農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成29年1月2日発行　第3158号                         稲作低コスト化でシンポジウム／農林水産省           農林水産省は12月19日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、「第2回稲作コスト低減シンポジウム」を開催した。異業種連携の生み出す新たな米ビジネスや、農協のカントリーエレベータの門戸開放など、現場での先進的な取り組みが紹介され、今後の稲作経営への知見を深めた。シンポジウムでは、山本有二農林水産大臣が挨拶。革新的な取り組みによる稲作の低コスト化に期待した。「〈アイリスオーヤマ×舞台ファーム〉異業種連携の生み出す新たな米ビジネス〜新鮮なお米を毎日届けるために〜」と題し、舞台アグリイノベーション代表取締役社長・針生信夫氏が特別講演を行った。     ｜ホームに戻る｜                   平成29年度農林水産予算（概算）は2兆3071億円           政府が12月22日に決定した平成29年度農林水産予算（概算）は2兆3071億円で、前年度に比べ99.9％となった。新規に野菜生産転換促進事業（15億円）などを盛り込んだ。野菜生産転換促進事業は、水田地帯において新たな野菜産地を育成するため、産地内の合意形成や栽培技術の確立、低コスト生産に必要な機械化生産体系の導入等により、収益性の高い野菜生産への転換を支援する。このほか新規事業としては、酪農経営体生産性向上緊急対策事業に60億円。農業従事者の中でもとりわけ過酷な労働条件にある酪農家の労働負担軽減・省力化に資する機器の導入等を支援する。     ｜ホームに戻る｜                   刈刃の即時停止機構が1位／農林水産研究成果10大トピックス           農林水産省農林水産技術会議事務局は12月20日、「2016年農林水産研究成果10大トピックス」を発表した。1位には、革新工学センターの「刈刃の回転を即座に止める機構の開発―刈払機の刈刃との接触事故低減に期待」が選定された。2位以下は、2.飼料用米に適した水稲新品種「オオナリ」、3.光で天敵を集め、害虫を減らす技術、4.コウモリを真似た超音波でガの飛来を阻害する技術を開発、5.トマトの青枯病にアミノ酸が効くことを発見、6.養豚農家で使える受精卵移植技術の実証に成功、7.日本初のデュラム小麦品種「セトデュール」を育成、8.野菜の品種開発を加速する新しいＤＮＡマーカー育種技術を開発、9.ベータークリプトキサンチンで生活習慣病の発症リスクの低下を実証、10.自家受粉が可能なニホンナシ新品種「なるみ」を育成。     ｜ホームに戻る｜                         使いやすいコンバインと、バインダ、乾燥機GSLシリーズ／井関農機の29年度上期新商品           井関農機が昨年12月14日に発表した29年度上期新商品のうち、国内向けのコンバイン、バインダ、乾燥機をみる。コンバインHFC435は、特自排ガス平成26年（4次）規制適合エンジンを搭載、585mm幅のロングこぎ胴を採用し、高精度作業を実現した。バインダRZ220-3は、環境性能の向上のため、3次排出ガス自主規制適合エンジンを搭載し投入、軽い力で、楽にエンジンをかけられるリコイル式。穀物乾燥機GSLシリーズは、これまでのシリーズをモデルチェンジ。乾燥状態をタブレットなどで確認することができる「アグリサポート」に対応し、視認性の高い操作パネルを採用するなど作業性の向上を図った。     ｜ホームに戻る｜                   新型刈払機5シリーズ、バッテリー駆動ポールソー発売／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは昨年12月、エンジン排気量23、26ccクラスの肩掛け式並びに背負式のゼノア刈払機をフルモデルチェンジ、「5シリーズ」として販売を開始。また、プロユーザー向けのバッテリーシリーズでは、新型ポールソー3機種（全長2.5mの高枝チェンソー536LiP4、テレスコピック式の536LiPTS、クリアリングソー536LiX）を発売した。新型5シリーズ刈払機は、環境に優しく低燃費のストラドチャージドエンジンと安全重視のSTレバーを採用している。農業ユーザー向けの肩掛け式BCZ235-DC、同265-DCは、軽い引き力で軽快に始動。加速性のいい新型チョーク機構「デュアルチョークキャブレタ」を搭載している。     ｜ホームに戻る｜                   自走二面あぜ草刈機と多用途草刈機を新発売／オーレック           オーレックは、自走二面あぜ草刈機ウイングモアー「WM747Pro」と多用途草刈機スパイダーモアー「SP851A」の2機種を新発売した。「WM747Pro」は従来機種よりも、作業性や耐久性を向上させたモデルであり、高効率で草刈り作業を行いたい大規模農家や集落営農法人向きの機種である。７馬力エンジンを搭載しているため、パワフルな作業が可能になる。「SP851A」は、長い斜面の草刈りで威力を発揮するスパイダーモアーシリーズにおいて、最も人気のある「SP851」の各機能を向上させた。     ｜ホームに戻る｜                   玉ねぎ調製機「たまちゃんGO」発売／スズテック           スズテックはこのほど、吊し貯蔵などをした乾燥玉ねぎの根切りと葉切りを同時に行う、玉ねぎ調製機“たまちゃんGO”「STC4200」を完成、本格的な発売を開始する。同機はディスクカッタと板刃の併用により、玉ねぎの根（根長さ1〜5mm）と葉（葉長さ15〜35mm）を適切にカット、出荷に応じた最適な調製が行える。ディスクカッタの下側に空間を設けたことににより、根がらみがなく、毎時4200個（最大）の調製が可能。2人で投入しても、連続作業（搬送速度に対応）で極めて効率的に行える。     ｜ホームに戻る｜                   水際の達人DXを発売／三陽金属           三陽金属は、水田の水際の草刈りから畦草刈りまで効率よく作業できる刈払機用チップソー「水際の達人DX」を2017年1月から売り出す。好評発売している「水際の達人」の「水はねが少ない」「回転が落ちない」「キックバックが起きにくく安全」「土砂摩耗に強い超硬チップ」などの特徴は残したまま、サイズを外径155mmから200mmへと大きくしたほか、チップ数も8枚から12枚に増やして作業効率を高めた。水田の水際や畦のほか、用水路周辺や溝など狭い場所や畑の畝の草刈りにも抜群の威力を発揮する。     ｜ホームに戻る｜                         機械IT部を新設／クボタが機構改革と人事異動           クボタは12月21日、役員異動および人事異動を発表した。役員異動では、新任取締役に常務執行役員クボタトラクタコーポレーション社長の吉川正人氏が就任し、平成29年3月下旬の定時株主総会終了後に発令となる。役員異動では、11月8日の発表の機械ドメイン統括本部副本部長に加え、機械統括部長に執行役員の石井信之氏（機械総括部長）、同執行役員建設機械事業部副事業部長に加え、建築機械技術第一部長に湯川勝彦氏（建設機械技術部長）がそれぞれ1月1日付で就任。また、機構改革（機械ドメイン関連）では「機械IT部」を新設。農機国内営業本部副本部長に、農機国内総括部長の飯塚智浩氏が就任した。     ｜ホームに戻る｜                   「農村の春」をテーマに第２回「農業あるある川柳」募集／クボタ           クボタは、第2回目となる「農業あるある川柳」の募集を昨年12月20日から開始した（応募は2月28日まで）。テーマは「農村の春」で、前回同様プロの川柳作家・やすみりえ氏が審査を務める。審査結果は5月上旬に発表の予定。同社では「既に就農されている方はもちろん、新規就農を目指されている方や、日本農業に関心をお持ちの方等、ご年配からお子様まで、誰もが気軽に取り組めるイベントとして定着させたい」としている。農業あるある川柳公式HPにより応募できる。URL:http://www.jnouki.kubota/co.jp/senryu/2017/     ｜ホームに戻る｜                   株式会社中四国クボタが発足           クボタは昨年12月22日、1月1日付で中国クボタと四国クボタが経営統合し、株式会社中四国クボタが発足すると発表した。中期構想の一環として進めてきたもので、これにより9県（岡山、鳥取、島根、広島、山口、香川、徳島、高知、愛媛）にわたる広域販社として新たにスタートした。代表取締役会長には杉山光昭氏、代表取締役社長には林繁雄氏が就任した。     ｜ホームに戻る｜                   ハスクバーナ・ゼノアの社長にステッグマイヤ氏、渡邉氏は代表取締役相談役           ハスクバーナ・ゼノアは昨年12月19日、1月1日付で新社長にエリック・ステッグマイヤ氏（スウェーデン・ハスクバーナ本社ハスクバーナ部門ハンドヘルド製品担当副社長）が就任するトップ人事を内定したことを明らかにした。昨年末で任期が満了した渡邉安郎氏は代表取締役相談役に就く予定。エリック・ステッグマイヤ氏は、スウェーデンのヨンショーピング出身、49歳。1993年にヨーテボリのチャルマース工科大学機械工学修士課程を卒業後、1994年にハスクバーナABに入社。2004〜2009年にはコマーシャルローン＆ガーデン欧州担当プロダクトマネージャー、2009〜2012年ウォークビハインド製品全世界地域担当副社長、2012〜2016年エレクトリック製品全世界地域担当副社長、そして2016年からはハンドヘルド製品全世界地域担当副社長として業務を牽引してきた。     ｜ホームに戻る｜                   デリカの新社長に金子孝彦氏           デリカは12月22日開催の同社定時株主総会並びに取締役会で、代表取締役社長に金子孝彦取締役経営企画部長兼総務部長を選任した。戸田前社長は代表取締役会長に就任した。金子新社長は昭和36年9月生まれ。55歳。近畿大学法学部法律学科卒。昭和58年4月松本商工会議所入所、平成26年4月同所を退職、同月デリカへ入社、経営企画室次長に就任。同年12月に取締役経営企画部長兼総務部長に就任した。中小企業診断士の資格を持つ。     ｜ホームに戻る｜                   常務に坂口敬太郎氏／新宮商行が役員人事           新宮商行は、去る12月13日に開催した同社定時株主総会ならびに取締役会において役員を選任、承認した。新たな常務取締役に坂口敬太郎取締役が昇任した。     ｜ホームに戻る｜                   「アグリチャレンジ2016」で活発に営農提案／富山県JAグループ           富山県JAグループとJA全農とやまが主催する営農提案展示会「アグリチャレンジ2016」が12月16〜17日、富山市の富山産業展示館（テクノホール）で担い手経営体を対象に開かれた。キーワードに「農業の明日に挑戦！」を掲げ、園芸作物の拡大や省力化・低コスト化につながる最先端の技術や関連機械を約3000人に提案した。冬の時期にグループとしては初の試みで「ちょうど来年度の作付計画を考える時期でもあり、担い手の方を対象に、最新技術などいろいろな提案をする『提案会』をこの時期に一度実施してみようと企画」（JA全農とやま生産資材部農業機械課・中野裕司課長）した。     ｜ホームに戻る｜                         資源の循環利用進める／新春・林野庁長官インタビュー           川上と川下が一体となって国産材の振興が図られようとしている中、林業活性化に向けた取り組みもスピードアップしようとしている。「林業の成長産業化」を標榜している林政も政策の柱として実現に邁進している。そこで恒例の新春長官インタビューでは、今井敏林野庁長官に「林業の成長産業化」の現状や手応え、今後の方向性、機械化対応のあり方などについて伺った。今井長官は、着実に前進している現状への手応えの一方で、供給サイドの更なるレベルアップの必要性を強調し、森林資源の有効活用に強い意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                   大径木処理への対応進む           本格的な資源の利用期を迎え、適切な伐採、再造林が重要なテーマとなってきている日本の森林・林業。今後を展望していくうえでも、主伐・再造林への取り組みにしっかりシフトするとともに、先を睨んだ対応が強く求められている。とりわけ、間伐から主伐への流れが顕在化していく中で、林分の変化を受けた作業のあり方がクローズアップされており、新たな現場の対応力が問われてくる。自給率の向上にみられる国産材の振興や需要拡大などと併せて、林業現場の取り組みもいま大きなターニングポイントに差し掛かっているといえよう。林業の機械化にも大きな影響をもたらそうとしている主伐・再造林に向かう今にフォーカスを当て、機械化のあり方、森林資源の動向、取り組む方向性などの観点から今後を展望してみた。     ｜ホームに戻る｜                   総額は2956億円に／林野庁・29年度予算を発表           林野庁は昨年12月22日、平成29年度予算の概要を明らかにした。総額2956億円の来年度予算は、対前年度比101.0％の増額となった。公共事業費約1900億円、非公共事業が1056億円という内訳となっており、公共事業では、国産材の安定供給体制の構築とともに、地球温暖化防止に不可欠な間伐や路網の整備、主伐後の再造林などを事業内容とする「森林整備事業」で前年度と同額の1203億円を計上。また、主要事業として位置付けている「次世代林業基盤づくり対策」は、前年度の61億円から70億円に拡充。特に「林業成長産業化地域」をモデル的に選定し、地域が提案するビジョンの下での取り組みに対して支援するという新事業がスタートする。     ｜ホームに戻る｜                         新たな市場拓く野菜作機械           野菜作の機械化一貫体系が進んでいる。国内の野菜市場は、加工・業務用需要が拡大しているが、その3割は輸入もので占められている。野菜の消費量は減少傾向にあるものの、サラダの消費量は増加するなど、野菜を使った料理の内容が変化していることなどもあり、カット野菜など加工・業務用需要の開拓は国産野菜消費拡大の大きなテーマとなっている。加工・業務用需要に対応するためには、大ロットで低価格な野菜を安定的に供給することが求められ、産地は大規模、省力化、低コスト化を図ることが重要。一方、野菜産地は高齢化が進み、担い手不足が深刻化している。この状況を打開するためには機械化の加速度的進展が最重要課題だ。とくに収穫、調製に多くの労力が割かれている状況下、近年、各種の収穫機が開発され、機械化一貫体系が確立されつつある。     ｜ホームに戻る｜                   農業に革新もたらすICT           ICT（情報通信技術）の活用による「スマート農業」の実現が目前に迫ってきた。政府の策定した「日本再興戦略」などで取りあげられ、研究開発から、導入実証へと進展。その導入・普及が始まろうとしている。SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）の「次世代農林水産業創造技術」「革新的技術開発・緊急展開事業」などで準天頂衛星を活用した高精度・低価格な衛星測位システム、除草ロボット、水田を遠隔監視できる低コスト水管理システムなどを推進中だ。     ｜ホームに戻る｜                   29年は明るい見通し増加／本紙販売店アンケート           平成28年は地震や台風など自然災害に多く見舞われた年だった。農業機械業界は農業者の減少や高齢化、排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動などで市場環境は厳しかったが、一方で、米価の回復やアグリシードリース事業、企業の農業参入増加、農地集約による大規模化に伴う大型機種需要の高まりなどのプラス要因もみられた。今年については、TPP動向など不透明感が強いものの、日本農業の構造変化に対して、より一層の対応が必要だろう。本紙が昨年11月に実施した販売店アンケートから、市場の動きをみる。     ｜ホームに戻る｜                         今年の見通しや市場戦略などを聞く／新春トップインタビュー           2016年は、TPP関連政策大綱に基づく「農業競争力強化プログラム」が政府決定されるなど、農業の構造改革へと大きく舵が切られた。農業機械業界についても、生産資材価格の見直しなどが盛り込まれ、今年はその実行に向けた各種の政策が打ち出されよう。一方、農家の高齢化、担い手不足は確実に進行し、機械化による省力・低コスト化は喫緊の課題となっている。こうした2017年農機市場に大手農機メーカーはどのように臨むのか。恒例のメーカートップインタビューで、今年の見通しや市場戦略などを聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   和食で農林水産業を守る／和食文化国民会議・熊倉会長に聞く           「和食・日本人の伝統的な食文化―正月を例として」が2013年12月4日、ユネスコ無形文化遺産登録されて3年が経過した。この間、和食は、その低脂肪で健康的な点を始め、海外からも急速に注目が高まっている。和食は地域の農産物を使った郷土料理に代表されるように、わが国農林水産業と密接な関係があり、和食の普及は農林水産業の振興と一体だ。今回、新春特別インタビューとして、和食の維持・継承活動を積極的に展開してきた一般社団和食文化国民会議の熊倉功夫会長（静岡文化芸術大学名誉教授・前学長）に、「和食文化の普及と日本農業の発展」について聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   新春寄稿・TPPと世界の食料情勢／資源・食糧問題研究所・柴田明夫代表           世界の食料情勢は、人口の増加、生活水準の向上による消費の増加を追いかけて、これまで増産が図られてきた。それはまた、水や土地、環境といった資源の制約もあって、依然として食料不足のトレンドは続くとみられている。そうした現状はどうなのか、また、食料問題に大きな影響を及ぼすとみられるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の行方は？　こうした今日の食料事情を、資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表に解説していただいた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo 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