農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成29年1月16日発行 第3159号  
     
   
     
   
  もみがらマックの新型が完成/イガラシ機械工業  
     
  イガラシ機械工業はこのほど、籾殻散布コンテナ“もみがらマック”の新型「MAC-610」(籾殻収納容量・約6反歩)を完成、今夏より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は、下部のダンパーが開いて、自然に籾殻を落下させ田んぼや畑に籾殻を均平に散布するトラクタ用作業機。ダンプの開閉(手動式と電動式の2種類)により、薄まき・厚まきの調整が行える。ダンパーに傾斜を付けているため、籾殻が詰まりづらくスムーズに散布できる。同機により、“もみがらマック”は籾殻収納量が2反・3反・4反・5反・6反用と、よりシリーズが拡充した。  
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  スーパーカルマーの新モデル「Vシリーズ」発売/アイデック  
     
  アイデックは、上下刃逆回転ハサミ方式で安全に草が刈れる刈払機アタッチメント「スーパーカルマーPRO」の新モデル「Vシリーズ」を発売した。内部ギヤユニットに改良を施し、作業時の衝撃やひねりに対する耐性を高めたほか、分解時のメンテナンスもしやすくした。新製品は、2月末に売り出す替刃の新ラインアップ「φ280丱錺ぅ豹蓮廚砲眤弍。このためワイド刃ならではの作業効率の向上が見込め、エッジングのような本格的な「タテ刈り」も可能になり使用用途が拡大するという。  
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  「変革・スピードアップ・レベルアップ」で勢い加速/2017年ヰセキ全国表彰大会  
     
  井関農機は12日午後、東京・港区台場のホテルで、2017年ヰセキ全国表彰大会を開催した。これには優秀特約店、スーパーセールスマン、エクセレントサービスマンの代表800名が参集。今回のキーワードは「変革・スピードアップ・レベルアップ」。木下社長は、厳しい国内市場環境の中、昨年はトラクタシェア20%、また厳しい為替環境下、海外売上高比率20%超を達成したと報告し、今年の重点方針として、1.人づくりの体制充実、2.担い手市場への対応強化、3.グローバル戦力の本格展開の3点を指摘し、勢いを加速し大きく飛躍したいと決意を披歴した。販社表彰では優秀賞にヰセキ中国、優良賞にヰセキ東北、敢闘賞にヰセキ九州が輝いた。  
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  来年1月を目途に井関松山製造所と井関邦栄製造所を合併/井関農機  
     
  井関農機は12月26日開催の取締役会で、同社の連結子会社である井関松山製造所と井関邦栄製造所の合併に向けた準備を開始することを決議した。合併の目的は、両社の生産体制を再編成し、経営資源の効率的運用と業務の効率化や業務品質の向上を図るとともに、収益体質を強化するとしている。合併期日は平成30年1月1日を予定。今後、双方の社長を総括責任者(井関松山製造所の社長をリーダー、井関邦栄製造所の社長をサブリーダー)とする合併準備チームを設置し推進する。  
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  ブランドパートナーに長澤まさみさんを起用/クボタ  
     
  クボタは、2017年1月よりブランドパートナーとして女優の長澤まさみさんを起用する。食料・水・環境分野の課題解決に挑戦する同社グループの姿勢や取り組みをより多くのステークホルダーへ伝え、社会に信頼され親しまれるクボタブランドの構築を進めていくのが狙い。2017年1月より「ブランド強化プロジェクト」をスタートし、社会の基盤を支える同社の姿勢や取り組みをお客、投資家、学生、取引先、地域の方々など、より多くのステークホルダーにわかりやすく伝え、理解してもらえるよう、国内のコミュニケーション活動を強化する。コミニュケーションスローガンに「壁がある。だから、行く。クボタ」を掲げた。  
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  直進機能付き田植機が日経最優秀賞など受賞/クボタ  
     
  クボタは5日、昨年9月に発売した同社の直進キープ機能付き田植機が2016年日経優秀製品・サービス賞最優秀賞日本経済新聞賞(日本経済新聞社主催)と、2016年(第59回)十大新製品賞(日刊工業新聞社主催)を受賞したことを明らかにした。直進キープ機能付き田植機は、業界初となるGPSを内蔵した田植機で、直進時に自動操舵できる機能を搭載しており、農業の効率化や高精度化、低コスト化、省力化に寄与することを目的に開発した。同社では、規模拡大を図る担い手の人員確保に貢献するために「新規参入者及び雇用した未熟者でも簡単に真直ぐ田植えができる」としている。  
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  YTトラクタをボッシュショールーム(東京・渋谷)に展示/ヤンマー  
     
  ヤンマーは7日、2016年度グッドデザイン金賞を受賞したトラクタ「YT345」を東京・渋谷のボッシュのショールームに展示した(1月30日まで)。これはBOSCH側から展示したい旨要望を受け、それに応えたもの。ヤンマーとBOSCHはトラクタの燃料噴射ポンプなどコンポーネンツを通して取引がある。ショールームの隣にはしゃれた「カフェ 1886 at BOSCH」があり、入口は別々だが中に入るとつながっており、カフェから展示品がよく見える。  
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  本社ビルが大阪まちなみ賞奨励賞/ヤンマー  
     
  ヤンマーは11日、同社の本社ビル(愛称「ヤンマー・フライングビル」)が「第36回大阪都市景観建築賞(愛称・大阪まちなみ賞)」(主催大阪府、大阪市他)の「奨励賞」を受賞したと発表した。同社では、「筒状のアルミルーバー材に人工土壌を不織布で包んだ新開発の植栽ユニットにより、建築外装材と壁面緑化の一体化と、ビルの内部からも楽しめる壁面緑化を、確かな技術により実現していることが評価された」としている。  
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  ISO認証を取得し品質向上、環境対応さらに/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションはこのほど、昨年12月11日に、国際規格である品質マネジメントシステム「ISO9001:2015」の改訂版(2008年から2015年)および環境マネンジメントシステム「ISO14001:2015」の改訂版(同)それぞれの認証を取得したことを明らかにした。同社は、作業のスピードアップでコスト低減を図るとの考え方の下、「超耕速シリーズ 水田3強=マックスハローエース、アクティブロータリー、畦塗機カドヌールエース」を揃え、その普及拡大に向けて全国的に体感会を実施するなど、精力的に営業活動を展開。同シリーズ各機も今回認証を取得したISO規格の要求に準拠して生み出された商品になる。  
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  農業機械が担い手を支える/日農工が賀詞交歓会  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(木下榮一郎会長)は10日、東京・白金台の八芳園で、平成29年賀詞交歓会を開き、農機業界の2017年が始動した。今年は農機業界の大きな変動が予想される中、さらなる飛躍を確認しながら、出席者は懇親を深めた。冒頭、あいさつした木下会長は「足下の状況には依然として厳しさがあるが、日本農業が大きく変わろうとする中、農業機械が“農業者のより頼もしいパートナー”として、しっかりと担い手を支える役割を果たしていけるよう努める」と新年の抱負を述べ、技術、安全、環境、貿易振興などの事業を積極的に進めていくことを表明した。  
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  女性活躍ネットワークを設立/日農工  
     
  日農工は11日、都内の機械振興会館会議室で、「女性活躍ネットワーク」の初会合を開いた。同ネットワークは、昨4月の女性活躍促進法の施行を期に、女性自らが自己研鑚に積極的に取り組むきっかけとなるような会として、試験的に設立したもの。活動内容は、第一線で活躍している女性の講演、女性が活躍している企業の視察および意見交換、他分野の先進企業の視察などを通じ、会員相互の情報交換を通じた意識向上、人的ネットワークの構築を目指す。  
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  生産は1.7%増加/陸内協が賀詞交歓会  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会(笠井雅博会長)は11日、都内元赤坂の明治記念館で平成29年の新年賀詞交歓会を開催し、グローバルな市場を抱えている陸用エンジン業界の発展や、排ガス規制などの環境対応に一丸となって取り組んでいくことを確認し、活性化に向けて力強い一歩を踏み出した。最初にあいさつに立った笠井会長は、日本のエンジン業界のグローバルな生産が、年度の数値に置き換えて年間1431万台となり、前年に比べ1.7%増加していることを報告し、環境対応を含め市場競争力を上げ続けてきた結果だと強調、引き続き情報を共有しながら日本のポジション強化に強い意欲を示した。  
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  加工・業務用ホウレンソウ現地検討会で乗用収穫機を実演/野菜流通カット協議会  
     
  野菜流通カット協議会(事務局=日本施設園芸協会)は昨年12月22日、平成28年度青果物流通システム高度化事業(全国推進事業)として、加工・業務用ホウレンソウ現地検討会を宮崎県で開催し、農業生産法人等生産者やJA関係者など134名が参加した。小林市管内にある農業生産法人の有限会社四位農園において、加工・業務用ホウレンソウ圃場における機械収穫の視察を行った後、高原町総合保健福祉センターほほえみ館神武ホールに移動してセミナーが行われた。当初の予定人数を大幅に超える参加者で、関心の高さが伺えるイベントであった。  
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  コスト低減を使命に/農薬工業会が賀詞交歓会  
     
  農薬工業会(平田公典会長)は5日、都内の経団連会館で賀詞交歓会を開催し、関係者370名が参加、新年を祝うとともに、今年の飛躍を期した。挨拶に立った平田会長は、2016農薬年度の売上高が前年比98.6%だったことを報告するとともに、農業競争力強化プログラムの制定などに触れて、「高品質な農薬を安定して提供し続けることにより、総合的に農業生産コストを低減することを使命として取り組んでいく」と語った。  
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  林業成長産業化を推進/平成29年度林野予算  
     
  林野庁は既報の通り、昨年12月22日に公共、非公共合わせて2956億円の平成29年度林野庁関係予算の内容を明らかにしたが、特に目玉事業と位置付ける「林業成長産業化地域創出モデル事業」については、年度初めからスタートが切れるように準備に当たっており、「先進性があって他の地域でも参考になる」(林野庁)ようなモデルを全国で10カ所程度選定し、事業を展開。地域が提案するビジョン、取り組みを支援していく。林野庁では、これからの選抜作業に向けて、優れたアイデア、提案に期待を寄せており、ソフトとハードとがあいまった事業で地域林業の活力、盛り上がりを引き出していく考えだ。  
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  森林環境税実現に意欲/日本林業協会が新年賀詞交換会  
     
  一般社団法人日本林業協会(前田直登会長)は4日、東京都港区赤坂の三会堂ビル内の石垣記念ホールで林業関係団体の新年賀詞交換会を開催し、森林・林業の活性化に向け力を結集し、前進していくことを確認した。新年賀詞交換会には、林野庁から今井長官をはじめとして、多くの幹部が出席したほか、林業関係団体のトップが顔を揃え、和やかなムードの中、活力ある森林・林業への決意、今年にかける思いを共有した。前田会長は挨拶で、10年にわたり要求してきた森林環境税に関して平成30年度の税制改正で結論を得ると明示されており、一定の道筋ができたと報告。今年は重要な年、未来を切り開いていこうと呼びかけた。  
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  新たな「緑の安全管理士」187名が誕生/緑の安全推進協会  
     
  公益社団法人緑の安全推進協会(齊藤登会長)は昨年12月に行った平成28年度の「緑の安全管理士」資格認定試験の合格者を発表した。それによると、同協会主催による第38回「緑の安全管理士」のゴルフ場・緑地分野の資格認定研修会は、昨年12月5〜7の3日間、都内神田のアーバンネット神田カンファレンスで行われた。研修後に実施の認定試験の結果を踏まえた認定審査会の審議の結果、新たなゴルフ場・緑地分野の「緑の安全管理士」として68名が合格となった。また、同時に行われた農耕地分野は119名が認定された。これにより、平成28年度の認定試験では、新たな「緑の安全管理士」187名が誕生した。  
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  台風被害乗り越え、食料基地支える北海道の農機業界  
     
  昨年の北海道の農業を見ると、米の作況指数が6年連続で100を上回り、「ゆめぴりか」など道内産米の人気が高い状態が続き、十勝地域では農業産出額が過去最高を更新した一昨年ほどではないまでも、それに次ぐ高いレベルを達成したとみられ、「日本の食料基地 北海道」の役割を果たした1年と言える。しかし、8月には、北海道へ3つの台風が上陸し、河川の氾濫など甚大な被害となり、農作物も大きな打撃を受けた。農機業界も、台風直後は衝撃が強く、活動が鈍ったが、昨年10月以降は本来の道農業を発展させようという強い使命感を取り戻し、農家に貢献。今年も、台風の大きな被害を乗り越え、「日本の食料基地」を支え続ける北海道農業と農機業界のさらなる発展を期待したい。  
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  顧客満足度を高めて需要をキャッチする愛媛県農機流通  
     
  温暖な気候に恵まれ、ミカンの代表産地としても名高い愛媛県。果樹のほかにも畜産や米など多彩な農業を繰り広げている。作業の省力化など機械で営農を支える同県農機市場では、タマネギやキャベツ、サトイモなど野菜作関連機械の実演依頼も増え、機械化一貫体系の提案にも注力。日々の訪問による顧客管理をはじめ、こまめな実演を軸にした推進や新技術の提案、中古や修理需要への対応などで顧客満足を高めつつ、春到来を前に年明けから商戦を加速させている市場を歩いた。  
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  農業競争力強化に貢献/日農工部会長年頭あいさつ  
     
  2017年は、農機業界にとって大きな変革が迫られる歳となりそうだ。今年の農機市場がどのように推移し、メーカーサイドはどのような対応を図るのか。日本農業機械工業会の機種別部会長の年頭あいさつからみる。  
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  三國慶耿氏(和同産業前社長)が逝去  
     
  和同産業の前社長で取締役相談役を務める三國慶耿氏は、病気療養中のところ11日に亡くなった。83歳だった。14日に北上市のしみず斎園で荼毘に付され、葬儀は20日午後1時から岩手県花巻市湯口字佐野21の8の渡り温泉さつきで執り行われる。葬儀委員長は同社社長の照井政志氏、喪主は長男の三國開郎氏(みくに・かいろう)。故人は立教大学を卒業後、昭和33年6月に同社に入社。同55年5月から平成24年3月の長きにわたり社長として業容拡大に貢献した。また、岩手県農業機械協会理事、同監事、岩手県発明協会副会長などの公職も多数務めた。  
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