農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	平成28年8月8日発行　第3140号




	ブロック会議を設置／農林水産省が秋の農作業安全確認運動

	農林水産省は、農作業事故を減少させるため、9月から10月までを農作業安全対策の重点期間として、2016年秋の農作業安全確認運動を実施する。これに先立ち1日、農林水産省講堂で農作業安全確認運動推進会議を開催するとともに、2016年「農作業安全ポスターデザインコンテスト」の表彰式を行った。秋の運動では、新たに農作業安全推進ブロック会議を設け、各地方での取り組みを強化する。会議では、原孝文生産資材対策室長が取組方針などを説明。日農機協の氣多正専務理事、日農工の森下光常務理事などが取り組みを紹介した。
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	27年度食料自給率は6年連続の39％に

	農林水産省は2日、平成27年度の食料自給率を公表した。それによると、カロリーベース食料自給率は、魚介類の国内生産及び自給率の高い米の消費が減少する一方、小麦及びてん菜の国内生産が増加したことから、前年度と同率の39％となった。生産額ベース食料自給率は、野菜及び畜産物の国内生産額が増加したことから、前年度から2ポイント上昇の66％となった。カロリーベースの食料自給率は、22年度から6年連続で39％の横ばいで推移。37年度の目標値である45％に向けて、上昇させることができないでいる。
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	農林水産大臣に山本氏／第3次安倍再改造内閣

	第3次安倍再改造内閣が3日、発足し、農林水産大臣には山本有二氏（衆、高知2区、64歳、石破派）が、経済産業大臣には世耕弘成氏（参、和歌山選挙区、53歳、細田派）がそれぞれ就任した。山本大臣は3日、農林水産省で就任会見を行い「地産地消、6次産業化、地方創生などにより、農林水産業が創意工夫する新産業に成長する潜在能力がある」とし、「夢ある農業へのきっかけ作りに携わっていきたい」と抱負を述べた。
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	西南暖地の早期栽培作況は「やや不良」の見込み

	農林水産省はこのほど、平成28年産水稲の西南暖地における早期栽培等の作柄概況（7月15日現在）を取りまとめて発表した。それによると、高知、宮崎及び鹿児島における早期栽培の作柄は「やや不良」、沖縄の第一期稲も「やや不良」となった。背景としては、高知及び宮崎では、4～6月にかけての日照不足等の影響により穂数及び全もみ数が「やや少ない」または「少ない」と見込まれ、鹿児島では、6月中旬以降の大雨等の影響により登熟が「やや不良」と見込まれるため。沖縄は2～3月の低温・日照不足や虫害等の影響。
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	新型「コイン精米処」を発売／マルマス機械

	マルマス機械はこのほど、シンプルでスマート、明るく使いやすいとする「コイン精米処IWH-100型」を新発売した。省エネトップランナーモーターを搭載し、精米効率と除糠効率を高め、粒全体に透明度を生む新しい精米機能を備えた。精米機、昇降機、石抜機すべてに米が残らない「残米ゼロ」を実現。能率は毎時玄米320kg。新製品は、新しい定量送り機構を採用し、常に一定の玄米を精米室に送ることにより、精米効率と除糠効率を高め、粒全体の透明感を上げ、ツヤのある白米に仕上げるとともに、ムラ搗きも防ぐ。
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	小型チッパー2型式とゴムクローラフォークリフト発表／諸岡

	諸岡は2日、本社並び美浦工場において記者会見を行い、チッパーとシュレッダーナイフ方式で樹木・竹・剪定枝などを粉砕処理する小型チッパー「MC-140GHB」（最大処理径13cm）と「MC-300D」（同20cm）の新製品と、リニューアルを図ったゴムクローラフォークリフト「MFD-20」を発表、併せて、さきごろ本社敷地に完成した東日本部品センターと美浦工場（稲敷郡美浦村郷中2258）におけるサービス・メンテナンス設備を披露した。加えて、切削カッタードラム方式による大型木材破砕機「MC-4000」の実演会を美浦工場で催した。
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	どこででも水田の水管理ができる「パディウォッチ」／ベジタリア

	最新の植物科学とテクノロジーを活かし、自然回帰の農業ルネサンスで「次世代の緑の革命」を実現しようと活動を進めているベジタリアは、水稲向け水管理支援システム「パディウォッチ」（水田センサー）の普及に力を入れており、レンタルにも対応し始めた。パディウォッチは、イーラボ・エクスペリエンスが開発したもので、高精度でモバイル通信対応型の多地点計測を可能にする製品。米づくりに重要な水位・水温を自動計測、地上部の温度・湿度の変化も記録可能で、計測データは、本体部にある記憶装置に記録され、モバイル回線を通じて、スマホ・タブレットアプリに配信する。
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	平成28年12月期第2四半期連結業績とトラクタM7、専用フロントローダなど発表／クボタ

	クボタは3日、大阪府堺市の堺サービスセンターで記者会見し、平成28年12月期第2四半期（1月1日～6月30日）の連結業績を発表するとともに、今年1月のディーラーミーティングで参考出品したフランス工場製のM7（エムセブン）トラクタの日本向け仕様を12月から発売することを明らかにしたほか、新製品としてM7専用フロントローダ、レタス包装機「レタパック」の2機種、またKSAS対応機のユーザーに向けに、無料で機械の稼働状況を診断し、重点点検個所などのメンテナンス情報を提供する、新しいサービス「KSAS対応機診断コース」の運用を8月24日からリリースすると発表した。
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	米国ROV事業でヤンマーとヤマハが業務提携

	ヤンマーとヤマハ発動機はこのほど、米国におけるROV（リクリエーショナル・オフ―ハイウエイ・ビークル）事業での業務提携について合意した。両社は年内に契約締結を完了させ、2016年12月からヤマハROVのマルチパーパスモデル「VIKING（バイキング）」及び「VIKING　Ⅵ（バイキング　シックス）」（いずれもヤマハ名）をヤンマーにOEM供給し、ヤンマーは米国での農家向け販売網を活用して2017年1月から同製品の販売を行う。
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	BIG技術をアグリジャパンフェスタで発信／井関農機・ヰセキ関東

	井関農機とヰセキ関東は4、5の両日、「第3回アグリジャパンフェスタ　ふれ愛感謝BIG市」を開催、管内の大規模担い手農業者を主体に1500人を集め、井関グループが普及拡大を図る各種の営農テクノロジーを発信した。前日は併せて「夢ある農業女子応援プロジェクトイン関東（茨城）」を実施。主に茨城県の女性農業者に先進の機械化技術を伝え、また、女性ならではの資機材ニーズなどについて情報を交換した。会場には約100点の井関農機製品、50社の協力を得て揃えた400点の資機材、計500アイテムの商品を並べ、とくにビッグな見どころとして、大規模化が進む土地利用型農業を支える高精度GPSとステアリングシステムを組み合わせたロボットトラクタ、直進をキープする自動直進田植機をデモ。これからの機械作業イメージを参観者に植え付けた。
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	密苗など新技術をPR／ヤンマーアグリジャパン・東日本Cがフェア

	ヤンマーアグリジャパン・東日本カンパニーは7月28～30の3日間、岩手県滝沢市の岩手産業文化センターアピオで、2016年アグリソリューションフェアを開催した。6月に仙台市で実施したイベントに次ぐもので、北東北各県を主対象に7000人以上の農業者が来場した。「未来につながる農業ソリューションの提案と実践」をテーマに、これから本格化する秋商戦の起爆剤とし、新たに戦列に加えたYT2、3シリーズトラクタをはじめとするプレミアムデザイン製品を展示・試乗。屋内では密苗、べんがらモリブデンコーティング直播などの稲作コスト低減・省力化関連を紹介した。
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	ICT建設機械の活用方法のセミナー／日本キャタピラー

	Catブランドの建設機械、ディーゼルエンジンなどの販売・サービスを手掛ける日本キャタピラーは7月12日、埼玉県秩父市にある秩父ビジターセンターにおいて、Catブランド製品の「顧客向けセミナー『ソリューションデイズ2016』～i―Constructionを踏まえたICT建設機械の活用方法を紹介～」を開催した。今回のセミナーは、i―Construction対応はもちろん、最新のデジタルテクノロジーを活用した機械管理や2D・3D技術を使用した施工管理などセミナー形式で説明したほか、ICT建設機械の活用方法を網羅したデモンストレーションを行った。
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	里山式水耕をアピール／里山村、浅間製作所

	低コスト水耕施設「里山式水耕栽培プラント」の開発・供給ビジネスを展開する浅間製作所は、毎年、製品開発や新しい作物開拓にチャレンジ、農家の所得アップはもとより、一般企業の新しいビジネス展開としての同プラント導入にも大きな役割を果たしている。7月27～29日に東京ビッグサイトで開かれた施設園芸・植物工場展には、同プラントの販売・施工を進める里山村が出展し、「シンプルで操作しやすく、生産量、品質ともに最高レベルを目指す」里山式水耕栽培プラントアサマックスシリーズのPRに熱を込めた。
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	輸出1218億円で3.8％増／日農工・28年上期輸出入実績

	一般社団法人日本農業機械工業会（木下榮一郎会長）が取りまとめた平成28年6月の農業機械輸出入実績によると、28年上期の輸出額は1218億1980万円で前年比103.8％、輸入額は368億835万円で同102.3％となり、どちらも増加した。機種別に上期の輸出台数実績をみると、歩行式トラクタが120.5％に増加。乗用式トラクタも50PS以上が107.3％と好調、全体でも98.7％と微減。動力噴霧機も前年比134.3％と伸びた。
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	大豆用高速畝立て播種機を公開／革新工学センター、新農機

	農研機構革新工学センター（藤村博志所長）、新農業機械実用化促進（小林新一社長）は2日、宮城県大崎市の宮城県古川農業試験場で、平成28年度・大豆用高速畝立て播種機に関する現地検討会を開催した。同播種機は、平成26～28年度、緊プロ事業の一環として、革新工学センターとアグリテクノ矢崎、小橋工業が開発しているもので、梅雨時の作業が多い大豆の湿害を回避するため、湿った圃場でも作業が可能で、従来機の2倍以上の速度で播種が可能な機械の開発を目指している。当日はあいにくの悪天候のため実演は行われず、実機を展示しての説明となった。
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	27年度農機取扱実績は1301億円／JA全農が第40回通常総代会

	JA全農（中野吉實会長）は7月29日、都内のANAインターコンチネンタルホテル東京で、第40回通常総代会を開き、平成27年度業務報告などすべての議案を原案通り承認した。経営管理委員の補欠選任の件では、新任の副会長に中出篤伸氏（奈良県農協会長）が就任した。業務報告書によると、農機の27年度取扱実績は1301億円で、計画比105％、前年比113％と大きく伸びた。総取扱高は4兆6946億円で、計画比98％。
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	農作業軽労化を実現／農業食料工学会関東支部がアシストスーツでセミナー

	農業食料工学会関東支部（細川寿支部長）は8月2日、茨城県つくば市の筑波大学春日エリア7A棟にて2016年度農業食料工学会関東支部セミナー「アシストスーツ開発・利用の現状と適用可能性を探る」を開催し、学会関係者ら約70名が参加した。セミナーでは、現場の実情を踏まえたアシストスーツに求められる仕様と適応性（クボタ・林正彦氏）▽果樹管理作業の実情と腕上げ作業補助器具の開発、およびその適応性（革新工学センター・大西正洋氏）▽アシストスーツの技術開発、そして社会実装に至る経緯と今後の展開（和歌山大学・八木栄一氏）などの講演とクボタ、革新工学センター、和歌山大学、北海道大学のそれぞれが開発した4点のアシストスーツの紹介が行われた。
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	高性能林業機械は7089台に／林野庁・26年度末保有状況

	林野庁技術開発推進室（川浪亜紀子室長）はこのほど、刷新された林野庁ホームページに平成26年度末（平成27年3月31日現在）の林業機械の保有状況調査の結果をアップし、導入状況を明らかにした。それによると、高性能林業界の8機種を合計した平成26年度末の保有台数は、7089台となり前年度実績の6228台に比べて113.8％と二ケタ以上伸長し、台数にして861台増となっており、1年間の伸びとしてはこれまで最多だった平成25年度末調査の550台をさらに上回り過去最高を更新した。現場の高性能林業機械を軸とした機械化対応への意識の高さとともに、導入に向けた意欲が引き続き旺盛であることを示す結果となっている。
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	ポスターやDMはがき／10月の林機展に向けて林機協が作成

	林業機械化協会（伴次雄会長）はこのほど、10月9、10の両日、京都府福知山市三和町長田野工業団地・アネックス京都三和で開催する「2016森林・林業・環境機械展示実演会」のポスター及びダイレクトメール用のポストカードを作成。担当官庁並びに関係団体、会員、出展企業などに配布し、展示会の周知を図りながら、参観ムードを盛り上げ、来場意欲を喚起しようとしている。作成したポスター、DM用のポストカードは、主要出展企業の主力商品を並べたデザインを採用。ポスターでは、ミス日本・みどりの女神の二代目となる飯塚帆南さんを活用している。
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	効率的な機械利用推進／全国森林計画と林業機械

	この5月に閣議決定された森林・林業基本計画。新計画に伴い、全国森林計画も変更された。平成26年4月1日から平成41年3月31日までを期間とするこの計画は、44の広域流域を定め、広域流域ごとの森林の整備及び保全の目標を示すとともに、この目標を実現するために必要な伐採立木材積、造林面積、林道開設量などを決めている。この新たな全国森林計画に示された施業のあり方、今後の展望などに触れてみる。改めて機械化の重要性を指摘している。
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	刈払機用のナイロンヘッド2型式／ブラント・ジャパン

	ブラント・ジャパン　オレゴン・カッテイング・システムズはこのほど、交換用ナイロンコードがカートリッジタイプの刈払機用ナイロンヘッド“ゲーター・スピードロード”「24-275」（サイズ・105mm）と「24-550」（同・130mm）の2型式を新発売した。同刈払機用ヘッドは、替え刃がカートリッジ式（ディスク型）のため、コードを差し込んで巻く手間がかからず、交換のストレスを軽減。通常、コードのセットにかかる3～4分の手間が、わずか約20秒ほどの短時間で交換できる。いずれのナイロンコードも5カ所の刃先（接点）を保有する特殊形状で、長寿命。
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	グラップルに根強い需要／イワフジ工業

	イワフジ工業は、高性能林業機械の受注が順調に推移している。同社によれば、年度の下期は助成事業がらみで導入される機械の割合が高くなってくるとのこと。こうした中、多工程処理を行う高性能機械の動きがある一方、林業機械化の第一歩と位置づけられるグラップルにも根強い需要があり、今年の受注は好調とのこと。同社の木材グラップルGSシリーズは、スタンダードタイプ10型式、グラップルソータイプ3型式を揃えており、トング強度の5割増し（従来機比）、トング開閉スピード、旋回トルクの大幅性能アップにより、頑丈さとともに作業性、耐久性も向上させている。
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	充電式のチェンソー「MUC353D」を新発売／マキタ

	マキタはこのほど、18Vリチウムイオンバッテリ2本を使用し、充電式でありながら排気量30立方cmのエンジン式と同等の使用感を有する350mm充電式チェンソー「MUC353D」を新発売する。樹木や街路樹の手入れ、薪割用の丸太切断など、プロユースの現場において優れた切断能力を発揮する。充電式のため、排出ガスが一切出ず、低騒音・低振動であり、また、燃料補給が不要で保守、始動が容易なことから手軽に使用できる。同社独自のアウタロータ式ブラシレスモーターとダイレクトドライブ方式の採用により、エンジン式並みの高回転を実現し、毎分最大1200mのチェーン高速切断が可能。
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	木材の安定供給体制確立へ高性能林業機械の重要性増す

	高性能林業機械は今や林業の現場に欠かせぬ必須アイテムだ。平成27年度森林・林業白書が指摘しているように高性能林業機械の保有台数は7000台を超えていることからもうかがえる。新たな森林・林業基本計画でも地域に適した高性能林業機械を軸とした作業システムの確立は重点項目のひとつに位置付けられている。国産材の振興ムードが定着する中、作業の効率化はもとより、生産コストの削減を実現する作業体系としてウエートが高まってきているためだ。さらに、これから主伐を迎える林分が増えること考えると、川下から求められる安定供給体制を確かなものにしていくためにも機械化林業の質的なレベルアップが問われてきている高性能林業機械に焦点を当てて最近の動向を追ってみた。
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	独創的な技術活かし、農業や環境保全に貢献する中国地域のメーカー

	多彩な農林業機械、園芸機器、関連商品メーカーが活躍する中国地区。独創的な技術が生み出す諸製品は、稲作・畑作・果樹・畜産・酪農の広い分野で利用され、その高い性能と品質で関係者の注目を集めている。長い歴史と伝統に加え、進取の技術から送り出される製品群は、農作業の省力化・生産性向上に多大の貢献を果たすとともに、我が国の食料自給率向上と環境保全に大きな役割を担っている。関連企業と話題のいちおし製品を紹介する。
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	提案活動強化し秋需掘り起こす岡山県農機流通

	雨が少なく日照時間が長い「晴れの国」、岡山県。恵まれた気候を活かし全国に誇る米やモモ、ブドウ、肉用牛などおいしい農畜産物を生産、多彩な農業を繰り広げている。だが、農家の高齢化や後継者不足、経営規模の拡大も容易には進まないなど課題を抱え、小型機中心ながら圧倒的な販売台数を誇ってきた農機市場も、米価低迷や小規模兼業農家の離農と購買意欲減少などの影響をもろに受けている。提案活動を強化しつつ地道に秋需を掘り起こす市場の現場から動向を報告する。
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	作業速度上げコスト貢献／ササキコーポレーション・佐々木社長に聞く

	ササキコーポレーションは、2014年秋に「マックスハローエース」、また、今年7月には「アクティブロータリー」を発表し、農機市場に新たな刺激を加えた。ともに“超耕速”のキャッチフレーズを冠し、確かな作業精度を保持しつつ、作業のスピードアップに主眼をおいて生み出された新規製品である。それらの開発理念と普及を図る営業対策について、佐々木一仁社長に聞いた。
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