の小雨模様で講義中心の勉強会となったが、同校からは農業科作物専攻の男子生徒4人と教諭3人、また同校の地域振興プロジェクトの呼びかけで参加した農家が集まった。講師には同社の小須田清技術顧問、及川一也技術顧問が当たり、5月18日に播種した稲の生長具合をもとに分げつの仕組み、水管理の注意点、雑草・病害虫防除のポイントなどを学習。隣接圃場では、分げつの状態や生長を計る葉色、葉の数え方などを実際的に学んだ。
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コートジボワールに駐在事務所開設/サタケ |
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サタケのイギリスでの現地法人であるサタケ・ヨーロッパ(略称=SEU、本部・英ストックポート)は、今年4月に西アフリカのコートジボワール共和国の最大都市・アビジャンに新たな拠点として「サタケ・コートジボワール駐在事務所」を開設、アフリカ市場での本格的な活動を開始した。新事務所は現地法人ではないため顧客との直接的な契約行為は行わないものの、現在1名が広報宣伝活動・サービスや関係機関との折衝などを主業務に鋭意取り組んでいる。
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パワクロ5000台達成の感謝祭/福岡九州クボタが新機種発表の展示会 |
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福岡九州クボタは6〜11の6日間、博多区築港の福岡国際センターで恒例の大展示会「おかげ様で!パワクロ5000台達成、お客様大感謝祭!2016新機種発表会」を開催した。期間中の動員は1万9000名、成約目標は29億5000万円。今回の展示の目玉は、累計販売5000台を突破した「パワクロ」と「農薬散布用ドローン」。農林水産航空協会認定の教育施設・整備事業所を擁する全国初の農機ディーラーとして展示・実演を行ったほか、オペレータ養成施設「スカイプロスクール」を開校。来場農家に入校・受講を呼び掛け注目を集めた。
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女性向けの農機実演講習会開く/北海道クボタ |
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北海道クボタは6月29日、富良野のホワイト農場において、「SL60Q」「MR95」「M110G」の3台のトラクタと女性向け刈払機を使い、「レディースファームマイスター実演講習会」を開催した。同実演講習会は、旭川支社の展示会で開催されているレディースコーナーの意見により、同社女性スタッフによる女性向け(初心者)講習会として企画。実演講習会は、座学として「北海道農業・トラクタの歴史、「トラクタの安全説明」の後に、圃場に行き、熟練度に応じて3つのクラスに分かれて試乗を行った。
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農作業災害に関する安全研修会を開催/全国農業改良普及支援協会など |
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一般社団法人全国農業改良普及支援協会と一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会主催による第1回農作業災害に関する安全研修会が5日、さいたま市の農研機構革新工学センターで開かれた。農林水産省補助事業である平成28年度農作業安全総合対策推進事業の一環として、革新工学センターが協賛したもの。今後、全国の労働安全衛生コンサルタントに、農作業安全推進の指導者として活躍してもらうための研修会で、国内で初めての試みとなる。研修は、座学ののち、実際の農業機械を見ながらの説明。その後、農作業事故対策に関するグループ討議や発表及び総合討議、今後の展開についてが検討された。
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中小企業等経営強化法施行で証明書の申請受付開始/日農工 |
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一般社団法人日本農業機械工業会(木下榮一郎会長)は1日、中小企業等経営強化法の施行に伴い、農業機械を対象とした同法に関する証明書の申請受付を開始した。この証明書は、同法にて機械及び装置が必要な要件を満たしていることを証明するもので、農業法人や個人農家を含む中小企業等が主務大臣の計画認定を受ける際に同証明書が必要になる。中小企業等は計画認定書等を添えて固定資産税特例申請を行うことで、該当する機械及び装置の固定資産税が3年間2分の1に軽減される。
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東日本大震災の食料問題でフォーラム/日本学術会議 |
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日本学術会議・東日本大震災に係る食料問題分科会は4日、都内の日本学術会議で公開シンポジウム「東日本大震災に係る食料問題フォーラム2016」を開催した。冒頭、同分科会委員長の渡部終五氏(北里大学海洋生命科学部特任教授)が挨拶。講演では、長谷川有史氏(福島県立医科大学医学部教授)による「福島原発事故対応の現実と課題―私たちは福島から学べたのか」などがあり、長谷川氏は震災の際放射線災害医療にあたった経験から、福島原発事故による健康への影響を説明した。
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企業価値協会から2016年下期企業価値認定/オーレック |
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オーレックは、「草と共に生きる」をコンセプトに農業機械製造販売などの事業を展開し、歩行型・乗用型草刈機では国内トップシェアを誇る。このたび、一般社団法人企業価値協会から、「お客様や社会から強く必要とされる特徴的価値を有する企業である」と判断され、全国優良企業として2016年下期企業価値認定を授与。7日に東京・千代田区丸の内のパレスホテル東京にて、認定証授与式及び企業価値フォーラムが開催された。式典には今村専務らが出席、認定証を受けた。
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山田機械工業の新社長に平井氏 |
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ビーバー刈払機などで知られる山田機械工業は6月1日付で社長交代を行い、田中稔前社長が会長に就任、後任の新社長に平井正人氏が就任して、新体制をスタートさせた。
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架線技術の高度化目指す/林業技術革新プロジェクト |
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林野庁技術開発推進室(川浪亜希子室長)が、今年度の新規事業として立ち上げた「林業技術革新プロジェクト」が始動している。2億1650万円を計上した今回のプロジェクトでは現在、同時並行して進めていく、1.森林作業システムの高度化、2.低コスト造林技術実証・導入促進、3.多様な木材需要に応える新たな再造林樹種等の導入実証の取り組み―のうち、林業機械開発関連事業でもある「森林作業システムの高度化技術開発事業」で、実施事業体の選定が近々行われることなっており、取り組みテーマとして上げている素材や木質バイオマスの生産を効率化する林業機械の開発・改良が本格化する。
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小規模な木質バイオマス発電への支援を公募/日本木質バイオマスエネルギー協会 |
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一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会(熊崎実会長)は4日、小規模木質バイオマス発電事業に対する支援事業の公募を開始した。7月29日まで募集する。平成28年度の林野庁補助事業である「木質バイオマス利用支援体制構築事業」の一環として行われるもので、出力2000kW未満の木質バイオマス発電、もしくはコージェネレーション事業(熱電供給事業)を構想する事業者の計画作成に至る調査、取り組みを支援するというもの。資料は、ホームページ(http://www.jwba.or.jp/に掲載している。
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作業システムに関心/機械化シンポでのアンケート |
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林野庁から委託を受け、「林業機械・作業システム高度化技能者育成事業」を進めた一般社団法人フォレスト・サーベイ(東京分室・千代田区六番町)。架線作業システム高度技能者育成についてまとめた報告書では、事業の一環として開催した2月の林業機械化シンポジウムの概要のレポートとともに、会場で実施したアンケート結果も掲載し、機械化に対する出席者の意向、考え方の一端を紹介している。アンケートから見える機械化林業の現在地をみた。
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農業の近未来示す/JA長野農機フェスタが開幕 |
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長野県農協生産資材事業推進協議会は15、16の両日、長野市のエムウェーブで、「2016 JA農機&資材フェスタ」を開催する。今回は20回目の記念開催となり、「近未来への挑戦! 日本農業の応援団」をテーマに、ドローン、アシストスーツを出展し、新しい農作業の方向を例示するとともに、地震や大雨被害を受けた熊本県の復興支援の一環として、九州(熊本)物産展を企画している。同フェスタの開催に合わせ、今週は長野県内の農機動向を特集した。
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多様な攻め口で需要掘り起こす長野県農機流通 |
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小規模農家が多く、水稲のウエートが小さいという県農業をバックに上下動の小さい農機市場を形成している長野県。一昨年秋からの米価格低下は本県でも尾を引き、稲作関連機器は勢いが乏しい。ただ、野菜の価格が高い水準にあることなどから、畑作・野菜作、果樹関係の市場は堅調に推移し、米場と比べるとやはり安定度は高い。今年上半期については、5月から低調になったという声が聞かれ、その分、夏場以降の需要確保に各社熱がこもる。
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最適な機種提案し草刈機・刈払機の需要を獲得 |
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草刈りの本格的なシーズンを迎えた。当用期商戦の真っ只中になるが、草刈り用の各種機械は手持ち用の刈払機から作業能力の高い乗用、インプルメント式までバリエーションに富んでおり、それぞれの作業用途に適した機種選択を可能にしていることから需要を獲得している。特に最近は、圃場の大面積化に加えて、街場の緑地帯での管理面積の増加に伴い、より効率的に、より負担をかけない機械の導入が図られている。このため、草刈り用機械全体としては、作業性の向上、バージョンアップの傾向を示しながら、需要を掘り起こしており、今年もここまでは手堅い推移を見せている。
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