農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成28年9月12日発行　第3144号                         農作業安全で連携強化／農林水産省関東農政局がブロック会議           農林水産省関東農政局は8日、さいたま市の合同庁舎2号館会議室にて、農作業安全関東ブロック推進会議を開催した。同省や同農政局をはじめ、管内の自治体や農機商組、機械士会、JA組織、農機メーカーなど関係者が一堂に会して、関係者間の連携体制を確立するべく情報を共有し、事故防止に向け検討を行った。農林水産省生産局は農作業安全WGにおける検討状況などについて紹介し、各メーカーの安全緊プロ搭載率の公表や、革新工学センターへの新たな農作業事故分析体制の整備を進める旨説明。また、厚生労働省埼玉労働局は、リスクアセスメントの実施について提案した。     ｜ホームに戻る｜                   農作業安全の標語を募集／農林水産省中国四国農政局がコンテスト           農林水産省中国四国農政局は、秋の農作業安全確認運動の取り組みの一環として、農作業安全につながる優れた標語を表彰する「2016農作業安全　標語コンテスト」を今年も実施、農作業安全への思いのこもった標語を広く募集している。今回のテーマは「皆の願い　農作業事故ゼロ」。農作業事故への注意喚起や農作業安全への意識向上、農作業時の熱中症対策等を啓発する標語を募集。応募作品は30字以内で、テーマの趣旨を簡潔に表現したものとしており、応募点数は1人3点まで。応募者の年齢や住所に制限はない。     ｜ホームに戻る｜                   早場9道県で「やや良」／28年産水稲の8月15日現在作況           農林水産省がこのほど公表した平成28年産水稲の8月15日現在における作柄概況によると、早場地帯の作柄は「平年並み」または「やや良」で、北陸など9道県が「やや良」となっている。遅場地帯の生育は「平年並み」の見込みとなっている。東日本を中心とした早場地帯（19道県）の作柄は、「平年並み」または「やや良」と見込まれる。西日本を中心とした遅場地帯（沖縄県第二期稲を除く27都府県）の生育は、6月が日照不足傾向であったものの、その後はおおむね天候に恵まれていることから、総じて「平年並み」で推移している。     ｜ホームに戻る｜                   新規就農者は6万5030人／農林水産省・平成27年調査           農林水産省はこのほど、平成27年新規就農者調査の結果を取りまとめて発表した。それによると、27年における新規就農者は6万5030人となり、前年に比べて7380人増加した。新規就農者数は、22年以降5万人台で推移していたが、今回5年ぶりに6万人を突破した。そのうち49歳以下の新規就農者は2万3030人となり、同1170人増加し、19年以降最も多くなった。男女別では、男性が4万9190人、女性が1万5840人となっている。新規就農者数を就農形態別にみると、新規自営農業就業者は5万1020人で、前年比10.1％増。新規雇用就農者は1万430人で同36.3％増加。新規参入者は3570人で同2.5％減少した。     ｜ホームに戻る｜                   田畑413万haで横ばい／農林水産省・平成27年作付延べ面積           農林水産省はこのほど、平成27年農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率を取りまとめて発表した。それによると、27年における田の作付（栽培）延べ面積は226万3000haで前年並みとなった。これは、水稲（子実用）などの作付面積が減少したものの、飼肥料作物、豆類、麦類等の面積が増加したため。田の耕地利用率は92.5％で前年並みだった。一方、畑の作付（栽培）延べ面積は186万4000haで、果樹や野菜等の面積が減少したため、前年比1万ha（1％）減となった。耕地利用率は90.9％で前年並み。その結果、全国の田畑計の作付（栽培）延べ面積は412万7000haで前年並みとなった。耕地利用率は91.8％で前年並みだった。     ｜ホームに戻る｜                   気候変動へ適応進める／環境省がシンポジウム           環境気候変動適応情報プラットフォーム開設記念シンポジウム「『適応』が創造する未来　気候変動にどう備えるか」（環境省主催、国立環境研究所共催）が8月30日、都内千代田区のイイノホールにて開催された。これは、リスク情報の提供を通じ、気候変動適応の取り組みを促進する基盤として「気候変動適応情報プラットフォーム」が国立環境研究所に設立されたことを記念して行われたもの。農林水産分野における気候変動対応について（農林水産技術会議事務局研究開発官室研究専門官（地球温暖化)・安達巧氏）―など6講演及び総合討論が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   高収益作物へ転換／新たな土地改良長期計画策定           農林水産省は8月24日、平成28年度から32年度までの5年間を計画期間とする、新たな「土地改良長期計画」を策定した。また、これを踏まえた「農村振興プロセス事例集」をまとめ公表した。新たな長計では、基盤整備による高収益作物への転換による所得の増加や担い手の米の生産コストの大幅削減などを重要指標として掲げている。今回の長期計画では、1.豊かで競争力ある農業、2.美しく活力ある農村、3.強くてしなやかな農業・農村―の3つの政策課題を設定している。     ｜ホームに戻る｜                         穀粒判別器と食味分析計発売／静岡製機           静岡製機は8月31日、同社・浅羽研究所において記者会見を行い、かねてより開発を進めていた次世代の穀粒判別器“ヴァーゴ”「ES-V」と食味分析計「SREシリーズ」（米専用タイプ）、「SGEシリーズ」（汎用タイプ）を開発、9月より本格的な発売を開始することを明らかにした。新型の穀粒判別器は、サンプル供給をシュート方式とし、高速カメラ、画像処理エンジンにより、1000粒をわずか5秒で判定する圧倒的な測定時間の短縮を実現。新型の食味分析計は、新開発のモノクロームメーター型分光器の採用により、いかなる場面でも、米・小麦の“美味しさの数値化”を簡単に、素早く行う。     ｜ホームに戻る｜                   NEWグレンコンテナとNEWレザーコンテナを発表／タイショー           タイショーはこのほど、新型モーターを搭載した穀類搬送機“NEWグレンコンテナ”「UMKシリーズ」5型式（容量1250〜4700L）と“NEWレザーコンテナ”「MAK・MBKシリーズ」（単相・三相）を完成、10月より発売することを明らかにした。いずれの型式も強力な排出力を生み出すハイパワーモーターを採用。極めて効率がよい排出が行える。また、より機能も充実し、スムーズに、スピーディーに作業が進められる。     ｜ホームに戻る｜                   電動搬送車「ふりむかないで」を物流展で公開／キャニコム           キャニコムは、搬送作業の新たなスタイルを創造するベース車両、電動搬送車「ふりむかないで」を13〜16日に東京ビックサイトにて開催される国際物流総合展示会に参考出品する。今までありそうでなかった、全く新しいタイプの「あなたと造りたい」を基本的概念として、安心・安全機能とフル電動が大きな特徴の同車。排ガスを一切出さないフル電動車両であるため、構内、倉庫内、屋内などでクリーンな環境を確保することができる。また、大容量バッテリーを搭載したことで、約4時間の連続作業にも対応する。     ｜ホームに戻る｜                   小型の農薬散布ヘリを開発／テラドローン           テラドローンは、農薬散布作業を行う産業用無人ヘリコプターとドローンの中間的な機能を持つ機械として、「農薬散布ヘリ　Terra1」を開発、農業分野への普及に乗り出した。同社は、電動バイクなどで東南アジア市場に大きく食い込んでいるテラモーターズのグループ企業。新たにエンジン排気量62ccの国産ガソリンエンジンを搭載した農薬散布用ラジコンヘリを開発したもので、従来の産業用無人ヘリと比べ、1人で持ち運びができる軽量・コンパクトサイズに仕上げており、大型機では作業しにくい狭い場所での散布作業に力を発揮する。     ｜ホームに戻る｜                   用水路を安く補修できるブチテープ／東京インキ           東京インキは昨年から、農業分野におけるコスト低減対策の一環として、水路の水漏れを防ぐ「小規模コンクリート水路用漏水補修テープ　ブチテープ　ブチプライマ―」を供給。先に開かれた岩手農機展では岩手農蚕のブースに初出品し、来場農家にアピールした。同テープは、専門業者に依頼して修理を行うよりも費用をかけずに水路補修が行えるコスト低減用品。粘着性に優れるブチルゴムを粘着材に使用。基材には変形性に優れるEPDMゴムを使用し、コンクリート水路の伸縮に対しても追従する。深さが1m未満で水路底が農地よりも高い用水路や分水枡などに施工できる。     ｜ホームに戻る｜                   アングルグラインダーの新型を2機種発売／空研           空研は、サビ落としや面取りなどあらゆる中研削作業ができる4インチアングルグラインダーの新型を発売した。新製品は、従来品のAG-40Aと同40AGのそれぞれ後継機種で、レバー式の「KAG-45」とグリップ式の「KAG-45G」の2機種。いずれも、砥石の交換が専用工具なしで楽にできるスピンドルロック機構を採用し、スロープヘッド形状のため研削作業が確認しやすいのが特徴。歯車パーツは高耐久性のニッケルクロムモリブデン鋼を採用しているほか、モーター出力は従来品の約1.3倍とパワフルで、排気方向は360度変更できる。     ｜ホームに戻る｜                   スマホからも閲覧可能に／キミヤの中古農機のサイト「PDNS」           インターネット上で中古農機のサイト「PDNS」（パーツ・デリバリー・ナットワーク・サービス）を運営するキミヤは、農産物をネットで販売する「産直市場」を開設するなど、これまでの中古農機情報に加え、コンテンツの拡大を図り、利用者のサービス向上を進めている。また、スマートフォンからPDNSが閲覧可能になる「スマートフォン・タブレット端末対応」を図り、より利便性を高めた。同サイトには9月8日現在、農機販売店の会員が736社、登録農家会員数も1万9409件と毎年増加している。中古情報は約2300件、毎日数十件単位で新しい中古情報が掲載・出品され利用拡大が進んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   GPSの発信端末「番犬ドンデ」／トーカイセキュリティ           トーカイセキュリティは、人や車が今どこに位置しているかをリアルタイムで知ることができるGPS発信機端末「番犬ドンデ」「マップステーション」を発売し、小型で誰でも携帯できるとして、事故や事件防止に貢献している。「番犬ドンデ」は、現在位置をグーグルマップで表示するために、即座に詳細な位置を確認することができる。追いかける対象を選択し、検索間隔を設定することで、自動的に検索を行い続ける。自分自身の位置も同じ画面に表示することで、追跡も簡単に行える。防犯ブザー付き、電池待ち受け550時間、位置履歴のダウンロード機能が加わった「マップステーション」も販売している。     ｜ホームに戻る｜                   ココナッツ製品を販売／イベロジャパン           イベロジャパンは、メコンデルタで育った新鮮なココナッツを使用したココナッツウォーター「COCOXIM（ココシム）」、ココナッツオイルたっぷりのココナッツ石鹸「COCOMARIS（ココマリ）」など健康をサポートする商品を取り扱っており、美容や健康面からも注目を集めている。ココナッツは捨てる部分がないと言われている農作物で、高い栄養素から機能性食品としても知られている。「ココシム」はメコン川が運んできた豊穣な土で育てられたココナッツを使用しているため、ミネラルや電解質を豊富に含んでいる。     ｜ホームに戻る｜                         顧客志向を徹底、グローバルな展開も支援／クボタエンジンジャパン           クボタエンジンジャパンの発足は2013年7月。クボタが取り扱っていた日本国内向け産業用エンジン及びアフターサービス部品を、一元的に管轄する販売会社として設立された。事業はクボタエンジンの販売から部品供給、技術研修、技術サービス、メンテナンスまで広範囲にわたる。企業理念である「顧客志向」を貫き、顧客の海外生産や移管などのグローバル事業展開をも含めて真摯にサポートする姿勢が高い評価を呼んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   グルメ＆ダイニングスタイルショーにYTトラクタ展示／ヤンマー           ヤンマーは、7〜9日東京ビッグサイトで行われた「第20回グルメ＆ダイニングスタイルショー秋2016」において特別仕様トラクタ「YT5113」を特別展示し、多くの入場者が足を止め見入るなど大きな注目を集めた。ヤンマーでは生産に欠かせない農機製造から食卓に農産物を届けるまでが農業と再定義し、農業を「食農産業」へと発展させることを目指す。今回は、その象徴ともいえるYTトラクタを展示することにより、これからの新しい「農」をより多くの人に感じてもらうことを狙った。     ｜ホームに戻る｜                   従業員の福利厚生を充実／サタケ           サタケはこのほど、ワーク・ライフ・バランス推進の観点から、2017年7〜8月に週休3日制を試験的に実施する計画であることを明らかにした。準備段階として試験的に実施する。試験的運用の結果や反響などを検証、将来の本格実施につなげていきたいとしている。また、今年4月より社員の仕事と子育ての両立支援の一環として“孫育て”に参加する制度「イクじい・イクばあ休暇」を新設、6月に休暇取得第1号が誕生した。     ｜ホームに戻る｜                   エルタの新社長に澤田勝司氏           エルタは、このほど開催された定時株主総会において澤田勝司氏を代表取締役社長に選任、就任した。児玉雅前社長は取締役会長に就任した。     ｜ホームに戻る｜                         農機は共同利用へ／JA全中が手取り確保対策を決定           JA全中（奥野長衛会長）は8日開いた理事会で、「魅力増す農業・農村」の実現に向けたJAグループの取り組みと提案〜「1円でも多く生産者手取りを確保し、1円でも安く良い生産資材を供給」するために〜および「30年産を目途とする生産調整の見直しに向けたJAグループの取組と提案」を決定した。このなかで、生産資材について、農機事業を「所有」から「共同利用」主体の事業へ転換することや、機能を絞った低価格モデル農機開発を推進していくことなどを盛り込んだ。また生産者手取り確保のための具体策として、実需者への精米販売の拡大と事前契約取引を拡大していく方針だ。     ｜ホームに戻る｜                   暑い中熱心な農家が来場／山形農機ショーが活況           第66回山形県農林水産祭の一環として、「第93回山形農業まつり農機ショー」が3〜5の3日間、「未来への架橋　主役は農業」をテーマに、東村山郡中山町にある最上川中山緑地公園内で開催された。初日は例年より多い熱心な農家がつめかけたが、暑くなり過ぎたためか、3日間通しての来場者数は例年より若干少ない印象。ただ、トラクタなどが順調なことから、実績的には例年並みか少し上回っているという声が多く、秋商戦に勢いをつける充実した内容となった。     ｜ホームに戻る｜                   農業参入フェア盛況／クボタの農業参入の講演も           農林水産省及び全国農業委員会ネットワーク機構（全国農業会議所）は7日、都内の経団連会館で「農業参入フェア2016」を開催した。これは農業参入を志向する企業とその受け入れを希望する自治体等とのマッチングの場として全国4カ所で実施されるもので、東京会場では相談コーナーに62の自治体や企業等が出展、活発な情報交換が行われた。相談に先立ち行われたセミナーでは岡山大学大学院環境生命科学研究科准教授・大仲克俊氏の基調講演「企業の農業参入の現段階とその展望」や、クボタアグリソリューション推進部法人営業グループ長・邑本勝史氏の事例報告「株式会社クボタの農業参入について〜持続可能な未来農業を目指して〜」など3講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   キャタピラージャパンの油圧ショベルが未来技術遺産に／国立科学博物館が選定           独立行政法人国立科学博物館産業技術史資料情報センターは、キャタピラージャパンの国産初の油圧ショベル「Y35」を「国立科学博物館重要科学技術史資料（未来技術遺産）」に選定した。今回選定された油圧ショベル「Y35」は、キャタピラージャパン明石事業所の前身である新三菱重工業・明石工場で生産され、1961年に国産初の全油圧式油圧ショベルとして出荷された。当時は高度経済成長のまっただ中であり、商品名であった「ユンボ」が油圧ショベルをさす代名詞となるなど、全国の建設現場で活躍した。     ｜ホームに戻る｜                   機能を知って健康に／野菜需給協と農畜産機構が野菜シンポジウムを開催           野菜需給協議会及び農畜産業振興機構は8月31日、都内千代田区のイイノカンファレンスセンターにおいて、毎年恒例の「やさいの日（８月31日）」を記念した「野菜シンポジウム」を開催した。今回は多くの人が野菜の栄養や機能性を知り、より効果的に野菜を摂取して健康で美しい生活を送ることを目的に「機能を知っても〜っと食菜健美」をテーマに掲げ、市野真理子氏（デザイナーフーズ取締役・管理栄養士）による「野菜の栄養・機能性について」及び、山本（前田）万里氏（農研機構食品総合研究部門食品健康機能研究領域長・農学博士）による「農産物の機能性と機能性表示制度の活用」の2講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                         林業の成長産業化進める／林野庁28年度2次補正予算と29年度概算要求           林野庁はこのほど、平成28年度第2次補正予算の概要をまとめるとともに、平成29年度予算概算要求の内容を公表した。それによると、公共、非公共とを合わせた平成29年度予算の概算要求では、「シーリング枠内で目いっぱいの要求」（林野庁）となる3436億3800万円を計上、対前年度比で117.2％となった。特に29年度予算では、林業の成長産業化と森林吸収源対策の推進にウエートを置いており、CLT（直交集成板）を製造する木材加工流通施設や木質バイオマス関連施設の整備などを支援する「次世代林業基盤づくり交付金」の大幅な拡充を図り、前年度の2.5倍となる150億円を要求した他、「林業成長産業化地域創出モデル事業」などを新設している。     ｜ホームに戻る｜                   チップ量719万tに／林野庁・平成27年木質バイオマスエネルギー利用動向調査           林野庁はこのほど、「平成27年木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の結果を速報値としてまとめ、公表した。平成27年にエネルギーとして利用された木材チップの量をとりまとめた。その結果、平成27年にエネルギーとして利用された木材のチップ量は、全体で719万tとなった。このうち、「間伐材・林地残材等」に由来する木材チップが123万t、「製材等残材」に由来するのが152万t、解体材、廃材の「建設資材廃棄物」由来は431万tという内訳だった。     ｜ホームに戻る｜                   機械稼働は約6割／所有区分にみる高性能林業機械           林野庁技術開発推進室（川浪亜紀子室長）がこのほどまとめ、同庁のホームページにアップした「平成26年度林業機械保有状況調査」の結果。高性能林業機械の保有台数をメーンにしており、とりわけ8つのカテゴリーについては、年度別や都道府県別の推移に加えて、所有者や稼働状況も調査対象として分析している。素材生産量全体のうち、高性能林業機械を活用した作業システムによるものは約6割となっており、この数字を上げていくのが今後の課題だ。     ｜ホームに戻る｜                   電動工具用チェックシステムを10月から運用／日立工機           日立工機はこのほど、ブラシレスモーターを搭載した日立電動工具用のチェックシステム“チェッカー”を開発、10月1日より運用を開始することを明らかにした。これによりアフターサービスのスピードアップを図る。同システムは、同社のブラシレスモーター搭載製品に内蔵されていつ制御回路に工具の稼働状況を記憶させ、製品修理の時、ユーザーの使用状況やエラーを読み取り、修理時間を短縮し、迅速にユーザーへ戻すことが可能。     ｜ホームに戻る｜                   ホイールローダ2機種を発売／キャタピラージャパン           キャタピラージャパンは、オフロード法2014年基準をクリアする環境性能を備えた「Cat　950M　Zホイールローダ」と「Cat　962M　Zホイールローダ」の2機種の販売を開始した。今回発売した2機種は、従来機であるKシリーズの特徴を継承しつつ、、すでに実績のある排出ガス低減技術に加え、エンジン馬力や最大トルクのアップにより優れた作業性能を発揮する。また、生産量の管理や過積載の防止に役立つ新型のペイロードシステムをはじめ、プロダクトリンクなどCat　Connectにより適切な車両管理を行うことができる。     ｜ホームに戻る｜                   バッテリー上りを解消する「レディパルスチャージャー」／加地貿易           加地貿易の全自動バッテリー再生機「レディパルスチャージャー」が、トラクタやコンバインなどのバッテリーの機能を回復し、バッテリー上りの心配がなくなったと評判だ。同機はAC100V電源を使用する全自動バッテリー再生機である。パルステクノロジーにより、各種12Vバッテリーの機能を回復させながら充電を行う。さらに充電容量をLEDランプにより表示し、バッテリーの状態を簡単に判別することができる。パルステクノロジーにより高周波パルスを流し、サルフェーションを除去・防止し、バッテリーを再生（容量回復）する。     ｜ホームに戻る｜                         中古農機ニーズの拡大に応える           中古農機は農業機械費低減のための手段として46％が取り組みの3番目以内にあげており、「買い換えまでの期間を長くする」に次いで第2位に位置している。各地で開催されている中古農機展をみてもそうした動向が伝わってくる。熱心な農家が来場し、真剣に機械を品定めしている。業界ではこうした中古農機ニーズに応えるため、情報の提供はもとより、中古査定における見える化や中古機の評価に、査定士制度を設けるなど、取り組みを強化。流通適正化を図っている。     ｜ホームに戻る｜                   6次産業化関連機器の活用で農産物の価値高め所得向上           農政による6次産業化支援が強化される。農林水産省は平成29年度農林水産予算概算要求で6次産業化支援対策に前年度比2億円増の26億円を要求した。農林水産物・食品を高付加価値化させ、生産者の所得向上を図る柱の施策の1つとして、農林漁業者と多様な事業者が連携して行う新商品開発・販路開拓及び施設整備、プランナーによる事業者等に対するサポート体制の整備、外食・中食における地場産食材の取引先確保の取り組み等を支援していく方針だ。そうした追い風もあり、各地では地域色あふれる多彩な取り組みがみられるようになってきた。最近の話題を拾った。     ｜ホームに戻る｜                   大型農機導入で弾みつける宮崎県農機流通           宮崎県は九州の東部に位置し、農地は687平方kmで総面積の8.9％を占める。「日本のひなた宮崎県」に象徴されるように平均気温が高く、温暖な気候に恵まれ、日照時間・快晴日数は全国トップクラスにあるなど優れた自然条件を有しており、農産物の生育に適している。農機市場に目を向ければ、昨年度は排ガス規制によりトラクタの販売台数が増えた。担い手農家を中心に大型機械の導入も進むなど、秋商戦に向けて農機市場が活性化する宮崎県を取材した。     ｜ホームに戻る｜                         新たな野菜産地育成など／農林水産予算29年度概算要求           農林水産省の平成28年度第2次補正予算と29年度予算概算要求が相次ぎまとまった。農林水産業の成長産業化と美しく活力ある農山漁村を実現を掲げた予算編成。担い手への農地集積・集約化による構造改革の推進や、強い農林水産業のための基盤づくりに向け、圃場の大区画化と革新的機械化体系による新たな生産システムの確立を目指す。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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