農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成28年7月25日発行　第3138号                         農機も植物検疫／国際条約で検討課題に           農林水産省は20日、省内で「植物検疫措置に関する国際基準案についての説明会」を開催し、この中で「車両、機械および装置の国際移動」について紹介があった。この説明会は、国際植物防疫条約（IPPC）及び国際基準（ISPM）について、加盟国協議に諮られるISPM案について紹介し、意見交換を行うために実施された。「車両、機械及び装置の国際移動」では、その利用や保管方法により病害虫や規制対象品（土壌、植物残渣、種子等）により汚染される場合があることから、求められる植物検疫措置について具体的な指針を定めようと進められている。     ｜ホームに戻る｜                   経営所得安定対策等の支払額5876億円／農林水産省・27年度実績           農林水産省はこのほど、平成27年度に実施した経営所得安定対策等の全国の支払実績（28年4月末時点）を取りまとめて発表した。それによると、27年度の支払金額は5876億円となり、前年度に比べ772億円増加した。内訳は米の直接支払が715億円で同32億円減、水田活用の直接支払が3048億円で同550億円増、畑作物の直接支払が2113億円で同254億円増だった。27年度に実施した米の直接支払交付金（29年産までの経過措置）は支払対象者数82万373件で同5万7623件減、支払面積95万3064haで同4万3146ha減となった。     ｜ホームに戻る｜                   堆肥で増産目指す／農林水産省が畜産環境シンポジウム           農林水産省は19日、都内の同省7階講堂で、平成28年度「畜産環境シンポジウム・堆肥で増産！〜耕種農家のニーズに即した堆肥づくりとその流通〜」を開催した。開会挨拶した森山裕農林水産大臣は、熊本地震被災者にお見舞いの意を示し、被災地は有数の畜産地帯であり、復興のために支援施策を全力で進めていくとした。さらに国内畜産については、農家戸数減少傾向の中、生産基盤の強化が喫緊の課題であり、畜産業の安定的な発展のためには畜産排泄物を資源として有効利用していくことが欠かせないなどと語った。     ｜ホームに戻る｜                         「密苗」技術を本格推進／ヤンマー           ヤンマーは19日、記者会見を行い、4年越しで研究・実証を進めてきた稲作の低コスト・省力化を実現する新技術「密苗」技術の本格的な普及に乗り出すことを明らかにするとともに、密苗対応の新型乗用田植機「YR-Dシリーズ」と、オプションの「密苗キットMNシリーズ」を発表した。「密苗」は育苗箱当たり慣行の2〜3倍の高密度な播種・育苗を行うことで、育苗箱数、育苗ハウス面積、播種及び苗運搬時間を3分の1に、育苗資材費を2分の1に低減できる稲作の新技術。農林水産省の「最新農業技術2016」にも選出され注目されている。     ｜ホームに戻る｜                   もみ殻炭化暖房機を発売／エスケイ工業           エスケイ工業はこれまで、籾ガラを燃料とした「炭化装置」「給湯機」など各種籾ガラ関連機器の開発を進めているが、このほど農業ハウス・畜舎・一般作業などで活用できる「もみ殻炭化暖房機」を完成、本格的な発売を開始した。同機は、ホッパー（容量・120L）に籾ガラを投入、燃焼室において点火させ、ブロワーからの送風によって、籾ガラを強制的に燃焼。燃焼室からの輻射熱によって暖房する。200坪の農業ハウスにおいて、同機と石油暖房機と併用することで、石油の使用量が約70％削減（導入実績から）できる。     ｜ホームに戻る｜                   玄米保冷庫に縦置き5段2列タイプを追加／象印ラコルト           象印ラコルトが発売する衛生や環境に配慮した玄米保冷庫「RZ-DHシリーズ」。今回新たに縦置き5段×2列「RZ-DH102SH」が加わり、手軽な5袋用からプレハブ型の210袋用まで幅広いラインアップとなった。同シリーズは食品衛生法適合と欧州有害物質排除規制RoHS指令に準拠したハイブリッドタイプの保冷庫。玄米と野菜（一時保管）の保冷がワンタッチで切り替えられ、最適温度・湿度のコントロールが簡単に行える。今回新たに加わった縦置き5段2列のタイプは、コンパクトで収納力が高く、米袋の出し入れ時の負担を軽減でき、使い勝手が良いことが大きな特徴。     ｜ホームに戻る｜                         熊本で大豆転作の実演会開き震災復興応援／井関農機           井関農機とヰセキ九州は14日、熊本県の益城町町民グランド周辺駐車場で、「震災復興応援！　稲作付被害による大豆への転作に関する実演会」を開催した。これは、農林水産省から平成28年熊本地震において水田への稲作付けができない等の農業被害を受けた農業者の営農再開に向け、大豆転作支援などが発表されたことを受け実施したもの。井関農機からは木下社長、冨安司郎取締役専務執行役員らが出席。大豆への転作に関する農機紹介や栽培セミナーを行い、大豆栽培に関する機械化一貫体系の紹介や大豆や畑作に適した新型トラクタ「RESPA」の紹介を行った。     ｜ホームに戻る｜                   担い手向け大展示会を開催／三菱マヒンドラ農機           三菱マヒンドラ農機は15、16の両日、京都市伏見区竹田の京都パルス会館に3000名を動員、「2016スーパーダイヤモンドフェアin京都」を開催した。プロ農家や生産法人に焦点を当てた同グループ初の大規模展示会で、今回は東海・北陸・近畿・中四国地区が対象。九州地区（宮崎県小林市）、関東甲信越地区（群馬県前橋市）が後に控える第1弾となる。期間中の実績は、成約目標として掲げた7億円を上回り、7億5000万円を達成、幸先の良いスタートとなった。「ICT技術コーナー」では三菱ロボットトラクタをアピール。ミニ圃場を設置してミニチュアトラクタによる自律走行の実演を実施した。     ｜ホームに戻る｜                   熊本地震被災地で草刈りボランティア／オーレック           オーレックは、熊本地震で甚大な被害を受けた被災地にて、公益財団法人オイスカインターナショナルとともに、草刈機を活用した草刈りボランティアを行い、復興を支援している。6日に、今回の地震で大きな被害を受けた熊本県阿蘇郡西原村の「俵山交流館萌の里」にて草刈り作業を実施。オイスカインターナショナルからカンボジア、フィリピン、パプアニューギニア、チベットなど各国の農業研修生も参加し、オーレック社員と一丸となって被災地復興に取り組んだ。     ｜ホームに戻る｜                   フロンティア企業の認証受ける／スズテック           スズテックは14日、本社において記者会見を行い、先月栃木県より「フロンティア企業」として認証を受けたことを明らかにした。また、新製品として播種後の覆土と潅水作業を同時に行うセルトレイ覆土潅水機「SFK120」を発表。併せて、8月より始まる来期へ向けての営業施策を打ち出すとともに、今年11月に迎える創業70周年の取り組みなどを発表した。鈴木社長は「セルトレイ全自動播種機が高い評価を得、このほど、栃木県からフロンティア企業の認証を受けた。水稲用播種機・育苗関連機器が売上げの8割を占めているが、これからは園芸関連商品により力を入れていく」と語った。     ｜ホームに戻る｜                   筑波工場で元氣農業応援フェア／関東甲信クボタ           関東甲信クボタは16、17の両日、クボタ筑波工場で、元氣農業応援フェア2016インつくばを開催、茨城、埼玉、千葉各県の農家約3500人を集め、小売・卸合わせて6億5000万円の成約達成に活発な営業活動を展開した。初日の朝礼にはクボタの木股昌俊社長らが応援に駆けつけ、ソリューション活動の成果に期待を寄せた。提案コーナーでは機械の順調な稼働と営農をサポートするKSASシステム、水管理支援システム、施設園芸関連製品、農薬散布用ドローンなど、担い手農業者ニーズに応える幅広い技術情報を発信した。     ｜ホームに戻る｜                   YTトラクタの試乗が大人気／ヤンマーアグリジャパン・九州カンパニーがフェア           ヤンマーアグリジャパン・九州カンパニーは14から16までの3日間、大分県杵築市の大分農業文化公園で「ヤンマー夏の大感謝フェア」を開催した。今回の展示の目玉はプレミアムデザインの新型YTトラクタで、展示会場ではひときわ大きくスペースが取られた。YTトラクタ3台を使った試乗コーナーも設けられ、快適な乗り心地とスムーズな操作感を味わいたいと試乗希望者が列をなした。他にも新技術の「密苗コーナー」にも多くの人だかりができるなど、顧客に寄り添った展示会となった。     ｜ホームに戻る｜                   近未来の農業技術示す／JA長野・農機＆資材フェスタ           JA全農長野など長野県農協生産資材事業推進協議会は15、16の両日、長野市のエムウェーブで、「2016　JA農機＆資材フェスタ」を開催した。今回は20回目の記念開催となり、「近未来への挑戦！　日本農業の応援団」をテーマとし、出展各社は独自の新技術や機械化体系を提案し、長野県農業の今後を展望した省力・低コスト化機器を来場者にアピールした。事前推進も合わせた成約は、目標15億円に対し18億6000万円（速報ベース）で、前年比104％と伸びた。各種補助事業などを活用した事前推進が実績につながったとみられる。来場者数も目標の5000人を上回り、盛況だった。     ｜ホームに戻る｜                   話題機種を多数展示／ヰセキ九州が「農家とヰセキの夏祭り」           ヰセキ九州は15から17までの3日間、福岡県久留米市の久留米地域地場産業振興センターで、「農家とヰセキの夏祭り2016」を開催し、約3000名が来場した。今回の展示の目玉として、小型トラクタRTSシリーズ「RESPA」を屋内展示場の入口前に展示。「Z15」「NTA3」シリーズや農業女子プロジェクトとコラボした「しろプチ」などの話題機種も多数展示され、会場は多くの来場者で賑わった。顧客に満足していただく展示会として、来場者特典が多数用意された。新しい試みとして、「ヰセキオークション」「食味コンテスト」などが開催された。     ｜ホームに戻る｜                   “稼ぐ未来へ”テーマに／JA全農いばらきがダイナミックフェア           JAグループ茨城・JA全農いばらきは、16〜18の3日間、農機総合センター特設会場（東茨城郡茨城町）において「第42回農機・生産資材大展示会」“ダイナミックフェア2016”を開催、1万人近い参観者で賑わった。また、成約金額は目標金額・昨年実績をそれぞれ上回る34億7400万円を達成した。今回のダイナミックフェアは、“スイッチ！稼ぐ未来（あした）へ”が開催テーマ。JA茨城キャラクター・農機ファーマー“ほなみちゃん”がスイッチを入れて、ロボットに変身、ICT・省力化を提案した。40社を超える企業が出展し、大規模・担い手向けセミナーも開催された。     ｜ホームに戻る｜                   初日で目標をクリア／三菱農機販売・栃木支店が夏の展示会           三菱農機販売・栃木支店は17、18の両日、那須塩原市の千本松牧場で、恒例の展示会を開催、目標の動員1700人、成約2億2000万円を初日でクリアする好調さを示した。初日は同社の小林宏志社長、南雲照夫関東甲信越支社長らが応援に駆けつけ、その盛況ぶりに自信を深めた。入場アーチ正面には、トラクタ、管理機、運搬車などを並べ、左手にはコンバインと各種作業機、奥のテント内には米の調製機類、また、接客コーナー裏には大型トラクタと牧草用大型作業機などを揃えた。中央ステージでは新製品紹介を進め、トラクタGM360、田植機LE60、コンバインV325を説明。農家は熱心に耳目を傾けていた。     ｜ホームに戻る｜                   省力・低コスト化への新技術提案／JA全農ぐんまがアグリマシンフェア           群馬県JAとJA全農ぐんまは16、17の2日間、全農ぐんま総合センター特設会場にて第40回農業機械大展示即売会「アグリマシンフェア2016」を開催した。今回のテーマは「耕せ勇者！魅力とやりがいのある群馬の農業生産振興を目指して！」で、省力・低コスト化の新技術を展示した。期間中はおよそ5400人が会場に詰めかけた。会場にはクボタ・ヤンマー・井関農機・三菱マヒンドラ農機など総勢40社の農機メーカーが、小型から大型まで最新の農機を展示。子供連れでの来場者も多く、大型のトラクタなどに乗って記念撮影をする親子も多くみられた。     ｜ホームに戻る｜                         28年上期出荷は2244億円／日農工・部会統計           一般社団法人日本農業機械工業会（木下榮一郎会長）がこのほど取りまとめた平成28年6月の生産出荷実績（日農工部会統計）によると、28年上期における生産実績は1982億2900万円となり、前年同月比86.2％に減少した。そのうち国内向けは1131億8100万円で同76.6％、輸出向けは850億4800万円で同103.5％だった。一方、上期の出荷実績は2244億3600万円となり、同91.1％と減少した。国内向けは1329憶5300万円で同82.9％、輸出向けは914億8300万円で同106.2％となり、生産・出荷とも国内向けが減り、輸出向けが伸びた。     ｜ホームに戻る｜                   農林漁業用が7割／陸内協まとめ・販売経路と需要部門別エンジン出荷           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（笠井雅博会長）はこのほど、平成27年度陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況についてまとめ、公表した。ガソリンとディーゼル及びガスエンジンを合計した出荷は、国内と輸出とを合わせて合計489万8000台となり、前年に比べ105.5％と増加。自家用39.8％、国内OEMまたは国内最終需要者に出荷される直売21.5％、単体輸出38.7％という比率となった。輸入エンジンは88万3000台で全体の18％を占める。需要部門別出荷のうち、農林漁業機械は209万2500台、前年に比べ101.6％と伸長、全体の69.7％を占める。     ｜ホームに戻る｜                         新型除雪機を発表／和同産業が2016年度新商品発表会           和同産業は6月後半から9月にかけて、東北6県および北海道、長野県で、2016年度新商品発表会を開催。農機販売店を中心に160社・220人を集め、WADOブランドの新型除雪機SXC1070、SXG2412、同3512A、同4512Aの機能、特徴などを説明している。発表会のうち20日に同社本社で行われた会議には県内の販売店13社・21人が出席。初めにあいさつした仲保裕治営業推進部長は、初めて50万円を切る価格を付けて市場参入したSXC1070は、同社が長年培ってきた除雪機のノウハウを盛り込んだ使い勝手のいい製品だとして、今シーズンの拡販を要請した。     ｜ホームに戻る｜                   創業90周年を記念しパーティー／独・STIHL           スチールは7月16日、ドイツ本社において、社員とその家族、また、元従業員など8000名余りの関係者を招き「創業90周年記念パーティー」を開催したことを明らかにした。パーティーの席上、STIHL創業者の孫であり、経営諮問委員会会長のニコラス・シュティール博士は「STIHLのサクセスストーリーは、従業員の皆様の技能と献身によって築かれた。STIHLの元従業員並びに現在の従業員の皆様がSTIHL成功の基盤である。本日のパーティーは、STIHLファミリーと経営諮問委員会から皆様の長年にわたる献身と努力への感謝の気持ちである」と挨拶した。     ｜ホームに戻る｜                   バーチャルで草刈り体験を／キャニコム           キャニコムは、今まで限られた場所と人だけしか体験できなかった草刈りをいつでも、どこでも、だれでも体感できるプロムナードを始め、人気を集めている。VR（バーチャル・リアリティー）映像を制作し、草刈り作業時の360度映像が見られるバーチャルPNC（バーチャル草刈りプロムナードコンサート）で、バーチャルPNCの広報キャラクターとして、「草ボーマーズ」も結成されている。5月、6月に開催したJR博多駅前でのイベントでは大人のみならず、将来的に草刈り分野を担うであろう可能性を秘めている子供たちなど、約1000名がバーチャルPNCを体感した。     ｜ホームに戻る｜                   鳥取で林業機械の実演見学会／三謳が開催、コベルコ建機もアピール           鳥取県はじめ山陰地域の林業及び林業関係者に貢献することを目的にした「高性能林業機械実演見学会」が、8、9の2日間、鳥取県倉吉市関金町の国有林において、山林の管理などを行う三謳の主催により開催された。同実演見学会では、2日間とも、西日本コベルコ建機をはじめとしたメーカーが協力し、林業現場での一連の作業を実演。参加者は高性能林業機械による作業を熱心に見つめていた。今回、ベースマシンとして、コベルコ建機製の13tクラス「SK135SR-3F」と、7tクラスの「SK75SR-3EF」が合計7台使われ、伐倒から造材・集材・搬出までの一連の実演を行った。     ｜ホームに戻る｜                   油圧式集材機を改良／27年度の林野庁委託事業           林野庁はこのほど、平成27年度の委託事業として取り組んだ「次世代架線系高性能林業機械等開発推進事業」のうち、「長距離架線集材に対応した無線操作型油圧式集材機の開発」の成果の概要を明らかにした。前田製作所産業機械本部（長野県長野市篠ノ井）が進めた委託課題で、27年度はこれまでの国の開発事業を通して開発した「油圧式集材機」の性能を保持しつつ、機械の移動や設置を容易にすることに着眼し、改良を加えた。特に、「集材機全体のユニット化」をはじめ「分割可能なウインチユニットの開発」を進めて、開発テーマに対応するとともに、架設試験を重ねることで集材機としての性能を確認している。     ｜ホームに戻る｜                   発電所需要で拡大／国産ペレットの需給構造           一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会（熊崎実会長）がまとめた平成27年度「木質バイオマス利用支援体制構築事業報告書」。5つの調査の結果をとりまとめたこの報告書では、「木質ペレットの品質に関する調査」も実施。国内で生産されている木質ペレットの品質と需給構造を把握するために、各ペレット工場の聞き取り調査や流通ペレットの品質実証調査などが行われた。現在のペレット市場が置かれている状況を報告書からみた。     ｜ホームに戻る｜                         集積・高度化進め施設園芸の収益向上           施設園芸及び植物工場に関する機器・資材・技術に特化した専門展示会「施設園芸・植物工場展（GPEC）2016」（日本施設園芸協会主催）が間もなく開催となり、国内の施設園芸がますます活気づいている。国による次世代施設園芸事業では10拠点中6拠点が完成しており、今年度中には全拠点が完成し、いよいよ各地域にて、日本型の次世代施設園芸が稼働する。国内施設園芸は生産者の高齢化や減少を受けて次のステップに進む時期にかかっており、大規模化・集積・高度化の実現に向け、技術や経営などの革新が検討されている。機運高まる施設園芸を特集する。     ｜ホームに戻る｜                   新製品・新技術で上昇リズム復活の新潟県農機市場           新潟県農機市場は過去3年間低迷が続いている。今年は、スタート時は米価の持ち直し傾向、TPP政策大綱の決定、来春の消費税率改定など、市場には追い風になると期待される材料がみられたものの、やはり米どころだけに平成30年度の減反政策見直しをにらみ、農家は模様ながめの姿勢を崩していない。消費税の増税を見込んで進められていた案件も増税延長の決定とともに流れ、厳しいムードが漂う。ただ、前年は落ち込んだために、それに比較すると「前半は少しだがアップ」という状況だ。今年は各銘柄とも主力機がモデルチェンジの時期を迎えており、市場では原点に立ち返り、農家訪問強化を打ち出し対応を図っている。     ｜ホームに戻る｜                         クボタのエンジン事業を佐々木専務執行役員に聞く           社内搭載用と外販用を両輪としてグローバル市場を切り拓くクボタのエンジン事業に注目が集まっている。躍進の理由の一つは、急速に進化を遂げるその製品力と多地域へのサービス対応力。100馬力未満を中心とする産業用多気筒ディーゼルエンジンにおいて、高出力密度化、搭載互換性、多燃料駆動、そして新興国でも先進国でも対応できる多排ガス規制対応―など、顧客が求める数々の困難な課題を解決し、好評を博している。累計生産3000万台の記録達成も視野に入ってきたクボタエンジン事業の現況や事業方針について、同社専務執行役員・エンジン事業部長の佐々木真治氏に聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 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