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農経しんぽう |
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平成28年8月29日発行 第3142号 |
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産地パワーアップ事業に570億円、高性能な機械・施設を導入／平成28年度第2次補正予算 |
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政府は24日、平成28年度第2次補正予算を決定した。農林水産関係は総額5739億円で、産地パワーアップ事業では、営農戦略を策定した地域での高性能な機械・施設の導入などに570億円を措置した。畜産クラスター計画を策定した地域の収益向上等に必要な機械のリース導入、施設整備には685億円。担い手確保・経営強化支援事業として、意欲ある農業者の経営発展を促進する農業機械・施設の導入に53億円。また、生産資材価格の見える化のため、農業者が生産資材の価格情報や卸売市場における価格・委託手数料等を比較・選択することができる環境整備に1億円を盛り込んだ。
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エア搬送装置「クリーンウインド」本格発売／タイワ精機 |
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タイワ精機は、昇降機に比べてメンテナンスが非常に楽でコンパクトに設置できる吸引型エア搬送装置「クリーンウインド」を本格的に売り出した。「バケットなし・ベルトなし・異物混入なし」を実現。供給シャッターは搬送量と空気量の流量調節がコンパクトに一体化され調整が簡単で米づまりがなく（特許出願中）、独自のエア分離減速システム（特許出願中）により、吸引搬送した米を秒速5m以下に減速して米へのダメージを軽減する。同装置を使った精米プラントの提案に力を入れる。
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ミニ除雪機スノークリーン「SGW802S」を11月に発売／オーレック |
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オーレックは、ミニ除雪機・スノークリーン（楽オス）にセル仕様を追加した「SGW802S」を11月から発売する予定で、予約受付を開始した。同機はブレード（作業幅800mm）の上下左右の調整をワンタッチで行うことができる。右ハンドルレバーは上下を無段階に調整する。路面の環境に応じた高さ調整を行った上で、ブレード高が固定できるので、地面との摩耗を防ぐ。また、手元のレバー操作により、ブレード角度は左右角度0度から30度まで5段階に調整でき、雪のかき分けを容易にする。自宅・店舗・駐車場・歩道などの除雪に最適で、2時間で約800平方mの除雪を行うことができる。
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魚を無駄なく使う骨肉分離機／TATSコーポレーションがフードショーに出展 |
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TATSコーポレーションは、このほど東京ビッグサイトで開催された「第18回ジャパンインターナショナル・シーフードショー」へ、これまでにない骨肉分離機「TR Chiby チビ」を出展。鳥ガラ原料だけでなく、魚のドレスや、中骨から魚の挽肉を分離できる機械として注目を集めた。石井社長は、「鶏肉加工の骨肉分離機はたくさんあるが、魚の骨肉分離機は世界でこれだけ。オリジナルの機械。背が低くてコンパクトで女性でも誰でも扱える。原料を手で押して投入すると、肉だけがミンチ状に押し出され、骨や鱗などは先から排出される」と機能を説明した。
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コンバイン誕生50周年で特設ホームページ／井関農機 |
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井関農機は、昭和41年に世界初の量産自脱型コンバイン「フロンティア」HD50を発表してから今年で50年を迎えた。これを記念して同社では、HD50の誕生ストーリー、ヰセキコンバインの50年の歴史等を「特設ページ」としてホームページにリリースした。特設ページをみると、HD50は脱粒性の悪いジャポニカ米でもロスや損傷を抑え、しっかりと収穫、軽量でコンパクトな車体構成は、当時の日本の水田でも問題なく運用できたと強調。試験販売した67年、大好評を博したと振り返り、HD50の成功を皮切りに日本国内では自脱型コンバインが普及していくことになる、とその先進性をアピールしている。
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チェンソー576XP対象にプレゼントキャンペーン／ハスクバーナ・ゼノア |
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ハスクバーナ・ゼノアは、今年の9月にポーランドで開催されるWLC（World Logging Campionship・世界伐木選手権大会）の日本代表として「ハスクバーナ576XP（排気量73.5立方cm）」のユーザー3名が出場することを記念し、「576XP・576XPGAuto Tune」を対象とするアクセサリープレゼントキャンペーンを実施する。今年の9月に開始。どちらかの機種を購入し、キャンペーンへの参加申し込みをしたユーザーのうち、先着100名限定で、1.ヘルメット、2.ツールベルト、3.トロリーバッグ＋チェンソーボックス―のどれか1つをプレゼントする。
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自動車レースに出展し、油圧ショベル展示など行う／コベルコ建機 |
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コベルコ建機と、販売子会社西日本コベルコ建機は、27、28の2日間、三重県鈴鹿市にある鈴鹿サーキットにて開催された、国際的な自動車レース「SUPER GTシリーズ」の第6戦（「2016AUTOBACS SUPER GT Round6 45th International SUZUKA 1000km」）に、共同でブースを出展した。今回のブース出展は、神戸製鋼所が協賛する「LEXUS TEAM SARD」の「SUPER GTシリーズ」参戦に合わせて、神戸製鋼グループの一員として、油圧ショベルの実機展示を行ったもの。主な出展は、「油圧ショベル実機展示（SK10SR、SK200ホルナビ装着機）」、パネル展示、コベルコ建機グッズ販売。
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買収したATG概要も発表／横浜ゴムが第2四半期決算説明会 |
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横浜ゴムは10日午後、同社階会議室において、野地彦旬代表取締役社長らが出席して、「2016年12月期第２四半期 決算説明会」を開催。決算内容を説明するとともに、7月に買収を完了したAlliance Tire Group B.V.（ATG）の概要などに関しても触れた。ATGに関しては、本社所在地オランダ、売上高5億2900万ドル（2015年度）、営業利益9500万ドル（2015年度）、事業内容は農機用・林業用・産機用・建機用タイヤの製造及び販売、生産拠点3（インド2、イスラエル1）、従業員数約4500人―などと説明した。
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低圧電力供給を拡大／Looop |
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Looopは4日午後、都内にあるパレスホテルにおいて代表取締役社長の中村創一郎氏らが出席して記者会見を開催した。今回の会見は、設立から5年を超えた同社が、自然エネルギー普及に向けた新たな取り組みとして、低圧（家庭、商店用）の販売エリアをこれまでの東京、中部、関西電力管内の3エリアに加え、東北電力管内はじめ新たに4エリアでサービスを開始することと、エリア拡大を記念したキャンペーンを実施していることを発表したもの。冒頭挨拶に立った中村社長は、Looop創業のきっかけ、農業と自然エネルギーを両立・促進させた「ソラシェア」の開発などについて語った。
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小型幹周草刈機で現地検討会／革新工学センターと新農機 |
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農研機構革新工学センターと新農業機械実用化促進は23日、長野県須坂市の長野県農業試験場で、長野県果樹試験場、クボタ、斎藤農機製作所の協力により、平成28年度樹園地用小型幹周草刈機に関する現地検討会を開催し、農業者や行政担当者など約100人が参加した。今回の現地検討会では、平成26年度から28年度まで緊プロ事業で開発した「樹園地用小型幹周草刈機」に関して、樹園地の草刈り作業の情勢や研究成果の概要の発表と、作業状況の実演が行われた。樹冠下の草刈り作業が楽な姿勢でできると評価を得た。
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新技術強力アピール／第71回岩手県全国農業機械実演展示会が開催 |
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岩手県農業機械協会（高橋豊会長）は8月25〜27の3日間、滝沢市の岩手産業文化センターで第71回岩手県全国農業機械実演展示会を開催した。同協会創立81年、展示会は71回目と新たな歴史に歩みを進める同協会。初日9時から始まった開会式で高橋会長は、ICT活用などの新しい機械化が進められていく今後も地域に合った機械開発を進め、高性能機械の普及に努めていきたいと話した。今回の展示会は、初めて日曜日を外す日程とし、メーカー175社の協力の下、4500台の機器類が出揃い、とくに畑作・牧草用の大型機械が充実。また、トラ・コン・田の新製品、省力化・軽労化・営農コストの縮減に結びつく育苗・田植え法などの新技術アピールに力が傾けられた。
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日本とモンゴルの農の協力関係強化／十勝農機協がフォーラム |
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「第2回日本モンゴル農業フォーラム」が、7月26から28の3日間、北海道河東郡音更町にある十勝川温泉第一ホテルにおいて開催された。主催は、十勝農業機械協議会（山田政功会長）で、共催は、一般社団法人北海道農業機械工業会（青柳稔会長）と一般社団法人日本モンゴル農業協力機構（古賀一成代表理事）。同農業フォーラムは、昨年6月にEPA締結後、初めてモンゴルのウランバートルで開催され、今回はその2回目。初日の26日は、視察見学とウエルカムパーティーが行われ、2日目の27日には開会式とフォーラムが行われ、夜にはビジネスマッチングが開かれた。
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女性活躍で経営発展／農業法人協会がWAP100の経営セミナー |
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公益社団法人日本農業法人協会（藤岡茂憲会長）は10日午後、神奈川県横浜市のAP横浜駅西口会議室において、「農業の未来をつくる女性活躍経営体100選（WAP100）経営発展セミナーin神奈川」を開催した。同協会は農林水産省補助事業にて、女性活躍に向けて先進的な取り組みを実践している農業経営体をWAP100として認定し表彰を行っているが、今回、この事業の一環としてWAP100受賞農業経営体による講演セミナーが行われ、女性が活躍する職場環境や現状を検討した。当日は「農業現場での女性の活躍に向けて」（農業ジャーナリスト・青山浩子氏）などの講演が行われた。
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国産農産物を商談／日本政策金融公庫がアグリフードEXPO |
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日本政策金融公庫（細川興一総裁）は18、19の両日、都内有明の東京ビッグサイト東4ホールにおいて、国産農産物をテーマとした全国規模の展示商談会である第11回「アグリフードEXPO東京2016」を開催した。今回は全国の稲作や野菜、果樹、畜産などの農業者をはじめ食品加工業者、6次産業化支援技術を提供する事業者など、681の企業・団体が出展し、約2000品目をPR。国内外から1万4000名以上のバイヤーらが来場して活発な情報交換や商談が行われた。会場では北海道から沖縄まで全国の農業者や食品製造業者などがこだわり商品をアピールしていた。
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銀座駅内で福島産直市、旬の桃が大好評／東京メトロ |
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東京メトロは5、6の両日、都内の銀座駅日比谷線コンコースにおいて、「第9回福島産直市」を開催した。これは、福島県の1日も早い復旧・復興を願い、東京都が展開している「ふくしま⇔東京キャンペーン」に賛同し、福島県を応援するために平成24年から夏・冬の年２回実施しているもの。9回目の今回は、目玉商品として今が旬の桃「まどか」をはじめ、キュウリやナス、ピーマンといった新鮮野菜、日本酒、喜多方ラーメンなど麺類及び銘菓などの県産品を取り揃え、福島の美味を行きかう都民に大きくPRした。
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最新の林業機械を都内で披露／10月に開催予定 |
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「最新の林業機械」を都市住民や子供たちに広く見てもらおうというイベントが10月22、23の両日、東京都江東区平野の都立木場公園イベント広場で開かれ、高性能林業機械である造材用のプロセッサと集材専用の自走式機械であるフォワーダの２機種を持ち込んで展示、実演する。都会ではなかなか接する機会のない林業の作業を披露して、機械の作業能力の高さや先進性をアピールする。一般社団法人林業機械化協会（伴次雄会長）が事務局となって進めているもので、林業機械が稼働する実際の姿を見てもらうことで林業という仕事を子供達を中心として多くの人に認識してもらう。
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屋上緑化は約17.6ha／国交省・平成27年全国屋上・壁面緑化施工実績調査 |
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国土交通省都市局公園緑地・景観課緑地環境室が先ごろまとめ、公表した「平成27年全国屋上・壁面緑化施工実績調査」の結果によると、様々な種類の植物を用いた庭園型の屋上緑化が増加してきていることが分かった。屋上緑化は、東京ドーム約3.7個分に当たる約17.6ha、壁面緑化は同1.2個分の約5.5haが平成27年中に創出された。これにより調査を開始した平成12年から16年間で創出された屋上緑化は約433.8ha、壁面緑化は約74.0haとなった。
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WLC（世界伐木チャンピオンシップ）に挑戦 |
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来たる9月8〜11日、ポーランドのウィスラでWLC（世界伐木チャンピオンシップ）が開かれる。いかにチェンソーを安全・正確、かつスピディーに操るか、各国の代表がその技量を競い合う2年に1度の国際大会。ソーチェン着脱、伐倒、丸太合わせ輪切り、接地丸太輪切り、そして枝払いの5種目合わせた合計ポイントで優劣を決する。わが国からは、WLCに向けた初の公式国内予選、JLC（日本伐木チャンピオンシップ）が全森連の主催で実施され、プロフェッショナルクラス3人、ジュニアクラス1人の代表選手を選び出した。
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需要予測の精度を高め、除雪機安定市場へ |
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各地で炎天下ホットな秋物商戦が繰り広げられている。そのなかで注目を集めているのが除雪機である。平成22年度から大雪を背景に市場規模は年々拡大、26年度はメーカー出荷段階で5万台を超える市場に成長した。しかも売れ筋商品の高出力化とともに平均単価が上昇し、降雪地帯では秋もの商戦後の重要なアイテムに育っている。しかしながら5万台を固める期待の強かった昨年度は全国的に寡雪となり、4万台を割り込み市場に一服感が出た。そのため今年の商戦では、昨年度のメーカー出荷台数と末端における実販台数の乖離が懸念される。市場の最適規模は何台か。メーカーは早期予約の推進で安定的な生産台数確保に注力している。
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信頼の作業で農機点検整備・補修の満足度高める |
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農機の長持ち使用でコスト低減を図るという農家のニーズに応え、農機業界では農作業安全の確保も進められることから、点検・整備・修理の体制強化を図っている。農機の電子化が進んだことから、その農機をインターネットで接続、作業や稼働状況を把握して故障診断や整備に活かすサービスも展開されている。メーカー各社のそうした農機整備・メンテナンスサービスにかかる動きを取りあげ、多様な展開で顧客満足度を高めている農機点検・修理・整備と補修部品を特集した。
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粘り強い巻き返しに期待の広島県農機流通 |
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25年ぶりのリーグ優勝が迫る広島カープや県出身金藤理絵選手の金メダルなどスポーツでも話題の広島県。同県農機市場では早期地区の稲刈りが始まり、コンバインの個別実演を軸に秋商戦が加速している。夏の展示会では秋製品の荷動きが今ひとつとの声が聞かれただけに、スポーツではないが、当用期でのねばり強い巻き返しが期待される。生産者の高齢化や離農、法人化による個人需要の減少など市場が大きく変わるなか、訪問など基本に徹しつつ地道に需要を掘り起こしている。
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機運高まる施設園芸／日本施設園芸協会・事業成果報告会から |
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日本施設園芸協会（篠原温会長）は5日、都内の同協会会議室で事業成果報告会を行い、27年度の同協会の事業成果及び今後の取り組みを発表した（既報）。開会に当たり挨拶した竹森三治常務理事は、7月のGPECが目標の来場者数4万人を達成したことを感謝し、今後も協会の活動を理解・支援いただきたいと期待を寄せた。その後、各担当部長より、農林水産省補助事業や野菜流通カット協議会の事業、GPEC2016の開催実績、28年度の主な行事、園芸用施設安全構造基準（平成28年版）、施設園芸技術講座などについて報告された。成果報告の概要を見る。
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