農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成29年1月30日発行 第3161号  
     
   
     
   
  米政策改革など攻めの農林水産業を展開/地方農政局長会議  
     
  農林水産省は16日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、「地方農政局長・森林管理局長等会議」を開き、管内の情勢報告などを受けた。報告のテーマは「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂等を踏まえた、攻めの農林水産業の展開に向けた管内の優良事例等。各地域では、30年産に向けた動きなど米政策改革の着実な推進、飼料用米等の戦略作物の本作化や輸出力強化に向けた取り組みなどが進展しており、新技術を導入した低コスト生産や、飼料用米の生産目標拡大のための農家への個別訪問の強化など、多様なアプローチが展開されている。  
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  農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業の課題募集/農林水産技術会議  
     
  農林水産省農林水産技術会議事務局は、「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」の平成29年度新規課題を公募している。公募受付期限は2月13日正午。同事業では、解決を早急に図る必要性の高い行政課題として、米、野菜、豆類など各種農林水産物の低コスト・省力生産技術や機械開発、ドローンによる適正農薬散布技術、野菜の圃場内自動除草機械の開発などをあげている。示された主な課題は、ドローンの自動飛行による適正な農薬散布等を可能とする技術の開発、狭小な農地においても液肥の散布が低コストで行える散布機械等の開発、果樹栽培におけるICTやロボットの導入等による栽培管理作業体系の確立―など。  
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  小泉武夫氏が「発酵で地域活性化」で講演/農林水産政策研究所  
     
  農林水産政策研究所は26日、都内の千代田区立日比谷図書文化館にて、同研究所の客員研究員である小泉武夫氏(東京農業大学名誉教授)による講演会「発酵を基盤とした地域の活性化」を開催した。全国で地域資源かつ食文化である発酵食品を活用した活性化の動きが高まっていることを受け、小泉氏が関わってきた活動を中心に、各地の6次産業化の取り組み等について紹介。小泉氏は、自身が会長を務める「全国発酵のまちづくりネットワーク協議会」の活動や、発酵が食品関連だけでなく、医薬品や化学製品の製造、水処理・ごみ処理など、幅広い産業で大きな役割を担っていると強調した。  
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  バッテリー動噴を共同開発/JA全農と丸山製作所  
     
  JA全農生産資材部(鷹野尚志部長)と丸山製作所は23日午前、都内のJAビル会議室で、「バッテリー動噴LSB-100Li-JA」〈きりひめ PEACH(ピーチ)〉の製品説明会を開催した。両者の女性スタッフが協議を重ねて開発した軽量・静音、取り扱いのラクなバッテリー動噴で、女性が好むピンク系のカラーリングを施したほか、JA限定のカバー付き除草ノズルや携帯ポーチを付属。今夏までに2000台を販売する計画だ。  
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  世界農機メジャートップ目指す/クボタが第70回ディーラーミーティング  
     
  クボタは25、26日の両日、国立京都国際会館で「2017クボタ新春のつどい 第70回クボタ機械グループディーラーミーティング」を開催した。テーマに「70th未来をひらく」を掲げ、「世界の農機メジャーのトップを目指す」と力強く宣言し、そのために農業経営を総合的に支援するトータルソリューション提供企業へと飛躍するとメッセージを発信した。会議には海外含め過去最高の6000名が参集した。木股社長は、新たなブランドスローガン「壁がある。だから行く。クボタ」に触れ、「クボタの壁は高い。知恵と高い技術で乗り越えよう」と訴えた。  
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  食農産業の発展支える/2017ヤンマー・アグリ全国特販店大会  
     
  ヤンマーは24日午後、兵庫県神戸市の神戸ポートピアホテルにグループ関係者600人を集め、「2017ヤンマー・アグリ全国特販店大会」を開催した。大会スローガンは「食と農において お客様へ最適なバリューチェンを提供する」とし、農業の変化を感得しながら、それを支える幅広かつ新たな視点によるトータルサポートを進め、持続可能な“食農産業”を築いていこうとアピール。その裏づけとして、トラクタYT3シリーズのグッドデザイン金賞受賞、ロボットトラクタのロボット大賞受賞、コンテナ収容式キャベツ収穫機の農林水産大臣賞受賞、農林水産省が選定する「最新農業技術」に密苗が選定されるなど、高く評価される同社のオリジナル技術の強みを改めて強調した。  
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  ブランド力強化し成長軌道を具現化/三菱マヒンドラ農機ディーラーミーティング  
     
  三菱マヒンドラ農機は23日、千葉県浦安市のホテルで、2017三菱マヒンドラ農機ディーラーミーティングを開催した。席上、新たにブランドコンセプトとして「ロングライフ=人も道具も、長く強く」を発表し、「三菱の機械をお客様に長く使っていただけることでお客様との絆を深く長く保っていく」(末松社長)自負と誓いを込めた。これには優秀販売店、セールス・サービスの代表約250人が参加した。末松社長は「今年から成長軌道を目に見える形で描くために、ロングライフのコンセプトをすべての事業活動の核とする」と強調した。  
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  タイのコンバイン工場を拡張/クボタ  
     
  クボタは23日、タイの製造・販売子会社「サイアム・クボタ・コーポレーション」(SKC)のコンバイン工場を拡張し、生産能力の増強によりアセアン諸国のコンバイン事業の拡大を目指す、と発表した。今後の成長著しいミャンマー、フィリピン、インドネシアなどアセアン諸国のコンバイン事業を生産面から支えるため。これにより、原価低減や生産性向上を進め、より競争力の高い工場づくりをめざし、アセアン諸国の農業の機械化の更なる発展に貢献していく、としている。  
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  稀勢の里の優勝祝う垂れ幕/諸岡  
     
  諸岡は23日、本社玄関前に垂れ幕を掲げ、地元力士・稀勢の里(田子ノ浦部屋)の初優勝を社員全員で祝った。稀勢の里の出身地・牛久市は、龍ケ崎市の隣。小・中学校は龍ケ崎市の学校へ通った。この縁から、入幕当時から会社ぐるみで応援していた。平成26年には同社創立55年を記念して、地域の方々に恩返しをする意味で、地元の希望の星である稀勢の里へ化粧まわしを贈呈している。同社の諸岡社長は「優勝、横綱昇進は自分のことの如く大変に嬉しい。我々も勇気をいただき、感謝している。苦しい歳月に耐えての栄光を企業経営としても見習い、弛まぬ努力を続けていきたい」とコメントした。  
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  マツモトのネギ調製プラントの見学会行う  
     
  マツモトは18日、埼玉県白岡市の関田農園・ネギ調製施設において、農家などネギ栽培関係者を招き「マツモトネギ調製プラント見学会」を開催。根・葉切り・皮剥き処理機“ベストロボ”「MB-1D況拭廖∩別機“チョイサー”「MN-103・同L」、ネギ結束機などによる一連の調製作業を視察。関田農園は現在、10haのネギ栽培面積を管理。出荷最盛期のこの時期には、1日当たり最大2万7000本ほどのネギを調製、極めて高効率な作業を行っている。栽培規模の拡大に伴い、同園では「近い将来、“ベストロボ”を今の4台から5台に増やしたい」と話している。  
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  解凍・熟成庫などが焼肉フェアで期待集める/日本プレハブ冷熱  
     
  日本プレハブ冷熱は、18、19の2日間、都内にある池袋サンシャインシティ文化会館展示ホールで開催された、「ミートフードEXPO 焼肉ビジネスフェア2017」に出展し、ドリップを出さずに解凍、熟成を同時に開始する、遠赤外線とeマイナスイオン・パワーを利用した「Mi・Fi解凍・熟成庫」や、ドリップを出さない「Mi・Fi解凍庫」をアピール、期待を集めていた。「Mi・Fi解凍・熟成庫」は、肉を傷めず、カビも無く、嫌な臭いも消去。入庫したら、そのまま解凍、熟成し、手間がかからないことから、食品業界関係者から高い評価を得ている。  
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  新春試乗商談会を開催/新潟クボタ  
     
  新潟クボタは21、22の両日、新潟中央SC、黒川SC、中越SC、上越SCおよび佐渡の金井営業所の5会場で、2017新春試乗商談会を開催、動員4500人、1月度計画6.1億円達成に向け、活発な営業活動を展開した。今回は、クボタと同社が開発の先鞭をつけたパワクロが発売20周年を迎えたことから、さらに一段パワクロの浸透を図るべく、ベストマッチインプルとともに推進をかけ、また、直進キープ機能付き田植機などGPS農機のメリットアピール、ドローン導入提案などに力を入れた。  
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  三重で「新春祝い市」開催/三重ヰセキ販売、奈良ヰセキ販売、ヰセキ東海  
     
  三重ヰセキ販売、奈良ヰセキ販売、ヰセキ東海3社主催による合同展示会「2017年新春祝い市inみえ」が20、21の両日、「夢ある農業応援団 ISEKI」をテーマに三重県津市のメッセウイングみえで開かれた。情報通信技術(ICT)や野菜作のコーナーを大きく設けた会場には、最新鋭のISEKI製品80台に加え協賛27社の約260製品を展示。訪れた約4000人にハードとソフトの両面から営農提案を活発に展開し、グループのスタートダッシュに大きな弾みをつけた。  
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  食物アレルギー検査でキャンペーン/ビジョンバイオ  
     
  遺伝子検査試薬開発販売、食品検査、自然環境分析サービスなどを行っているビジョンバイオは、食物アレルギー検査で受付から3営業日で検査結果を報告するS(スピード重視)コースについて、2検体同時依頼で2検体目が半額になるキャンペーンを行っている。キャンペーン期間は2月28日まで。  
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  新技術と市場開拓を/北農工が新年交礼会  
     
  一般社団法人北海道農業機械工業会(青柳稔会長)は25日午後、札幌市内の札幌全日空ホテルにおいて、毎年恒例の「農機業界新年交礼会」と「新春特別講演会」を開催した。「農業機械業界新年交礼会(主催=北農工、北海道農機商業協同組合、十勝農業機械協議会)」の冒頭主催者として挨拶に立った土谷令次副会長は、「イノベーションと市場開拓という大きな目的に向かい、国、道、関係機関と連携を図り、会員とともに歩みたい」と今年の飛躍を誓った。懇親会では十勝農業機械協議会会長の山田政功氏が乾杯を行い、「第34回国際農業機械展in帯広」が、来年7月12〜16の5日間、帯広市「北愛国交流広場」で開催されることを報告した。  
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  葉たばこ生産の技術革新を/日本葉たばこ技術開発協会が新年情報交換会  
     
  公益財団法人日本葉たばこ技術開発協会(原秀紀会長)は25日、東京都港区の全国たばこビル会議室で、平成29年の機械乾燥部問、肥料部門新年情報交換会を開催し、葉たばこの生産状況や販売速報、新機材試験の状況及び生産関連機械に対するJTの助成事業、葉たばこ生産界の技術革新に向けた情報収集について話し合った。この中で、常任委員の三宅康彦氏は「新しい作業技術の展望」についての講話を行い、苗植替えロボットシステム、追従型運搬車、ラジコンヘリの応用技術等についてのこれまでの変遷を説明した。  
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  ICTの普及図る/生物環境工学会がSHITAシンポジウム  
     
  日本生物環境工学会(野口伸会長)は20日、都内の中央大学駿河台記念館にて、植物工場に関する講演会「第27回SHITAシンポジウム」を開催した。開会挨拶をした同学会理事長補佐の後藤英司氏(千葉大学教授)は、現在、施設園芸・植物工場には国や産業界から大きな期待が寄せられ、国の次世代施設園芸事業も軌道に乗っているため、本日はそうした幅広い分野をカバーした魅力的な講演が集まっており、施設園芸が複数の軸で成り立っていることを実感できると語った。今回は「ICT導入の試みと多様化する植物工場」をテーマに掲げて、8つの講演が行われた。  
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  食の安全担う農薬/農薬工業会が情報交換会  
     
  農薬工業会は25日、都内の大手町サンケイプラザにて、報道関係者を対象とした「農薬に関する情報交換会」を開催した。第16回目となる今回は公益社団法人中央畜産会総括参与及び食品安全委員会フェローの姫田尚氏を講師に招き「より安全な農薬を目指して―農薬の安全性を確保する仕組み―」と題した講演及び意見交換が行われた。姫田氏は農薬について、食の安全を構成する要素である、食品の確保で大きな役割を果たしており、その効用として経済的効用(病害虫及び雑草防除による生産性向上)及び食品の安全性の向上(カビ防除によるカビ毒発生抑制)がある、などと話した。  
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  恒例の新春造園緑化機械展/やまびこ東部が開催  
     
  やまびこ東部は20、21の両日、やまびこ本社構内の特設会場において新春恒例の「造園緑化機械展示会」を開催。今回で9回目を迎えた同展示会には会期中、750名余りの参観者で賑わい、造園緑化へのシフトの充実ぶりを強くアピールし、これからの商戦に向け弾みをつけた。会場には“KIORITZ”“shindaiwa”ブランドのチェンソー、刈払機・ヘッジトリマーなどの手持ち用機械から、エンジンセット動噴・発電機・洗浄機・高所作業車、また、各種電動・バッテリー機器まで造園緑地管理分野に欠かせない管理用機器を多数出品し、PRした。  
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  高級な、英国・アラダ社製薪ストーブを発売/新宮商行  
     
  新宮商行・機械本部はこのほど、英国・アラダ社より高級薪ストーブ3型式(最大薪長350・380・500mm)を輸入、本格的な発売を開始した。いずれの型式も、炎の見えるガラス窓がワイドで、薪を収納するスペースを広くした日本仕様。アラダ社独自の燃焼システム“フレキシフェールシステム”により、特殊構造のグレード(薪を中央に転がして集め、完全燃焼させる)を専用のハンドルで動かすことにより、未燃焼の薪を完全燃焼させ、熱損失を軽減。また、自然な灰の積層を作ることで、燃焼効率を向上させ、グレードの長寿命化を実現した。  
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  ドイツのSTIHL本社に「STIHLブランドの世界」併設  
     
  スチールは、ドイツ・ヴァイブリンゲンにあるSTIHL本社の建て替えと併設して建設する“STIHLブランドの世界”に約5400万ユーロ(約66億円)を投資することを明らかにした。着工は2018年から始まり、2020年に完成予定。“STIHLブランドの世界”は、床面積約5000平方mで、製品展示・製品デモンストレーションエリア・歴史博物館・カフェなどの施設が設けられる。また、STIHLは、2016年から2019年の間に、ドイツにある7つの工場に対して総額3億ユーロ(約364億円)を投資する。  
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  フィンランドVALTRA社製の林業仕様トラクタを公開/中西商事  
     
  中西商事・神戸オフィスは10日、新たな作業システムによる森林整備の試行「トラクタベースのハーベスタの実証公開」(主催=高知県大豊町)で、伐木造材作業の実演を行った。会場には、日本で初めてのお披露目となるフィンランドVALTRA社の林業仕様トラクタが持ち込まれ、同国KESLA社のクレーン・ハーベスタを後部PTOに装着した作業システムが紹介された。今回使用されたベースマシンのトラクタ「T144」は林業仕様で、座席のシートが180度回転する。ハーベスタの最大伐倒径は500mmで、自動に造材して、木材の径に合わせて切断することができる。  
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  林業作業をサポートするクローラ搭載型タワーヤーダなど/サナース  
     
  サナースは、昨年京都府で開かれた林業機械展示会に初めて「クローラ搭載型タワーヤーダWB1500」を出展、来場者の関心を集めた。同機は、諸岡との共同開発で誕生した新型機で、同社のタワーヤーダは、トレーラー式、トラック搭載型、クローラ搭載型と揃い、集材現場の状況により幅広く対応できる商品構成となった。WB1500は、諸岡製キャリアダンプMST1500VDベースのクローラ型車両に最新型のタワーヤーダを搭載したもので、タワー高さは11m、総重量1万5500kg。  
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  新たな木材需要開拓/森林管理局長報告から  
     
  農林水産省は16日、都内霞が関の本省内で「地方農政局長・森林管理局長等会議」を開催、最近の情勢をついて報告を受けるとともに、本省からの情報提供について意見を交わした。各森林管理局長は、1.「林業の成長産業化」に向けた先進的な動き、2.「攻めの農林水産業」に関する国有林野事業の取組、3.民有林と連携した先行的な取組事例―について報告、各地で機械化林業による低コスト化や木質バイオマスへの対応が図られている。  
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  バリエーション増えて選択肢広がる高性能林業機械  
     
  林業現場の作業システムを作り上げていくうえで必要不可欠になっている各種の高性能林業機械。我が国に本格導入されてから30年以上になるが、既に7000を超える機械が導入されており、林業現場の生産性向上、コスト低減はもちろん、作業現場の近代化、就労条件の改善、安全衛生面の向上、林業のイメージアップまで様々な効果を発揮し、機械化林業の足場を確かなものとしている。特に最近では、路網整備と高性能林業機械とを組み合わせた取り組みに、架線集材作業システムの対応も進むなど、一段とバリエーションに富んできており、ハード、ソフトとが相まった技術開発の進展もあって選択の間口が大きく広がってきている。  
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  温室設置費3割減の新技術/農林水産省の技術提案会から  
     
  既報の通り、農林水産省はこのほど、都内霞が関の農林水産政策研究所セミナー室で「農業用温室の設置コスト軽減に向けた技術提案会」を開催した。同省が先に決定した「農業競争力強化プログラム」で掲げる生産資材価格引き下げの取り組みの1つとして、耐候性ハウスの設置コストを従来より3割低減することを目指すもので、その実現に資する新技術を募集したもの。今回の技術提案会では全15件の技術が提案された。提案された技術の一部概要をみる。  
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