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農経しんぽう |
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平成29年1月23日発行 第3160号 |
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資材価格の「見える化」推進/価格比較のサイト構築・農林水産省 |
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農林水産省が平成28年度補正予算で実施する農業生産資材価格「見える化」推進事業は、2月中旬にも検討会を設置し、運用の具体化に向けた検討に入る。同事業は、農業者が農業機械、肥料、農薬、飼料などの資材の価格等に関する様々な情報に触れ、比較検討した上で資材を選択できるための価格情報を発信するウェブサイトの構築などを行うもので、28年度内での運用開始を目指す。検討会は、農業者、販売店などサプライヤー、ウェブサイト制作企業などで構成し、ユーザーがどのようなサイトを望むのかなどの要望を踏まえ、サイト構築に活かす。
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温室設置費3割減へ技術提案会/農林水産省 |
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農林水産省は19日、都内霞が関の農林水産政策研究所セミナー室で「農業用温室の設置コスト軽減に向けた技術提案会」を開催した。同省が先に決定した「農業競争力強化プログラム」で掲げる生産資材価格引き下げの取り組みの1つとして、耐候性ハウスの設置コスト低減における新技術を募集したもので、全15件の技術が提案された。対象とする技術は▽ハウス・要素のトータル導入コストが10a当たり2300万円以下▽環境制御では当該品目の収量を全国平均2倍以上▽要素技術は従来比3割以上のコスト減―などを目指す。
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高出力車軸ローター式小型耕うん機「パンチF503」を新発売/ホンダ |
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本田技研工業は19日、家庭菜園などでの作業を手軽に行える車軸ローター式小型耕うん機の高出力モデル「パンチF503」を新発売した。同機は好評の従来モデル「パンチ・エックスF502」の作業能力と扱いやすさはそのままに、外観を丸みのあるより親しみやすいデザインにした。また、長期保管や移動、メンテナンスに便利な燃料ドレン機構の採用をはじめ、埃やゴミに強いシュノーケルエアクリーナーなどプロニーズに応える機能を標準装備としながらも、求めやすい価格を実現した。
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マイコン制御の蒸気出芽器とフォークリフト出芽器/斎藤農機製作所が発売 |
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斎藤農機製作所はこのほど、器内(室内)温度と設定温度の同時表示を可能としたデジタルマイコンコントロールBOXを全型式に搭載した新型の蒸気出芽器8型式「SEシリーズ」(収納苗箱数120〜1080箱)とフォークリフト出芽器2型式(同816箱と1088箱)を完成、今月末より本格的な発売を開始することを明らかにした。同シリーズは、デジタル式温度調節器を採用することで、制御温度設定を0.1度C単位での設定を可能とし、器内温度の安定化を図り、理想的な温度管理で健苗育成が行える。また、“サイトー・ローダー”により苗箱の出し入れが極めて楽にでき、軽いタッチで苗箱がアップダウンする。
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コンパクトな旋回半径のトンネル仕様油圧ショベル/キャタピラージャパン |
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キャタピラージャパンは、オフロード法2014年基準に適合したCat Fシリーズ油圧ショベル後方超小旋回機325FLトンネル仕様を発売した。今回発売された機械は、後方超小旋回機としてコンパクトな旋回半径を実現し、トンネルという限られたスペースの中でも卓越した性能を発揮。過酷な作業環境に対応するために足回り構造は大幅な強度アップを図っている。また、汎用性に優れたショベルクレーン付きMMフロント仕様、ブレーカ作業に適したショートリーチフロント仕様の2つの仕様を用意し、トンネル工事現場に最適な一台。
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バッテリーメンテナンスシステムを販売開始/加地貿易 |
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加地貿易は、劣化したバッテリーを再生・再利用できる「バッテリーメンテナンスシステム」を2月1日より販売開始すると発表した。バッテリー寿命の主な原因(約85%)であるサルフェーションを除去し、バッテリーを再生、再利用することができる同システムは、バッテリー購入経費の削減、環境問題への貢献などに期待されている。使用方法は簡単で、バッテリー性能テスターで劣化したバッテリーの電圧や電流を測り、再生可能なバッテリーを選別。その後、スーツケースチャージャーでバッテリーのサルフェーションを除去し再生する。
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堺製造所に研究施設を新設/クボタ |
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クボタは17日、研究開発体制のグローバル化の一環として、このたび機械事業のマザー工場である堺製造所(大阪府堺市堺区石津北町64)内に研究開発施設を新設したことを明らかにした。これにより開発のスピードアップを図る。同社では、「今後、世界各地で展開している機械製品の主要研究開発拠点と位置づけ、新たな価値を創造していく」としている。投資額は約37億円。
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イクじい・イクばあ休暇制度のイクじい第1号に執行役員の宗貞氏/サタケ |
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サタケが、かねてより積極的に取り組んでいる「仕事と育児の両立支援」のひとつである「イクじい・イクばあ休暇制度」において昨年12月に執行役員の宗貞健広報室長が同制度を利用し「イクじい」第1号となった。東京在住の娘さんの3人目の出産に際し、家事や育児の手助けを行うために制度を利用したもの。宗貞室長はお孫さんの無事の誕生を喜ぶとともに「会社や関係者に心から感謝しています。もっと多くの男性社員に『イクメン』や『イクじい』を経験してもらえれば」と利用者の拡大に期待を寄せている。
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土谷特殊農機具製作所の土谷社長に第34回優秀経営者顕彰の「地域社会貢献者賞」 |
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土谷特殊農機具製作所の土谷紀明社長は、16日に都内にある経団連会館ホールで開催された、日刊工業新聞社が中堅・中小企業の優れた経営者を表彰する「第34回優秀経営者顕彰」の「地域社会貢献者賞」を受賞し、表彰盾が贈られた。今回の受賞は、農業機械の中でも酪農に特化し、時代のニーズに対応した製品を提供し続け、近年は「家畜糞尿を利用したバイオガス発電プラント」が順調に拡大し、日本の酪農を支える北海道で同社の製品は高い支持を得ており、道内工業、経済の発展に大きく貢献したことが認められたもの。
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オーレックの菜園ナビ登録者が1万5000名を突破 |
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オーレックは、登録料・利用料が無料の家庭菜園SNS「菜園ナビ」を運営する。初心者から上級者まで、サイト内の様々な機能やユーザー交流を通して、家庭菜園についての楽しい情報を入手できる国内最大級のサイトとして好評で、登録会員数は事業開始以降で、1万5000名を突破した。菜園ナビは、全国のユーザーがインターネットを通じて、栽培について学び、記録をつけ、他のユーザーとの情報交換や交流を楽しむことができる。天気予報や積算温度表示機能など栽培をする上で役に立つ情報や機能もあり、幅広い地域と世代の人が登録している。
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第3回ウェアラブルEXPOに出展/バンドー化学 |
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バンドー化学は18〜20日、東京ビッグサイトで開かれた「第3回ウェアラブルEXPO」に出展し、「伸縮性ひずみセンサ C-STRETCH(シーストレッチ)」や「歩行アシスト用品」などを紹介し注目を集めた。シーストレッチは、伸縮性に優れた非常に柔らかいゴム製のひずみセンサを用いて、測定物の動きを妨げることなく低負荷での変化の計測が可能な測定システム。ブースでは、同システムを使用したロボット操作のデモンストレーションを披露したほか、同システムを利用した複数のアプリケーションを紹介した。
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土へのこだわり記した2017総合カタログが完成/石村鉄工 |
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石村鉄工は、2017年版の「総合カタログ」を完成。今年も「チゼル・プラウ」などの同社製品の幅広いアピールを行っていく。総合カタログには、単に製品が並べられているのではなく、表紙裏から次ページにわたって、「非駆動型 整地・砕土」「各種レポート・論文紹介」、「活力ある土作り」、「高能率・高品質作物生産」など同社社長である石村聡英氏の考えと土へのこだわりが記されている。
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三ツ星ベルトグループが新年賀詞交歓会 |
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三ツ星ベルトグループの新年賀詞交歓会が13日、神戸市のホテルオークラ神戸で開かれ、取引先など関係者約200人が出席した。地元選出の国会議員や県議会議員ら来賓も多数駆けつけた。西河紀男会長は冒頭あいさつで「私ども、ものづくりのメーカーは単に利益を追求するのではなく、粛々とその製品をつくりお取引先の各企業の製品の重要な部品を担当し、最終ユーザー、そして消費者の方々の信頼を得られる製品づくりに徹する責任があります」と強調。「地域と企業の共生、そして地域の住みよい環境づくりに一層力を注いでいきたい」と力を込めた。
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2016年の出荷額は4284億円/日農工統計 |
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日本農業機械工業会(木下榮一郎会長)がこのほどまとめた昨年1〜12月の農業機械生産・出荷実績によると、生産金額は3911億6600万円で、前年に比べ89.6%、出荷金額は4284億2300万円、同90.4%となり、厳しい状況を表した。生産金額のうち国内向けは2350億500万円、同92.0%、輸出向けは1561億6100万円、同86.4%。出荷金額については、国内2635億9500万円、92.7%、輸出1648億2800万円、86.9%で、いずれも減少幅は輸出向けのほうが大きい。出荷金額で前年を上回ったのは、コンバイン(101.6%)、籾すり機(109.6%)、乾燥機(106.2%)、米選機(100.5%)、農用運搬車両(110.8%)など。
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プラント施工管理で1級3人、2級11人を認定/JA全農 |
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JA全農はこのほど、プラント施工管理担当者認証制度に基づく平成28年度の認証者として、1級3人、2級11人が合格したと発表した。全農は、カントリエレベータ、選果場などの農業共同利用施設に関する基本設計、施工業者選定、工程管理などについて、施主代行業務を担う担当者を認証する制度を26年度から立ち上げ、これまでに1級16人、2級36人の認証者を数えている。1級認証プラント施工管理担当者は、自ら業務を行うほか自己研さんに努め後継者を育成する者、2級は基礎的な知識を持ち上級認証者の指導を受けて業務を行い自らの技能向上に努める者。
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次期会長に近藤氏/農業食料工学会 |
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農業食料工学会はこのほど、次期(2017年4月〜2019年3月)会長に近藤直氏(京都大学教授)が当選したことを発表した。近藤新会長は、3月27日に都内文京区の東京大学弥生講堂で開催される第76回総会で承認を受ける予定。また、同学会は同日午後2時より、同大学弥生講堂にて、80周年春季記念シンポジウム(3部会合同シンポジウム)「明日を切り拓く農業食料工学の最前線」を開催する。
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最大規模FOOMAに/日食工が賀詞交歓会 |
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日本食品機械工業会(林孝司会長)は18日午後、都内のパレスホテル東京で新春賀詞交歓会を開催し、新たな年のさらなる成長を期した。冒頭にあいさつした林会長は、食の安定供給を支える業界の役割の重要さを強調しつつ、多業種からなる会ゆえに変化の時代における役割が注目されると指摘。10年前に239だった会員数は、18日時点で400に近づく急増ぶりと紹介し、同会の一大イベントであるFOOMA・JAPAN(国際食品工業展)は前回を超える過去最大規模で開催することにうなったとし、業界の発展・拡大に一丸となって貢献したいと締めた。
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戦略的技術開発の体制推進でセミナー/農林水産・食品産業技術振興協会 |
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農林水産・食品産業技術振興協会は13日、都内の品川インターシティホールで、平成28年度農林水産省補助事業の「戦略的技術開発体制推進セミナー〜農林水産関連の研究分野の研究ネットワーク形成による農林水産・食品産業の競争力強化に向けて〜」を開催した。これは、国の28年度補助事業「戦略的技術開発体制形成事業」で国内農業・食品産業現場の技術課題を戦略的に解決するために民間企業・大学・研究機関等による研究ネットワーク構築が推進されていることを受け、同事業について、最新の農政状況や先進事例など情報提供を行ったもの。今回のセミナーでは基調講演と事業趣旨説明、研究ネットワークに関する4講演、パネルディスカッションが行われた。
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2月にモバックショウ/日本製パン製菓機械工業会が賀詞交歓会 |
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協同組合 日本製パン製菓機械工業会(増田文治理事長)は、10日午後、東京都千代田区にあるKKRホテル東京において、「平成29年賀詞交歓会」と「新春講演会」を開催、「賀詞交歓会」には422人が来場した。「新春講演会」では、冨山和彦氏(経営共創基盤〈IGPI〉代表取締役CEO)が講演。「賀詞交歓会」の冒頭挨拶に立った増田理事長は、「本年はいよいよ25回目の2017モバックショウを開催する。大阪では過去最大規模での開催となる。今回は、創意工夫にあふれた新製品や新技術、製品開発に関する新情報を館内いっぱいに展示しようと出品者一同張り切っているところである」などと力強く話した。
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自家発電のニーズ高まる/日本内燃力発電設備協会が賀詞交歓会 |
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一般社団法人日本内燃力発電設備協会(森信昭会長)は、12日夜に、東京都千代田区にあるホテルグランドパレスにおいて、約400人を集めて「平成29年新年賀詞交歓会」を開催した。会の冒頭挨拶に立った森会長は、「昨年の協会の事業としては、認証事業は12月末現在では前年を上回っている。もう一つの事業である自家発電設備専門技術者制度の受験者数が約25%増え、計画通りに進んでいる。災害への対応で事業継続や防災対策のニーズが高まり、自家発電設備を供給する立場の当協会としては、このニーズは底堅く続いていくと思う」などと力強く述べた。
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資源循環社会を構築/学術会議、化学工学会がシンポジウム |
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日本学術会議及び化学工学会は17日、都内の日本学術会議講堂で公開シンポジウム「資源循環型社会を構築するための技術とその社会実装への取り組み」を開催した。真に持続可能な循環型社会の構築に向けた課題とアプローチ方法について、学と産の立場から▽植物機能を利用した都市圏の環境保全と物質循環再生(大阪府立大学教授・北宅善昭氏)▽炭素循環社会に向けての炭素資源変換・再生技術の課題(九州大学教授・林潤一郎氏)▽リサイクリングシステムの構築とその社会実装(ハリタ金属社長・張田真氏)―など5講演と総合討論が行われた。
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最優秀賞は八木木材(兵庫県)/28年度の国有林間伐コンクール |
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林野庁国有林野部業務課は16日、都内霞が関の本省内で「平成28年度国有林間伐推進コンクールの表彰式並びに最優秀賞の事例発表会」を開催、国有林野事業での間伐等の森林整備事業で優れた取り組みを進めた林業事業体を表彰するとともに、高い生産性を実現した林業機械を駆使した作業システムなど最新の施業方法を発信した。28年度のコンクールでの最優秀賞は、車両系搬出間伐部門(初回)で「作業工程のオールマイティー化と低質材の搬出コスト縮減」を実践した八木木材(兵庫県宍粟市)が2度目の受賞。前回とは異なる機械作業体系を取り入れて生産性向上とコストの縮減を実現するなど「総合的な内容が高く評価された」(林野庁)。
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全国ゴルフ場関連事業協会の山田会長も参加/ゴルフ新年会を開催 |
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ゴルフ関連17団体の集まりである日本ゴルフサミット会議は18日午前、東京都港区にあるANAインターコンチネンタルホテル東京において、「日本ゴルフサミット会議」を開き、続いて新春特別企画公演を行い、昼からは、同所で恒例の「2017年ゴルフ新年会」を開催した。ゴルフ新年会では、挨拶に立った公益財法人日本ゴルフ協会の竹田恆正会長が、「東京オリンピックで、ゴルフ振興につなげる施策の実施を進めていきたい」などと話した。17団体の一員として、全国ゴルフ場関連事業協会会長の山田孝雄氏(東洋グリーン)も参加。今年は、「2017ジャパンターフショー」を10月に東京都内で開催することで準備を進めている。
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更なるグローバル化へ/諸岡が賀詞交歓会 |
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諸岡および同社協力会は12日、東京品川のプリンスホテルにおいて関係者200名余りを招き「平成29年諸岡協力会・賀詞交歓会」を開催。席上、諸岡社長は、1.昨年7月に設立したモロオカ・アメリカに続き、各地域においても拠点づくりを進め、グローバル化を図る、2.本社工場と技術部門を統合した、新たな本社工場を建設する―とした重点施策を打ち出すとともに、世界戦略モデルとしてゴムクローラ型フォークリフト、360度全旋回型キャリア“くるくるキャリア”の新シリーズを発表。来年の創業60周年に向け、積極的な事業展開を進めていくことを明らかにした。
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排ガス規制適合のクローラクレーン3機種/コベルコ建機が発売 |
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コベルコ建機は、クローラクレーン「Mastertech7050G(最大つり上げ能力50t・型式7050G-2)」および、基礎土木対応クローラクレーン「BM800G(最大つり上げ能力80t・型式BM800G-2)」、「BM1000G(最大つり上げ能力100t・型式BM1000G-2)」を開発し、国内向けに販売を開始した。今回開発した3機種は、最新の排出ガス2014年規制適合エンジンを搭載。顧客から高い評価を得ている同社独自開発の省エネシステム「Gモード」を機能アップした上で搭載し、また輸送性能や操作性能をさらに改善した、次世代機種となっている。
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引き続き導入意欲高い/今年の林業機械市場展望 |
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昨年とそう大きく変化しないと見られている各種の林業機械を取り巻く市場環境。基本的には前を捉えている。林業の成長産業化実現に向けて各種の施策が展開される中、CLT(直交集成板)や耐火部材など新たな木材需要の開拓をはじめ、木質バイオマスエネルギー利用の拡大さらには現場の意欲的な省力、低コスト化対応など、機械需要を後押しする要因に事欠かないからだ。積極的なシフトが図られようとしている現状に今年も焦点を当てていく。
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事業主を対象に安全作業の研修会/林業機械化協会 |
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一般社団法人林業機械化協会(伴次雄会長)は、今年度の新たな取り組みとして林野庁の補助事業「林業労働安全推進対策」で実施する林業事業体の事業主向けの「林業安全宣言キャンペーン・研修会」を開催。1月26、27の両日の宮崎市を皮切りに高知市(1月30、31日)、京都市(2月1、2日)、静岡市(2月8、9日)、東京都23区内(2月13、14日)、秋田市(2月16、17日)、北海道帯広市(2月20、21日)の全国7会場で順次、実施していく。この研修会は、安全宣言をされた事業所などの事業主を対象者として開くもので、安全作業への意識を高めるとともに最新の安全技術を広く普及、啓発していくのを狙いとしている。
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田植機・育苗関連の新商品、新技術活かして稲作の新展開図る |
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今年の春商戦が始まろうとしている。中心となるのは、田植機や育苗関連商品。稲作環境は、主食用米の需要減少、30年からの新たな米生産制度の開始、担い手の減少による生産構造の変化などを背景に、難しい局面にあるが、省力・低コスト、効率化などのニーズは根強い。そうした農業者の需要に応える新商品も各メーカーから投入され、稲作の効率化が図られている。より美味しく高品質な米を、より低コストで生産するために、第一線でも盛んな提案営業が進められている。
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土壌の保全やデジタル化/仏・シマ金賞など決まる |
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シマショー(フランス国際農業機械見本市)が今年、2月26日から3月2日まで、フランスのパリ・ノール見本市会場で開催される。このシマショーでは毎回、優れた新製品に対して賞(シマ・イノベーションアワード)を授与しており、今回はシマ金賞2点、銀賞5点、特別賞18点が選ばれた。シマ金賞は、ミシュラン社のMICHELIN EVOBIBと、トレルボルグ社のTRELLEBORG VIPSystem。今回の特徴は、審査委員会のスポークスマンによると、土壌の保全、デジタル化の加速、あらゆる角度からの効率性の追求の3つのトレンドが顕著であるとしている。
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